事業概要
当社グループは、リユース事業と新品EC事業を主軸とした小売業を展開しています。リユース事業においては、神奈川県を中心に多業態（ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフ、カウマン、ワットマンホビー/Game Station、SPO＆CAM、ワットマンカメラ）で展開し、パソコン、家電、アパレル、書籍、オーディオ、ロードバイク、ゲーム、ホビー商品、カメラなど幅広い商材を取り扱っています。特に「トコトン買取」を掲げ、商品の種類や状態を問わず、可能な限り買い取ることで仕入機会の最大化を図っています。また、国内で再販が難しい商材を海外で再流通させることで、収益性改善と国内買取力の強化を両立させる「海外事業」も推進しています。新品EC事業は、連結子会社である株式会社ホビーサーチが担い、問屋から仕入れた模型やフィギュアなどの新品商品を自社ECサイトで販売しています。業界トップクラスの品揃えと商品情報を活かし、SEOに強いECサイトを構築することで競争優位性を確立しています。M&Aも成長戦略の柱としており、既存事業とのシナジーが見込める案件や、当社のスキル・ノウハウでバリューアップが可能な案件を積極的に検討・実行しています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度の連結売上高は、前年比6.8%増の83億83百万円となり、増収を達成しました。売上総利益は同4.4%増の37億96百万円で、売上総利益率は45.3%を維持しました。しかし、M&A関連の情報収集・調査費用や、ホビーサーチ事業における人員体制拡充に伴う先行的な人件費増加など、成長戦略実行に伴う費用が増加した結果、販売費及び一般管理費は同7.6%増加し32億12百万円となりました。この影響により、営業利益は同10.1%減の5億83百万円、経常利益は同9.4%減の5億94百万円と減益となりました。さらに、国内一部店舗の減損損失やタイ現地法人の事業整理損失引当金の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.0%減の3億45百万円となりました。セグメント別では、リユース事業は増収増益（売上高52億93百万円、セグメント利益8億5百万円）でしたが、M&A関連費用や新店初期損失により利益の伸びは限定的でした。新品EC事業（ホビーサーチ）は、売上高30億89百万円（同5.5%増）と増収でしたが、キャンペーン実施等によりセグメント利益は同26.2%減の1億32百万円と減益となりました。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、リユース事業における「トコトン買取」戦略にあります。この戦略は、買取対象商品の種類を限定せず（商品の幅）、ノーブランド衣料や一部破損した家電なども含めて可能な限り買い取る（商品の深さ）ことで、競合他社が敬遠するような商材の仕入機会を捉えることを可能にしています。これにより、多様な顧客ニーズに応え、安定した仕入基盤を確保しています。また、神奈川県内でのドミナント戦略は、管理コストや物流コストの削減、新規出店時の認知度向上に寄与しています。新品EC事業においては、株式会社ホビーサーチが持つ業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報、そしてそれらを活かしたSEOに強いECサイト構築能力が競争優位性となっています。さらに、M&Aを積極的に活用し、既存事業とのシナジー創出やバリューアップを図ることで、非連続な成長を目指している点も特徴です。社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置するなど、ガバナンス体制も強化しており、戦略実行能力の高さも強みと言えるでしょう。
リスク要因
当社グループが認識している主要なリスクとして、まずM&A実行に伴う財務リスクや、のれんの減損リスクが挙げられます。M&Aは成長の機会であると同時に、想定外のコスト発生や価値毀損のリスクを伴います。また、リユース事業における競合との競争激化も懸念されます。特に、競合他社による買取価格の引き上げキャンペーンや、フリマアプリの普及は、商品の仕入不足を招き、販売機会の損失につながる可能性があります。重要人材のリテンション低下や優秀人材の採用難化も、成長戦略遂行におけるリスクです。戦略遂行に必要なスキルを持つ人材の確保・維持が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、神奈川県に集中している店舗網は、地震や台風、感染症などのハザードリスクに対して脆弱であり、事業活動への影響が大きくなる可能性があります。海外事業においては、カントリーリスクとして為替変動、政治・経済状況の変化、法改正などが業績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、リユース事業を通じて「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」や「サステナビリティ」といった投資テーマと関連が深いです。中古品の再販は、資源の有効活用や廃棄物の削減に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与するビジネスモデルと言えます。また、新品EC事業においては、ホビー商材のオンライン販売を通じて、多様化する消費者ニーズに対応し、Eコマースの拡大というテーマにも連動しています。M&Aによる成長戦略は、企業が事業拡大や新規分野への進出を図る動きであり、業界再編や成長企業への投資という観点からも注目される可能性があります。AIや半導体、EVといった最先端技術テーマとの直接的な関連性は低いですが、Eコマースやリユースという、より身近な消費・経済活動の変革に関わる企業として、投資家の関心を集める要素はあるでしょう。特に、環境意識の高まりとともに、リユース市場の拡大は今後も期待できると考えられます。