株式会社大水 (7538) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 273/327位
C
安定性
業種 204/329位
C
成長性
業種 152/326位
B
効率性
業種 116/329位
D
CF健全性
業種 269/329位
売上高
1058億円
粗利率
6.7%
営業利益率
0.9%
純利益率
0.7%
ROE
5.7%
ROIC
3.7%
自己資本比率
45.3%
D/Eレシオ
0.32
有利子負債
41億円
ネットキャッシュ
-15億円
NC/時価総額
-28.2%
運転資本余剰*
-89億円
運転資本余剰/時価総額*
-167.6%
フリーCF
-14億円
FCFマージン
-1.3%
キャッシュ化率
-1.46倍
PBR
0.41倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
7.2倍
想定株価
388.9円
想定時価総額
53億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1058億円 71億円 2億円 9億円 11億円 11億円 7億円
2025年3月期 993億円 66億円 1億円 7億円 8億円 8億円 12億円
2024年3月期 985億円 67億円 1億円 8億円 9億円 10億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 284億円 202億円 114億円 41億円 128億円
2025年3月期 248億円 179億円 96億円 38億円 115億円
2024年3月期 247億円 184億円 114億円 33億円 100億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 26億円 64億円 96億円 41億円 49億円 - -89億円
2025年3月期 30億円 60億円 87億円 30億円 37億円 - -66億円
2024年3月期 43億円 48億円 90億円 29億円 34億円 300万円 -71億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -11億円 -3億円 10億円 -14億円
2025年3月期 -11億円 -3億円 1200万円 -14億円
2024年3月期 27億円 2億円 -13億円 29億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 53.7円 942.8円 7.0円 13.0% -109.5円 7.2倍 388.9円 53億円 13,774,000株 152,500株
2025年3月期 87.9円 845.4円 6.0円 6.8% 0.1円 3.6倍 317.4円 43億円 13,774,000株 221,300株
2024年3月期 75.0円 744.5円 6.0円 8.0% 106.7円 4.3倍 324.0円 44億円 13,774,000株 285,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.7% 2.6% 3.7% 6.7% 0.9% 1.1% 0.7% -1.3% 45.3% 0.32
2025年3月期 10.4% 4.8% 3.3% 6.7% 0.7% 0.8% 1.2% -1.4% 46.1% 0.26
2024年3月期 10.1% 4.1% 4.5% 6.8% 0.8% 1.0% 1.0% 2.9% 40.6% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.5% 32.2% -38.6% 2.4% -1.5% 27.7% -
2025年3月期 0.9% -18.1% 17.8% 3.8% -4.5% - 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
2024年3月期 0.0% 92.1% 43.9% -4.8% -5.2% - 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社大水業種中央値
ROE5.7%7.8%
ROA2.6%3.6%
営業利益率0.9%3.2%
純利益率0.7%2.5%
自己資本比率45.3%49.8%
売上成長率6.5%4.8%
PER7.2倍11.6倍
PBR0.41倍0.90倍
EV/EBITDA6.1倍6.5倍
NC/時価総額-28.2%13.1%
運転資本余剰/時価総額-167.6%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アスモ (2654) 53億円 212億円
昭栄薬品株式会社 (3537) 54億円 269億円
株式会社ツカモトコーポレーション (8025) 54億円 101億円
株式会社高見澤 (5283) 52億円 736億円
株式会社テリロジーホールディングス (5133) 55億円 106億円
エコートレーディング株式会社 (7427) 55億円 1058億円
シンデン・ハイテックス株式会社 (3131) 49億円 428億円
清和中央ホールディングス株式会社 (7531) 57億円 500億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

水産物販売事業冷蔵倉庫事業調達力・営業力強化物流効率化・在庫管理高度化IT活用・デジタル化推進

見通し: 今期は売上高1,058億円(前期比+6.5%)、営業利益9億円(前期比+32.2%)と増収増益の見込み。来期目標は売上高1,060億円、営業利益8億円、経常利益9.5億円。水産資源の不安定化やコスト上昇の中、調達・営業力強化で目標達成を目指す。

