築地魚市場株式会社 (8039) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
物流食料安全保障
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 281/327位
D
安定性
業種 252/329位
C
成長性
業種 155/326位
B
効率性
業種 141/329位
C
CF健全性
業種 159/329位
売上高
675億円
粗利率
7.0%
営業利益率
0.3%
純利益率
0.6%
ROE
5.4%
ROIC
1.0%
自己資本比率
39.2%
D/Eレシオ
0.65
有利子負債
46億円
ネットキャッシュ
-28億円
NC/時価総額
-31.9%
運転資本余剰*
-53億円
運転資本余剰/時価総額*
-60.1%
フリーCF
14億円
FCFマージン
2.1%
キャッシュ化率
2.53倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
21.1倍
PER
22.9倍
想定株価
3980.6円
想定時価総額
88億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 675億円 47億円 4億円 2億円 6億円 2億円 4億円
2025年3月期 624億円 42億円 4億円 3億円 7億円 3億円 3億円
2024年3月期 587億円 37億円 4億円 3500万円 4億円 7600万円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 181億円 85億円 71億円 39億円 71億円
2025年3月期 166億円 72億円 59億円 41億円 65億円
2024年3月期 172億円 77億円 62億円 45億円 64億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 22億円 43億円 46億円 25億円 - -53億円
2025年3月期 9億円 20億円 35億円 50億円 23億円 - -51億円
2024年3月期 14億円 18億円 38億円 45億円 22億円 - -48億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 10億円 4億円 -4億円 14億円
2025年3月期 -4億円 -4億円 3億円 -8億円
2024年3月期 12億円 -100万円 -8億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 173.9円 3189.7円 35.0円 20.1% -1269.9円 22.9倍 3980.6円 88億円 2,253,000株 30,000株
2025年3月期 128.6円 2946.6円 35.0円 27.2% -1850.2円 30.4倍 3904.3円 87億円 2,253,000株 34,900株
2024年3月期 91.1円 2859.9円 35.0円 38.4% -1386.4円 38.2倍 3475.2円 78億円 2,253,000株 9,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.4% 2.1% 1.0% 7.0% 0.3% 0.8% 0.6% 2.1% 39.2% 0.65
2025年3月期 4.4% 1.7% 1.8% 6.7% 0.5% 1.1% 0.5% -1.3% 39.4% 0.76
2024年3月期 3.2% 1.2% 0.2% 6.3% 0.1% 0.7% 0.4% 2.0% 37.3% 0.70

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.1% -45.0% 34.5% 5.2% 0.3% -3.2% -
2025年3月期 6.3% 762.9% 40.7% 4.3% -2.7% 28.9% 代表取締役社長 山﨑康司
2024年3月期 1.2% -80.9% -8.5% -4.1% -5.2% -35.8% 代表取締役社長 山﨑康司

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標築地魚市場株式会社業種中央値
ROE5.4%7.8%
ROA2.1%3.6%
営業利益率0.3%3.2%
純利益率0.6%2.5%
自己資本比率39.2%49.8%
売上成長率8.1%4.8%
PER22.9倍11.6倍
PBR1.25倍0.90倍
EV/EBITDA21.1倍6.5倍
NC/時価総額-31.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-60.1%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
サンリン株式会社 (7486) 89億円 305億円
太平洋興発株式会社 (8835) 89億円 428億円
ゼット株式会社 (8135) 87億円 587億円
中山福株式会社 (7442) 90億円 431億円
神栄株式会社 (3004) 90億円 433億円
タビオ株式会社 (2668) 86億円 168億円
株式会社久世 (2708) 91億円 735億円
ソレキア株式会社 (9867) 85億円 304億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

物流食料安全保障
水産物卸売業の販売拡大冷凍水産物の加工製造販売強化新中期経営計画「MF-2026」物流2024年問題への対応人材採用・育成

見通し: 来期は売上高700億円、営業利益6.3億円を目指す。水産物消費の回復や輸出拡大、加工事業強化が成長ドライバーとなる一方、コスト上昇が利益を圧迫する可能性。

