アイエーグループ株式会社 (7509) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
自動車部品EV不動産投資信託
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 150/360位
C
安定性
業種 96/359位
C
成長性
業種 143/355位
B
効率性
業種 124/360位
C
CF健全性
業種 104/360位
売上高
398億円
粗利率
45.0%
営業利益率
4.6%
純利益率
3.5%
ROE
8.3%
ROIC
6.4%
自己資本比率
60.1%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
32億円
ネットキャッシュ
-17億円
NC/時価総額
-26.6%
運転資本余剰*
-45億円
運転資本余剰/時価総額*
-69.8%
フリーCF
15億円
FCFマージン
3.9%
キャッシュ化率
1.72倍
PBR
0.39倍
EV/EBITDA
3.3倍
PER
4.7倍
想定株価
4467.6円
想定時価総額
65億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 398億円 179億円 7億円 18億円 25億円 19億円 14億円
2025年3月期 373億円 177億円 7億円 18億円 25億円 19億円 13億円
2024年3月期 357億円 162億円 7億円 18億円 26億円 20億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 279億円 112億円 60億円 48億円 168億円
2025年3月期 281億円 119億円 78億円 47億円 155億円
2024年3月期 278億円 113億円 84億円 47億円 145億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 15億円 75億円 17億円 32億円 1億円 - -45億円
2025年3月期 14億円 80億円 18億円 44億円 1億円 - -64億円
2024年3月期 14億円 74億円 18億円 52億円 1億円 - -70億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 24億円 -8億円 -15億円 15億円
2025年3月期 15億円 -5億円 -10億円 10億円
2024年3月期 16億円 -6億円 -15億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 950.6円 11490.1円 150.0円 15.8% -1188.1円 4.7倍 4467.6円 65億円 1,645,360株 187,200株
2025年3月期 864.0円 10701.7円 120.0円 13.9% -2114.7円 3.8倍 3283.1円 48億円 1,645,360株 193,000株
2024年3月期 924.2円 9998.3円 160.0円 17.3% -2631.2円 3.9倍 3604.3円 52億円 1,645,360株 193,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.3% 5.0% 6.4% 45.0% 4.6% 6.3% 3.5% 3.9% 60.1% 0.19
2025年3月期 8.1% 4.5% 6.3% 47.4% 4.8% 6.7% 3.4% 2.7% 55.2% 0.29
2024年3月期 9.2% 4.8% 6.5% 45.5% 5.2% 7.2% 3.8% 2.8% 52.3% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.8% 1.7% 10.3% 3.9% 4.1% 10.3% -
2025年3月期 4.6% -2.5% -6.5% 1.3% -0.5% 10.3% 代表取締役社長 古川隆太郎
2024年3月期 0.4% 35.3% 36.2% 3.0% -1.4% - 代表取締役社長 古川隆太郎

業種比較(小売業、359社中央値)

指標アイエーグループ株式会社業種中央値
ROE8.3%7.9%
ROA5.0%3.6%
営業利益率4.6%3.6%
純利益率3.5%2.4%
自己資本比率60.1%45.6%
売上成長率6.8%4.4%
PER4.7倍17.5倍
PBR0.39倍1.59倍
EV/EBITDA3.3倍8.0倍
NC/時価総額-26.6%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-69.8%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社パシフィックネット (3021) 66億円 81億円
株式会社カンセキ (9903) 64億円 355億円
ユニフォームネクスト株式会社 (3566) 67億円 99億円
スターシーズ株式会社 (3083) 68億円 104億円
株式会社フェリシモ (3396) 61億円 292億円
株式会社ワットマン (9927) 69億円 84億円
株式会社コックス (9876) 69億円 150億円
株式会社はせがわ (8230) 60億円 211億円
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AI分析(2026年3月期)

自動車部品EV不動産投資信託
カー用品事業強化(中古車販売、ピットサービス)ブライダル事業(単価向上、法人利用強化)建設不動産事業(不動産売却、賃貸稼働率向上)EV関連事業(充電システム、太陽光発電)中古車買取・販売の質向上

見通し: カー用品事業は中古車販売やピットサービス強化、ブライダル事業は単価向上と施設稼働率向上、建設不動産事業は不動産売却と賃貸稼働率向上で増収増益を確保。EV関連事業も注力し、中長期的な成長を目指す。

