事業概要
当社グループは、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」という企業理念のもと、エネルギー、情報通信、CATV、建築設備不動産、アクアなどの多岐にわたる事業を展開しています。エネルギー事業では、LPガスや都市ガスの供給を通じて、地域社会のインフラを支えています。情報通信事業では、ブロードバンドサービスやモバイル通信サービスを提供し、人々の生活やビジネスのデジタル化を支援しています。CATV事業では、地域に密着した放送サービスや高速通信サービスを提供し、地域コミュニティの活性化に貢献しています。建築設備不動産事業では、住宅設備や不動産関連サービスを提供し、快適な住環境の創造を目指しています。アクア事業では、ウォーターサーバーや宅配水サービスを提供し、人々の健康で快適な生活をサポートしています。これらの多様な事業を組み合わせることで、顧客の暮らしに不可欠なサービスをワンストップで提供し、持続的な成長を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算では、売上高は前年比0.6%増の2,448億円となり、9期連続の増収を達成しました。営業利益は同11.0%増の187億円、経常利益は同10.3%増の192億円、当期純利益は同16.6%増の107億円といずれも増益を記録し、3期連続での増益および各利益項目で過去最高を更新しました。これは、顧客件数の増加や、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業における増収、そしてコスト削減努力の成果によるものです。特に、情報通信事業では法人向けサービスが堅調に推移し、CATV事業では地域密着型のサービス展開が奏功しました。一方で、エネルギー事業ではLPガス事業の需要家件数は増加したものの、産業用ガスの販売価格引き下げ等により減収となりました。アクア事業は売上高は増加しましたが、顧客獲得費用増加により営業利益は減益となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、エネルギー、情報通信、CATV、建築設備不動産、アクアといった生活に密着した多様な事業ポートフォリオを有している点です。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることが可能となり、強固な顧客基盤の構築に繋がっています。特に、地域に根差した事業展開は、地域社会との信頼関係を築き、安定した事業運営の基盤となっています。また、中期経営計画2028では、「Triple Accel 戦略」を掲げ、エリア拡大、顧客・契約数拡大、サービスメニュー充実の3軸で成長を目指しており、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国展開していく方針です。これにより、スケールメリットを活かした競争力の強化と、新たな市場でのシェア獲得が期待できます。さらに、DXの推進やM&Aによる事業拡大にも積極的であり、持続的な成長に向けた投資を継続しています。
リスク要因
当社グループが認識している事業リスクとしては、まず自然災害や感染症の発生による事業継続への影響が挙げられます。東海・関東地区に事業展開の大きな割合を占めることから、大規模地震等の自然災害発生時には、人員・施設への被害に加え、インフラへの長期的な障害が発生する可能性があります。また、感染症の世界的流行は、経済活動や顧客対応に影響を及ぼす可能性があります。事業リスクとしては、エネルギー事業や情報通信事業における競争激化が深刻な課題です。大手企業との競争に加え、市場の自由化も進む中で、価格競争や技術革新への対応が求められています。情報通信事業やCATV事業における技術陳腐化リスク、仕入先・業務委託先との関係、商品調達リスク、特定の取引先への依存、不採算取引の発生、商品の欠陥等による責任発生リスク、事業提携やM&Aに伴うリスク、投資資金の回収リスク、海外事業展開リスク、債権管理・与信リスク、マーケットリスク（ガス仕入価格・為替・金利変動、不動産市況悪化）、システムリスク（個人情報管理、情報システム障害、サイバー攻撃）、コンプライアンスリスク（法的規制、トラブル・クレーム・訴訟）など、多岐にわたるリスクが存在します。
投資テーマとの関連
当社グループは、エネルギー、情報通信、CATV、建築設備不動産、アクアといった多角的な事業を展開しており、これらの事業は現代社会における様々な投資テーマと関連しています。特に、情報通信事業においては、AI活用サービスの提供やDX推進支援に注力しており、これはAI・DXといった成長テーマに直結します。また、エネルギー事業においては、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、カーボンクレジットの活用や省エネ機器の販売を推進しており、これは環境（GX）関連の投資テーマとして位置づけられます。さらに、地域インフラとしてのエネルギー供給や情報通信サービスは、社会インフラ、生活関連サービスといったテーマとも関連が深いです。中期経営計画においては、事業成長と収益基盤の拡充を目指し、株主還元についても積極的な姿勢を示しており、企業価値向上への取り組みは、長期的な視点での投資対象としての魅力を高める要因となります。