強み: 東京都中央卸売市場豊洲市場での水産物卸売事業を主軸とし、首都圏の広範な流通網を強みとする。加工・販売機能強化で価値創造を図る。

懸念: 仲卸業者の経営悪化による貸倒引当金繰入額の増加、円安・国際情勢による仕入コスト上昇、物流コスト増加。

リスク: 卸売市場への高い依存度と取引先の信用リスク。貸倒引当金の増減が業績に影響。近年、海洋資源の減少や気候変動による水産物価格高騰と供給不安。国際情勢による輸入コスト増加のリスク。物流業界の「2024年問題」によるコスト増と調達・配送への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、水産物の卸売業を主軸に、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を営んでいます。東京都中央卸売市場豊洲市場における水産物卸売事業を中核とし、生鮮・加工水産物の委託販売および買付販売を手掛けています。子会社においては、生鮮・加工水産物の加工販売、冷蔵倉庫運営、荷役作業、不動産賃貸などを展開しており、グループ全体で水産物の流通に関わる多様なサービスを提供しています。経営方針としては、国民の健康的な食生活への貢献という社会的使命を果たしつつ、旧来型の荷受会社から広範な機能を有する販売会社への転換を目指しています。海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取り扱いを増やすことで、生産者から買受人までの顧客満足度向上に注力し、生鮮冷凍物流通網の構築も進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は674億円と、前期比8.1%増加しました。これは、物価上昇等の影響による売上単価の上昇などが寄与したと考えられます。しかしながら、営業利益は2億円と前期比45.0%減少し、経常利益も2億円と前期比42.4%減少しました。これは、物価上昇や円安、資材高騰、労務費増加といったコスト上昇に加え、連結子会社での多額の貸倒引当金繰入額の計上が利益を圧迫したためです。一方で、当期純利益は4億円と前期比34.5%増加しました。これは、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどが要因です。セグメント別では、水産物卸売業は売上高が増加したものの、セグメント損失となりました。一方、冷蔵倉庫業は増収増益、不動産賃貸業は減収減益となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、東京都中央卸売市場豊洲市場での水産物卸売事業における長年の実績と、首都圏という巨大な消費地を抱える市場荷受としての優位性です。これにより、安定した集荷力と販売基盤を確保しています。また、グループ会社との連携により、加工から販売、物流まで一貫したサービスを提供できる体制を構築しつつあり、多様化する顧客ニーズに対応しています。近年は、旧来型の荷受会社から広範な機能を持つ販売会社への転換を目指し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取り扱い強化、生産地・消費地加工の充実、生鮮冷凍物流通網の構築といった戦略を推進しており、これらが将来的な競争優位性の源泉となる可能性があります。

リスク要因

当社グループの事業は、東京都中央卸売市場豊洲市場への依存度が高く、卸売市場を取り巻く環境の変化が業績に影響を与えるリスクがあります。市場内の仲卸業者の経営状況悪化による売上債権の回収リスクや、豊洲市場の設備投資に伴うコスト増も懸念されます。また、水産物卸売業という事業特性上、予期せぬ感染症の拡大、国際情勢の変動、為替変動、気候変動による漁獲量の減少や価格高騰、物流コストの上昇(2024年問題など)、そして人材確保の困難さといった多岐にわたるリスクに直面しています。これらのリスクは、仕入コストの上昇や販売価格への転嫁の難しさにつながり、収益性を圧迫する可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、水産物の安定供給という食料安全保障の観点から、社会インフラとしての役割を担っています。昨今の地政学リスクの高まりや気候変動による資源量の変動は、水産物の国際的な流通や価格に不透明感をもたらしており、国内水産業の重要性を再認識させる要因となっています。また、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた海洋資源保護や、環境に配慮した水産物への関心の高まりは、当社の経営戦略とも合致しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。しかしながら、AI、半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は薄く、これらのテーマからの直接的な投資妙味は限定的と考えられます。

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