事業概要

「ほぼ日」というウェブサイトを基盤とし、高品質なコンテンツ制作を通じて「いい時間」を提供する事業を展開しています。主力事業は、1998年6月から毎日更新されているウェブサイト「ほぼ日」でのエッセイやコラム、さらには「ほぼ日手帳」をはじめとするオリジナル商品の企画、編集、制作、販売です。近年の事業拡大戦略として、「ほぼ日の學校」のような映像配信サービス、「生活のたのしみ展」や「ほぼ日曜日」といったリアルな「場」の提供、そして「ほぼ日手帳アプリ」の開発など、多角的なコンテンツ展開と顧客接点の拡充を図っています。売上構成比は、2025年8月期において「ほぼ日手帳」が約67.4%を占め、その他の商品・サービスが約32.6%となっています。インターネット通販が売上の約7割を占めるビジネスモデルですが、リアルな「場」での体験提供も重視しており、オンラインとオフラインを融合させた事業展開が特徴です。

直近決算ハイライト

2025年8月期決算では、売上高は前期比15.2%増の86億7787万円と堅調に伸長しました。これは主に主力商品である「ほぼ日手帳」の国内外での販売拡大が寄与しており、特に海外売上高が前期比19.6%増と大きく伸び、売上高構成比も52.5%に達しました。また、「生活のたのしみ展」や「ほぼ日曜日」といったイベント事業も好調に推移しました。営業利益は同12.7%増の6億1689万円、経常利益は同19.7%増の6億5104万円、当期純利益は同12.3%増の4億4835万円と、増収増益を達成しています。売上原価率は全体で43.0%と前期比0.3ptの改善が見られましたが、「ほぼ日手帳」以外の原価率が55.0%と上昇した点が指摘されます。販売費及び一般管理費は、海外販路拡大に伴う販売費用増加や、人材投資のための採用強化による人件費増加により増額しました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、創業者である糸井重里氏が築き上げた「ほぼ日」というブランド力と、それによって生み出される高品質なコンテンツです。1998年から毎日更新されるウェブサイトは、長年にわたり高い信頼と独自の位置づけを確立しており、これが「ほぼ日手帳」をはじめとする商品・サービスのブランド価値向上に繋がっています。顧客との密接なコミュニケーションを通じてフィードバックを日常的に取り入れ、コンテンツ制作に反映させる姿勢も、顧客エンゲージメントを高める要因となっています。また、「ほぼ日手帳」は単なるスケジュール帳にとどまらず、「LIFEのBOOK」というコンセプトのもと、自由度の高いカスタマイズ性や多様なデザインを提供することで、競合製品との差別化を図っています。さらに、近年は「ほぼ日の學校」や「生活のたのしみ展」など、オンライン・オフラインを融合させた多様な「場」の提供を通じて、顧客体験の深化と新たな収益機会の創出に成功しており、これが参入障壁となっています。

リスク要因

「ほぼ日」ブランドの低下は、事業運営における主要なリスクの一つです。生活者の志向変化や、SNS等での情報拡散の速さから生じる炎上リスクなど、ブランド価値が損なわれる可能性は常に存在します。また、主力商品である「ほぼ日手帳」への依存度が高いこともリスク要因です。2025年8月期においても、売上高の約7割を「ほぼ日手帳」が占めており、市場動向の悪化や、関連商品の需要減退が業績に与える影響は小さくありません。さらに、インターネット通販が売上の大半を占めるため、システムトラブルやサイバー攻撃による情報流出、インターネット通販利用動向の急激な変化への対応遅れなどが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。人材投資を優先する経営方針は、長期的な成長に繋がる一方で、短期的な財務成果を圧迫する可能性や、採用・育成が計画通りに進まないリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

同社は、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術テーマに深く関与しているわけではありません。しかし、インターネット通販事業を中核としていることから、デジタル化やEコマースの拡大といったテーマとの関連性があります。特に、近年急速に技術革新が進む生成AIの利用を、ITシステム開発やサプライチェーン開発と並び、中長期的な経営課題として認識しており、今後の活用が期待されます。また、越境ECの活性化や、グローバルな情報セキュリティリスクの増大といった、インターネット環境の変化への対応は、世界的なデジタル化の流れと連動する要素と言えます。「ほぼ日手帳アプリ」の開発など、デジタルコンテンツへの投資も進めており、生活者のデジタルシフトという大きな潮流の中で、そのサービス提供方法を多様化させていく姿勢が見られます。