強み: 関西圏の卸売市場を基盤とした水産物販売事業が中核。冷蔵倉庫事業で流通機能を補完し、品質維持・安定供給に貢献。ニッスイとの関連も強み。

懸念: 水産資源の不安定化、輸入水産物の価格高騰、物流費・人件費上昇によるコスト増。若年人材の確保・育成と業務ノウハウ継承が課題。

リスク: ①水産資源の不安定化や天候不順による市況変動、②食品の安全性に関わる品質管理・衛生管理の不備、③物流費上昇や人手不足による輸送手段確保の困難化。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02818は、水産物の卸売を中核事業とする企業グループです。大阪、京都、神戸の中央卸売市場を主要な営業拠点とし、卸売会社、量販店、食品メーカーなど多岐にわたる顧客へ水産物全般を供給しています。また、冷蔵倉庫事業も展開しており、水産物販売事業の流通機能を補完し、生鮮品の品質維持と安定供給に貢献しています。企業理念には「自然の恵みに感謝し、古(いにしえ)からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦する」ことを掲げ、水産資源の持続的利用や地球環境保全にも配慮した事業運営を目指しています。2026年3月期の売上高は1,058億円、営業利益は9億円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高が前期比6.5%増の1,058億円となりました。これは、サンマやイカの漁獲量増加、養殖魚の取扱量堅調、塩冷・塩鮭などの単価上昇が鮮魚および塩冷品事業の売上を押し上げたこと、そして冷凍スリミなどの国内販売が好調だったことが要因です。営業利益は前期比32.2%増の9億円、経常利益は前期比27.9%増の11億円と増益を達成しました。しかし、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.6%減の7億円と減益となりました。セグメント別では、水産物販売事業の売上高は6.5%増、セグメント利益は25.0%増と堅調に推移しました。冷蔵倉庫等事業も保管料収入の増加により売上高が8.5%増、セグメント利益が242.1%増と大幅に伸長しました。

強みと競争優位性

E02818の強みは、関西圏の主要卸売市場における長年の事業基盤と、それによって培われた広範な販売網および産地との強固な関係性にあります。特に、水産物の安定的な集荷体制と、多様な顧客ニーズに応える柔軟な販売力が競争優位性の源泉となっています。また、冷蔵倉庫事業との連携により、品質管理と安定供給能力を高めている点も重要です。企業理念に掲げる「自然の恵みに感謝し、古(いにしえ)からの食文化を守る」という姿勢は、持続可能な水産資源の利用や環境保全への意識が高い現代において、企業の社会的信頼性を高め、長期的な顧客・取引先との関係構築に寄与しています。さらに、AI技術やRPAなどのIT活用、業務のデジタル化を経営課題として認識し、生産性向上や効率化を進めている点も、将来的な競争力強化につながる可能性があります。

リスク要因

同社が直面するリスクとしては、まず水産物卸売業という事業特性上、天候不順や海洋環境の変化、漁獲規制などによる市況変動や入荷量の不安定さが挙げられます。これにより、仕入・販売への影響や在庫評価損が発生する可能性があります。また、中央卸売市場法をはじめとする法令遵守は重要であり、抵触した場合は業務停止処分などのリスクがあります。食品を扱うため、品質管理や衛生管理の不備による食品安全リスクも潜在しており、社会的信頼の低下につながる恐れがあります。さらに、人手不足による物流コストの上昇や輸送手段の確保難、基幹システムの障害やサイバー攻撃、情報漏洩リスクなども経営に影響を与える可能性があります。優秀な人材の確保と育成、ノウハウの継承が困難になることも、中長期的な事業継続における課題として認識されています。

投資テーマとの関連

E02818は、食品流通、特に水産物という生活必需品を扱う企業であり、消費者物価やインフレ動向、食の安全・安心といったテーマと関連が深いです。近年、健康志向の高まりから魚介類の需要は底堅く推移しており、国内の食料品供給網の維持・強化という観点からも注目されます。また、同社が経営課題として掲げているIT活用や業務のデジタル化、AI技術の導入検討などは、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAIといった投資テーマとも間接的に繋がっています。気候変動による漁獲量への影響や、持続可能な水産資源の利用といったサステナビリティへの取り組みも、ESG投資の観点から評価される可能性があります。ただし、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった成長分野に属する企業ではありません。

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