強み: カー用品、ブライダル、建設不動産、エネルギーと多角化。各事業で店舗立地の優位性を持つ。EV関連事業に注力し、将来の成長ドライバーを育成。

懸念: カー用品事業は仕入・販売在庫処分による粗利減、ブライダル事業は婚礼組数減が懸念。店舗運営は自然災害や事故のリスクに晒される。

リスク: 店舗運営は自然災害や事故による営業阻害リスク。個人情報漏洩は信用低下に繋がる。フランチャイズ契約に基づく新規出店計画の不確実性も業容拡大の制約となりうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

アイエーグループ株式会社は、カー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業、建設・エネルギー事業を主軸に、国内で多角的な事業展開を行う企業グループです。カー用品事業では、オートバックスのフランチャイジーとして自動車用品の小売および車両販売、ピットサービス等を提供しています。ブライダル事業では、ゲストハウスウェディングを中心に、結婚式や披露宴、法人・個人向け宴会サービスを展開しています。建設不動産事業では、不動産物件の売買や賃貸、建設・エネルギー事業では、太陽光発電設備や電気自動車用充電システムの販売・設置工事など、環境対応型事業にも注力しています。企業理念として「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営」を掲げ、顧客ニーズの変化を捉え、豊かさや楽しさを提供することを通じて、企業の安定的かつ持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比6.8%増の398億円となりました。営業利益は同1.7%増の18億円、経常利益は同0.4%増の19億円と、増収を維持しつつも利益面では小幅な伸長に留まりました。一方、当期純利益は同10.3%増の14億円と大きく増加しました。これは、主にタイヤ販売および付随する工賃が好調に推移したカー用品事業、一組あたり単価向上と法人向け宴会受注が奏功したブライダル事業、そして不動産物件の戦略的売却や優良賃貸物件の稼働率向上が寄与した建設不動産事業の増収増益によるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは23.8億円の収入となり、前期比で大幅な増加を見せました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億円(同10.3%増)、EPSは950.56円(同10.0%増)と堅調な伸びを示しています。

強みと競争優位性

同社グループは、主要事業であるカー用品事業において、オートバックスという確立されたブランド力と、多数の店舗網を強みとしています。特に、直近決算ではタイヤ販売や車両販売が好調であり、既存顧客基盤を活かしたサービス提供能力の高さがうかがえます。ブライダル事業においては、ゲストハウスウェディングのスタイルが多様化する市場において比較的優位に推移しており、コンセプトの浸透やマーケティング手法の開発を通じて競争力を維持しています。建設不動産事業では、保有不動産の戦略的売却や収益性の高い賃貸物件の確保により、市場環境の厳しさの中でも安定的な収益基盤を築いています。また、新規事業として注力している建設・エネルギー事業では、電気自動車用充電システムや太陽光発電設備など、成長が見込まれる分野への展開を進めており、将来的な収益源の多様化と持続的な成長に向けた布石を打っています。

リスク要因

同社グループは、多岐にわたる事業を展開する中で、複数のリスク要因に直面しています。店舗展開における賃貸契約の更新や、貸主の財政状況悪化による保証金回収リスクが存在します。また、カー用品事業においては、オートバックス本部とのフランチャイズ契約に基づいた出店判断が、計画通りの事業拡大に影響を与える可能性があります。ブライダル事業においては、少子化や婚姻率の低下、結婚式の小規模化・多様化といった人口動態の変化が市場縮小の懸念材料となっています。建設不動産事業では、不動産価格の変動や法的規制の変更が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、自然災害や事故による店舗運営への阻害、個人情報漏洩リスク、訴訟リスクなども潜在的なリスクとして挙げられます。これらのリスクに対し、同社は各事業において対策を講じていますが、予期せぬ事態への対応は継続的な課題となります。

投資テーマとの関連

アイエーグループは、複数の投資テーマとの関連性を有しています。特に、環境・エネルギー分野においては、新設した株式会社アイエーエナジーを通じて電気自動車(EV)用充電システムや太陽光発電設備の販売・設置工事に注力しており、脱炭素社会への移行という世界的な潮流に乗る形で事業領域を拡大しています。これは、EVシフトや再生可能エネルギー普及といった長期的な投資テーマと合致するものです。また、カー用品事業における中古車販売や、建設不動産事業における不動産関連サービスは、経済の循環やインフラ整備といったテーマとも関連が深いです。少子化や高齢化といった社会構造の変化への対応は、社会課題解決に貢献する企業としての側面も持ち合わせており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。中期経営計画では、デジタル化の推進や周辺事業領域の拡大も掲げており、将来的な成長戦略が期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。