事業概要
当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションに掲げ、リユース事業を基盤とした総合リユースサービスを展開しています。事業の中核は、一般消費者から直接商品を買い取る「出張訪問買取事業」と、実店舗での買取を行う「店舗買取事業」の二つです。買取した商品は、グループ会社が運営するオークションや業者間取引といったBtoB販路、あるいは自社運営のECサイトやECモールなどのBtoC販路を通じて販売されます。この一貫したバリューチェーンを構築することで、循環型社会の発展に貢献することを目指しています。さらに、持続的な成長を実現するために、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMI（Post Merger Integration）によるシナジー創出を重視したM&A戦略を推進し、事業規模の拡大と市場における競争優位性の確立を図っています。2025年12月期には、売上高100,614百万円を計上しており、リユース市場の拡大を背景に、事業成長を続けています。
直近決算ハイライト
2025年12月期における当社の経営成績は、大幅な増収増益となりました。売上高は前期比67.8％増の100,614百万円を達成しました。これは、連結子会社となったREGATEの事業貢献や、バイセルと「買取 福ちゃん」のPMI推進による再訪率向上、インサイドセールス部門によるアポイントメント率向上などが寄与した出張訪問買取事業の著しい成長（出張訪問数64.3％増）が牽引しました。また、店舗買取事業においても、新規連結した事業の貢献や店舗数増加（前期末比72店舗増の490店舗）、グループ連携によるリピート顧客獲得強化策が奏功し、査定あたりの単価が向上したことが仕入高の増加に繋がりました。売上原価も買取数量の増加に伴い67.1％増となりましたが、売上総利益は68.3％増と、売上高を上回る伸びを示しました。販売費及び一般管理費も事業拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加により64.4％増となりましたが、営業利益は91.1％増の9,044百万円（売上高営業利益率9.0％）、経常利益は102.2％増の8,487百万円（売上高経常利益率8.4％）と、大幅な収益改善を実現しました。親会社株主に帰属する当期純利益は118.6％増の5,270百万円となり、収益性の向上が顕著な決算となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、買取から販売までを一貫して行う総合リユースサービスを展開している点にあります。特に、出張訪問買取事業においては、新規連結した事業の貢献や、既存ブランドのPMI推進による再訪率向上、インサイドセールス部門の強化などが奏功し、出張訪問数および訪問粗利単価が継続的に向上しています。また、店舗買取事業においても、積極的な店舗展開とグループ連携によるリピート顧客獲得策により、査定あたりの単価が大幅に向上しており、仕入から販売までの効率的なサイクルを構築しています。さらに、M&A戦略を重視し、リユース市場のロールアップを推進している点も競争優位性につながっています。データドリブン経営とPMIによるシナジー創出を軸としたM&A戦略は、事業規模の拡大だけでなく、新たな収益基盤の創出や市場におけるリーダーシップ確立に貢献しています。これらの取り組みにより、競合他社との差別化を図り、市場における優位性を確立しています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まずリユース業界固有の競争激化が挙げられます。新規参入企業の増加や、大手企業の市場参入により、価格競争やサービス競争が激化する可能性があります。また、法的規制に関するリスクも存在します。「古物営業法」や「特定商取引法」、「個人情報保護法」などの法令遵守は事業継続の前提ですが、違反があった場合には営業停止や許可取り消し、罰則を受ける可能性があり、業績に重大な影響を及ぼす恐れがあります。さらに、コピー商品や盗品の買取リスクも潜在しており、これらが発覚した場合、信用失墜や損害賠償につながる可能性があります。事業運営体制においては、倉庫への買取商品集約に伴う災害リスク、システム障害や機密情報漏洩リスク、人材確保・育成の遅延リスクなども考慮すべき点です。外部環境としては、経済情勢の変動や災害・テロなどの予期せぬ事態も事業継続に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、循環型社会の実現に貢献するリユース事業を展開しており、これはサステナビリティやSDGsといった現代の主要な投資テーマと強く関連しています。特に、環境負荷の低減や資源の有効活用といった観点から、リユース市場の成長は今後も期待されており、同社の事業はこれらのテーマに合致しています。「かくれ資産」とも呼ばれる潜在リユース市場は90兆円超と推定されており、その開拓は更なる成長ポテンシャルを示唆しています。また、M&Aによる事業拡大戦略は、業界再編やロールアップといった、市場拡大に伴う投資テーマとも結びつきます。テクノロジー活用（Cosmos本格稼働）による生産性向上は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈からも注目され得ます。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった直接的なテーマとの関連性は限定的であり、主にサステナビリティや循環型経済への貢献といった側面での投資妙味があると言えます。