株式会社ツカモトコーポレーション (8025) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
アパレル不動産投資信託
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 301/327位
D
安定性
業種 209/329位
D
成長性
業種 289/326位
E
効率性
業種 327/329位
E
CF健全性
業種 311/329位
売上高
101億円
粗利率
31.3%
営業利益率
0.2%
純利益率
1.8%
ROE
1.1%
ROIC
0.1%
自己資本比率
51.5%
D/Eレシオ
0.50
有利子負債
80億円
ネットキャッシュ
-67億円
NC/時価総額
-125.5%
運転資本余剰*
-76億円
運転資本余剰/時価総額*
-141.5%
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-6.7%
キャッシュ化率
-5.90倍
PBR
0.33倍
EV/EBITDA
88.2倍
PER
30.3倍
想定株価
1328.7円
想定時価総額
54億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 101億円 32億円 1億円 1726万円 1億円 2億円 2億円
2025年3月期 97億円 28億円 1億円 -3億円 -2億円 -2億円 -4億円
2024年3月期 98億円 30億円 1億円 -2億円 -8663万円 5750万円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 314億円 60億円 89億円 63億円 162億円
2025年3月期 289億円 61億円 93億円 56億円 141億円
2024年3月期 282億円 68億円 83億円 62億円 137億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 22億円 16億円 80億円 108億円 - -76億円
2025年3月期 21億円 19億円 14億円 80億円 81億円 - -72億円
2024年3月期 27億円 17億円 17億円 81億円 68億円 - -56億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -10億円 4億円 -7255万円 -7億円
2025年3月期 -3億円 -1億円 -2億円 -4億円
2024年3月期 3億円 4億円 -2億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 43.9円 4005.2円 30.0円 68.4% -1668.1円 30.3倍 1328.7円 54億円 4,069,747株 35,100株
2025年3月期 -94.2円 3483.0円 30.0円 - -1470.2円 - - - 4,069,747株 34,500株
2024年3月期 43.4円 3401.1円 30.0円 69.1% -1332.4円 29.3倍 1270.0円 51億円 4,069,747株 33,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.1% 0.6% 0.1% 31.3% 0.2% 1.4% 1.8% -6.7% 51.5% 0.50
2025年3月期 -2.7% -1.3% -1.1% 29.3% -3.4% -2.3% -3.9% -4.1% 48.6% 0.57
2024年3月期 1.3% 0.6% -0.7% 30.4% -2.3% -0.9% 1.8% 7.2% 48.7% 0.59

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.4% -94.8% -53.4% -7.8% -10.8% 5.7% -
2025年3月期 -1.2% -249.3% -317.3% -14.8% -11.5% - 代表取締役社長 百瀬二郎
2024年3月期 -23.9% -1620.9% 168.9% -18.1% -12.7% - 代表取締役社長 百瀬二郎

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ツカモトコーポレーション業種中央値
ROE1.1%7.8%
ROA0.6%3.6%
営業利益率0.2%3.2%
純利益率1.8%2.5%
自己資本比率51.5%49.7%
売上成長率4.4%4.8%
PER30.3倍11.6倍
PBR0.33倍0.90倍
EV/EBITDA88.2倍6.5倍
NC/時価総額-125.5%13.1%
運転資本余剰/時価総額-141.5%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
昭栄薬品株式会社 (3537) 54億円 269億円
株式会社アスモ (2654) 53億円 212億円
株式会社大水 (7538) 53億円 1058億円
株式会社テリロジーホールディングス (5133) 55億円 106億円
エコートレーディング株式会社 (7427) 55億円 1058億円
株式会社高見澤 (5283) 52億円 736億円
清和中央ホールディングス株式会社 (7531) 57億円 500億円
株式会社cotta (3359) 58億円 137億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 売上3年連続減少
2024年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

アパレル
事業構造改革黒字体質への転換ユニフォーム事業和装事業の改善D2C・EC強化

見通し: 売上高は微増、営業利益は黒字転換し17百万円。中期経営計画では2026年度に売上高100億円、営業利益70百万円を目標。不採算事業の改善と成長分野への資源シフトで安定的な利益創出を目指す。

