蝶理株式会社 (8014) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
アパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 86/327位
A
安定性
業種 29/329位
D
成長性
業種 266/326位
A
効率性
業種 17/329位
C
CF健全性
業種 122/329位
売上高
2993億円
粗利率
13.7%
営業利益率
4.4%
純利益率
4.0%
ROE
11.7%
ROIC
8.9%
自己資本比率
66.7%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
277億円
NC/時価総額
26.7%
運転資本余剰*
-188億円
運転資本余剰/時価総額*
-18.1%
フリーCF
97億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
0.96倍
PBR
1.01倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
8.6倍
想定株価
4191.3円
想定時価総額
1039億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2993億円 411億円 17億円 131億円 148億円 142億円 120億円
2025年3月期 3115億円 405億円 9億円 145億円 154億円 162億円 117億円
2024年3月期 3077億円 387億円 9億円 150億円 159億円 145億円 96億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1534億円 1269億円 470億円 40億円 1023億円
2025年3月期 1461億円 1216億円 506億円 34億円 920億円
2024年3月期 1434億円 1184億円 576億円 36億円 821億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 282億円 185億円 702億円 5億円 120億円 4800万円 -188億円
2025年3月期 232億円 185億円 722億円 14億円 104億円 2億円 -274億円
2024年3月期 211億円 196億円 703億円 28億円 127億円 4億円 -365億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 115億円 -18億円 -50億円 97億円
2025年3月期 71億円 -10億円 -48億円 61億円
2024年3月期 97億円 -27億円 -54億円 70億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 487.4円 4152.0円 147.0円 30.2% 1119.0円 8.6倍 4191.3円 1039億円 25,303,000株 522,800株
2025年3月期 473.1円 3733.3円 142.0円 30.0% 879.7円 6.4倍 3027.6円 750億円 25,303,000株 522,400株
2024年3月期 390.9円 3330.0円 118.0円 30.2% 739.8円 8.7倍 3400.6円 843億円 25,303,000株 522,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.7% 7.8% 8.9% 13.7% 4.4% 5.0% 4.0% 3.3% 66.7% 0.00
2025年3月期 12.7% 8.0% 10.9% 13.0% 4.7% 4.9% 3.7% 2.0% 63.0% 0.02
2024年3月期 11.7% 6.7% 12.4% 12.6% 4.9% 5.2% 3.1% 2.3% 57.2% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.9% -9.9% 3.0% -3.1% 6.7% 1.0% -
2025年3月期 1.3% -3.6% 21.1% 3.1% -1.1% 15.8% 代表取締役社長 迫田竜之
2024年3月期 -6.6% 18.8% 18.5% 12.5% -2.9% 60.1% 代表取締役社長 迫田竜之

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標蝶理株式会社業種中央値
ROE11.7%7.8%
ROA7.8%3.6%
営業利益率4.4%3.2%
純利益率4.0%2.5%
自己資本比率66.7%49.7%
売上成長率-3.9%4.8%
PER8.6倍11.6倍
PBR1.01倍0.90倍
EV/EBITDA5.1倍6.5倍
NC/時価総額26.7%13.0%
運転資本余剰/時価総額-18.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
中央自動車工業株式会社 (8117) 1035億円 467億円
第一実業株式会社 (8059) 1033億円 2191億円
株式会社ワキタ (8125) 1022億円 932億円
カメイ株式会社 (8037) 1000億円 5831億円
株式会社あらた (2733) 993億円 1.0兆円
株式会社内田洋行 (8057) 981億円 3371億円
日本ライフライン株式会社 (7575) 964億円 592億円
伊藤忠食品株式会社 (2692) 952億円 6994億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

アパレル
中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」繊維・化学品事業の強化グローバル市場における事業領域拡大DXによるビジネス変革資本効率を意識した財務戦略

見通し: 2027年3月期は売上高3,200億円(前期比6.9%増)、営業利益145億円(前期比11.1%増)を見込む。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に基づき、専門性、グローバル展開、事業投資を推進し、企業価値向上を目指す。

