事業概要
ソレキア株式会社（親会社）および連結子会社3社で構成される企業グループは、ITサービスを主軸に事業を展開しています。事業は大きく4つのセグメントに分かれており、首都圏、東日本、西日本で展開されるITソリューション、コンポーネント・デバイス・ソリューション、マネジメント・サービス、フィールドサービスが中心です。その他セグメントには、シンガポールやベトナムの連結子会社も含まれます。2026年3月期においては、売上高は303億81百万円となり、前期比8.4％の増加を達成しました。これは、デジタル化への投資拡大や、Windows 10サポート終了に伴うクライアント環境更新需要、サイバー攻撃高度化やBCP（事業継続計画）への関心の高まりを受けた社会インフラ基盤構築商談の増加などが追い風となった結果です。特に、東日本および西日本エリアでのITソリューション・サービス分野における伸長が目立ちました。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が303億81百万円（前期比8.4％増）と堅調に推移しました。営業利益は26億19百万円（前期比51.7％増）と大幅な増加を達成し、売上高営業利益率は8.6％（前期は6.2％）に改善しました。経常利益も26億50百万円（前期比51.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前期比57.3％増）といずれも大きく伸長しました。この利益成長の背景には、売上高の増加に加え、採算性の向上、そして退職給付債務の減少に伴う人件費の圧縮効果（2億87百万円）が寄与しました。セグメント別では、「首都圏」は情報通信機器の減収があったものの、営業利益は採算性向上により19.3％増となりました。「東日本」は売上高が23.8％増、営業利益は69.7％増と大きく伸長し、「西日本」も売上高が17.9％増、営業利益が75.8％増と好調でした。現金及び預金は124億87百万円（前期比19.5％増）と潤沢な資金を確保しており、自己資本比率も53.1％（前期末49.9％）へと向上しました。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、ITサービス提供における「三位一体」のトータルサポート力にあります。ITの専門スキルを持つ営業、システムエンジニア、サービスエンジニアが一体となり、顧客の多様な課題解決を支援する体制を構築しています。また、協業パートナーとの共創を深化させることで、提供できるソリューションの幅を広げ、競争優位性を確立しています。特に、生成AIやIoTといった先端技術と、長年培ってきた業種知見を掛け合わせることで、顧客の課題に即した実践的なソリューションを提供できる点は、市場からの高い期待に応える源泉となっています。さらに、クラウド移行後の最適化運用やマネージドセキュリティサービスといった「ストック型ビジネス」の強化は、安定的な収益基盤の構築に寄与しており、顧客との継続的な関係性を深める上で重要な要素となっています。
リスク要因
同社グループは、特定の取引先への依存度についてリスクを抱えています。富士通株式会社、富士通Japan株式会社、エフサステクノロジーズ株式会社といった富士通グループとの取引割合が大きく、これらの企業との関係性に変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、取引基本契約等が締結されており、取引関係は安定したものとなっています。また、為替相場の変動リスクについても言及されており、為替予約等でヘッジ努力は行っているものの、予測を超える変動により業績に影響が出る可能性が指摘されています。ソフトウェア開発における契約上のリスク拡大や、情報管理体制を強化しているものの、サイバー攻撃等による情報漏洩リスクも存在し、これらが顕在化した場合、法的責任や社会的信頼の低下につながる可能性があります。加えて、大規模災害や感染症による事業活動への影響、国内外の経済状況の変化による需要の変動などもリスク要因として挙げられます。
投資テーマとの関連
同社グループは、ITサービス市場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とSX（サステナビリティトランスフォーメーション）への投資加速という大きな潮流に乗っています。特に、生成AIの急速な普及・実用化を背景に、AIやIoTといった先端技術を活用した高付加価値サービスの創出に注力しており、これはAI・半導体といった投資テーマとの関連が深いです。顧客のIT投資の目的が、単なる生産性向上から、データとAIを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトしている中で、同社グループはこれらのニーズに応えるソリューション提供を目指しています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するためのセキュリティ対策強化は、サイバーセキュリティという投資テーマとも合致しています。レガシーシステムのモダナイゼーションやクラウドサービスへの投資需要も、ITインフラ、クラウドといったテーマとの関連性を示唆しています。