強み: ユニフォーム事業の受注拡大と原価管理徹底が業績を牽引。建物賃貸事業も安定的な収益基盤。長年の商人魂とフロンティア精神を経営理念に掲げる。

懸念: 和装事業、ホームファニシング事業は減収・損失継続。健康・生活事業も損失計上。消費者動向や市場縮小、コスト上昇への対応が課題。

リスク: 消費者動向の変動や競合激化による収益確保の遅れ。不採算事業(和装)の継続による損失拡大。海外調達における為替変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは、繊維製品の加工・販売を主軸に、建物の賃貸、健康・生活関連機器の企画販売など多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業セグメントは、和装事業、洋装事業(アパレル・ユニフォーム)、ホームファニシング事業、健康・生活事業、そして建物の賃貸業です。和装事業は主に子会社であるツカモト市田株式会社が担い、洋装事業は自社のユニフォーム・SP事業部およびホーム・ファッション事業部のアパレル部、ホームファニシング事業はホーム・ファッション事業部が担当しています。健康・生活事業はエイム事業部とツカモトウェルネス株式会社、建物の賃貸業は賃貸事業部門がそれぞれ手掛けています。これらの事業活動を通じて、消費者の生活を豊かにする「美しい生活」の実現を目指しています。2026年3月期においては、売上高101億円、営業利益0億円、経常利益2億円、当期純利益2億円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比4.4%増の101億円となり、増収を達成しました。特にユニフォーム事業における新規受注の拡大と継続案件の増加、健康・生活事業におけるサウナ機器の堅調な受注が全体を押し上げました。一方、和装事業の不採算催事からの撤退、アパレル事業におけるGMS向け商品の販売減少、ホームファニシング事業のOEM受注減少と直営店舗販売の計画未達が減収要因として挙げられます。損益面では、営業利益が前期の3億3200万円の赤字から17百万円の黒字へと大幅に改善しました。これはユニフォーム事業における大幅な増益と、全社的な販売費及び一般管理費の抑制が奏功した結果です。経常利益も前期の2億1000万円の赤字から1億8100万円の黒字に転換しました。当期純利益は1億7700万円となり、前期の3億8000万円の損失から黒字化しました。これは、営業外収益の増加や特別利益の計上、特別損失の限定化が寄与しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、多角的な事業ポートフォリオと、長年培ってきた商人魂とフロンティア精神に根差した経営理念にあります。「美しい生活」の実現を目指し、ライフスタイル提案型の企業グループとして、美と快適さを追求する生活者に応える商品・サービスを提供することで、顧客基盤の維持・拡大を図っています。特に、ユニフォーム事業においては、新規案件の受注拡大と継続案件の増加が売上を牽引しており、一定の競争優位性を確立していると考えられます。また、建物賃貸事業においては、安定した収益基盤を支える柱として機能しています。さらに、中期経営計画においては、ツカモトウェルネス事業やホームファニシング事業を成長領域と位置づけ、新たな販路開拓や商品開発を通じて収益拡大を目指す戦略を推進しており、将来的な成長ドライバーとしてのポテンシャルを有しています。

リスク要因

当グループが認識している主要なリスクは多岐にわたります。まず、消費者動向の変動、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化は、計画した収益を確保できない可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に和装事業は業界の縮小傾向と損失計上が続いており、不採算事業の継続リスクが顕在化しています。また、得意先への信用リスク、不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク、資産の減損リスクも潜在的な経営への影響要因です。海外調達における為替変動リスクや、人材確保・後継者養成に関するリスクも事業継続性の観点から注視が必要です。さらに、気候変動による異常気象や、感染症の発生などは、事業活動の中断や販売機会の損失につながる可能性があり、最重要リスクとして位置づけられています。これらのリスクに対し、リスク管理委員会を中心に、対応策の検討・推進を図っています。

投資テーマとの関連

当グループは、中期経営計画において「考え方を変える」として、生成AIを含むデジタル技術の活用を全社的に推進し、業務効率化と意思決定の高度化を図ることで、データに基づく「予測型経営」の実現を目指しています。これは、AI・DXへの成長投資を積極的に行う姿勢を示しており、AI関連の投資テーマとの関連性を有しています。また、環境(Environment)分野における循環型ビジネスの推進や温室効果ガス排出量削減への取り組みは、ESG投資の観点からも注目されます。社会(Social)分野では、人的資本経営を推進し、ガバナンス(Governance)分野では、透明性・実効性の高い経営体制の構築を目指しており、持続的な企業価値向上への取り組みが期待されます。これらの戦略は、現代の投資家が重視するテーマと合致する部分があり、長期的な成長ストーリーを描く上で重要な要素となります。

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