強み: グローバルな事業展開と専門商社としての高い機能性。多様な商品群とサプライチェーンの強靭さが競争優位性。

懸念: 中国市場への依存度が高く、地政学リスクや米中貿易摩擦の影響を受けやすい。原材料価格の変動も収益を圧迫する可能性。

リスク: 中国市場への集中リスク:人民元変動、税制変更、米中関係悪化等が業績に影響。為替・金利変動リスク:コスト増、資金調達悪化の可能性。原材料価格変動リスク:仕入コスト増による収益圧迫。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02509は、繊維、化学品、機械といった多岐にわたる分野で事業を展開する専門商社です。そのビジネスモデルは、グローバルなネットワークと専門知識を駆使し、顧客のニーズに応じた最適な商品やソリューションを提供することにあります。特に繊維事業では、素材からアパレル製品まで、また化学品事業ではパフォーマンスケミカルなどを中心に、国内外のサプライヤーと顧客を結びつける役割を担っています。2026年3月期における売上高は2,993億円でしたが、前期比では3.9%の減少となりました。この売上構成は、繊維事業が1,457億円(約48.7%)、化学品事業が1,526億円(約51.3%)を占めており、両事業がほぼ半々で収益を支えています。機械事業は売上高7.7億円と小規模ながらも、特定の分野で事業を展開しています。同社は「高機能・高専門性」を基盤とし、顧客満足度向上と「利益ある持続的成長」を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%減の2,993億円となりました。営業利益は同9.9%減の131億円、経常利益は同12.4%減の142億円と、増収とはならず利益面でも減少傾向が見られます。しかし、当期純利益は前期比3.0%増の120億円とプラスに転じました。これは、連結子会社の解散と債権放棄に伴う過年度の貸倒引当金の税務上の損金算入が寄与した結果です。セグメント別に見ると、繊維事業は素材・資材分野の低調や中東情勢の影響で売上高が4.6%減、利益も8.3%減となりました。化学品事業はパフォーマンスケミカル分野の市況低迷が主因で売上高が3.3%減、利益は前年の貸倒引当金戻入の反動もあり10.4%減となりました。一方で、純資産は前期比9.7%増の923億円、現金及び預金は同21.5%増の282億円と、財務基盤は強化されています。営業キャッシュ・フローも同61.6%増の115億円と、本業での資金創出力は改善しています。

強みと競争優位性

E02509の強みは、長年にわたり培ってきたグローバルなネットワークと、繊維および化学品分野における高い専門性です。特に、多様なサプライヤーと顧客基盤を有しており、複雑化するサプライチェーンの中で、顧客のニーズに合わせた最適な調達・販売チャネルを提供できる点が競争優位性となっています。また、「信用と確実」を旨とし、投機的取引を避ける堅実な経営姿勢は、長期的な信頼関係の構築に繋がっています。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」では、「専門性×グローバル×事業投資」を基本方針として掲げ、成長分野への資源投入や事業構造の変革を継続的に行うことで、変化の激しい市場環境においても持続的な成長を目指しています。人的資本を最重要経営資本と位置づけ、優秀な人材の確保・育成に注力している点も、専門商社としての競争力を維持・向上させる上で不可欠な要素です。

リスク要因

同社が直面する主要なリスク要因としては、まず中国地域・市場への事業集中が挙げられます。人民元変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係や米中貿易摩擦の動向などが、中国事業に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルに事業展開しているため、為替レートや金利の変動リスクも無視できません。原材料価格の変動も、仕入れコストに直接影響を与える要因です。さらに、在庫リスクにおいては、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化による評価損計上の可能性があります。ITリスク、特にサイバー攻撃による情報漏洩やシステムダウンのリスクも、事業継続性の観点から重要です。加えて、カントリーリスクとして、政治・経済情勢の悪化による債権回収不能や事業基盤の棄損、人的安全への影響も考慮すべき事項です。気候変動や新興感染症といった、より広範なリスクにも対応していく必要があります。

投資テーマとの関連

E02509は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野に特化しているわけではありませんが、その事業活動は広範な産業のサプライチェーンに深く関わっています。特に化学品事業においては、高機能化学品などを取り扱っており、これらは将来的にEVバッテリー材料や次世代半導体製造プロセスなどに間接的に貢献する可能性があります。また、グローバルなサプライチェーンの再構築や、より持続可能な調達・製造プロセスへの移行といった「サプライチェーン・レジリエンス」や「サステナビリティ」といった投資テーマとの関連性も考えられます。同社が掲げるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進は、業務効率化だけでなく、新たなビジネスモデル創出の可能性を秘めており、これらが将来的な技術革新への貢献に繋がるかどうかが注目されます。中期経営計画で「事業投資」を基本方針の一つとしていることから、成長分野への戦略的な投資を通じて、新たな投資テーマとの接点を拡大していく可能性もあります。

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