第一実業株式会社 (8059) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
AIEV自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 66/327位
B
安定性
業種 115/329位
C
成長性
業種 212/326位
B
効率性
業種 88/329位
B
CF健全性
業種 39/329位
売上高
2191億円
粗利率
17.8%
営業利益率
6.3%
純利益率
4.5%
ROE
11.0%
ROIC
9.8%
自己資本比率
51.5%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
70億円
ネットキャッシュ
448億円
NC/時価総額
43.4%
運転資本余剰*
-274億円
運転資本余剰/時価総額*
-26.6%
フリーCF
159億円
FCFマージン
7.3%
キャッシュ化率
1.62倍
PBR
1.14倍
EV/EBITDA
3.9倍
PER
10.4倍
想定株価
3236.2円
想定時価総額
1033億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2191億円 391億円 12億円 137億円 149億円 144億円 100億円
2025年3月期 2218億円 378億円 11億円 131億円 142億円 136億円 88億円
2024年3月期 1878億円 319億円 11億円 91億円 102億円 90億円 75億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1756億円 1493億円 793億円 57億円 905億円
2025年3月期 1714億円 1499億円 878億円 37億円 797億円
2024年3月期 1938億円 1716億円 1169億円 35億円 733億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 518億円 201億円 390億円 70億円 175億円 8億円 -274億円
2025年3月期 339億円 248億円 376億円 22億円 127億円 10億円 -539億円
2024年3月期 302億円 233億円 539億円 69億円 131億円 11億円 -867億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 161億円 -2億円 12億円 159億円
2025年3月期 116億円 -13億円 -77億円 103億円
2024年3月期 -17億円 -5億円 -9億円 -22億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 311.8円 2834.1円 125.0円 40.1% 1404.0円 10.4倍 3236.2円 1033億円 32,759,000株 830,300株
2025年3月期 278.6円 2499.4円 92.0円 33.0% 993.1円 7.8倍 2178.4円 695億円 32,759,000株 876,800株
2024年3月期 235.3円 2311.6円 71.0円 30.2% 734.8円 9.1倍 2129.7円 675億円 33,259,000株 1,541,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.0% 5.7% 9.8% 17.8% 6.3% 6.8% 4.5% 7.3% 51.5% 0.08
2025年3月期 11.1% 5.2% 11.2% 17.0% 5.9% 6.4% 4.0% 4.7% 46.5% 0.03
2024年3月期 10.2% 3.9% 7.9% 17.0% 4.8% 5.4% 4.0% -1.2% 37.8% 0.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.2% 4.5% 12.6% 12.6% 9.4% 26.8% -
2025年3月期 18.1% 44.1% 18.5% 14.4% 6.6% 24.0% 代表取締役 社長執行役員船渡雄司
2024年3月期 22.2% 35.3% 18.1% 10.3% 3.0% 16.6% 代表取締役 社長執行役員宇野一郎

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標第一実業株式会社業種中央値
ROE11.0%7.8%
ROA5.7%3.6%
営業利益率6.3%3.2%
純利益率4.5%2.5%
自己資本比率51.5%49.7%
売上成長率-1.2%4.8%
PER10.4倍11.6倍
PBR1.14倍0.90倍
EV/EBITDA3.9倍6.5倍
NC/時価総額43.4%13.0%
運転資本余剰/時価総額-26.6%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
中央自動車工業株式会社 (8117) 1035億円 467億円
蝶理株式会社 (8014) 1039億円 2993億円
株式会社ワキタ (8125) 1022億円 932億円
カメイ株式会社 (8037) 1000億円 5831億円
株式会社あらた (2733) 993億円 1.0兆円
株式会社内田洋行 (8057) 981億円 3371億円
日本ライフライン株式会社 (7575) 964億円 592億円
伊藤忠食品株式会社 (2692) 952億円 6994億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AIEV自動車部品
次世代型エンジニアリング商社グローバルビジネス拡大エンジニアリング機能拡充MT2027DXでのイノベーション

見通し: 中期経営計画「MT2027」に基づき、グローバル展開加速とエンジニアリング機能強化により成長を目指す。2025年度は売上横ばいの予想だが、2027年度には売上高2500億円、営業利益150億円達成を目指す。

強み: 設計・調達・据付・保守まで一貫して請け負う「次世代型エンジニアリング商社」としての強み。グローバルネットワークと幅広い取引先が競争優位性。

懸念: 海外売上高比率の増加に伴う為替変動リスク、国際情勢の変化によるサプライチェーンへの影響。AI関連需要拡大の一方で、中東情勢等による原油高・物流混乱リスク。

リスク: 世界経済の減速懸念、地政学リスク、保護主義の台頭による事業機会の変動。為替レート、原材料・輸送費用の変動、顧客企業の設備投資動向による業績影響。IT・システム障害による事業活動への支障。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

第一実業は、機械・器具・部品の販売および賃貸を主軸とする商社であり、「次世代型エンジニアリング商社」を目指しています。その事業は多岐にわたり、プラント・エネルギー、エナジーソリューションズ、産業機械、エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア、航空・インフラといったセグメントで展開されています。これらのセグメントにおいて、設計・エンジニアリング支援から最適な機械の調達、据付、稼働、メンテナンスまでを一括で請け負うビジネスモデルを強みとしています。国内販売だけでなく、グローバルな事業展開も積極的に進めており、海外売上高比率は52.8%と過半数を超え、今後も増加傾向が見込まれています。一部製品については子会社や関連会社が製造を担うなど、サプライチェーン全体でのサービス提供体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比1.2%減の2,191億円となりました。しかし、売上総利益率は前期の17.0%から17.8%に改善し、売上総利益は同3.5%増の391億円となりました。販売費及び一般管理費は人材投資の増加等により同3.0%増となりましたが、営業利益は同4.5%増の137億円と増加しました。営業利益率は5.9%から6.3%へと向上しています。経常利益も同5.6%増の144億円、当期純利益は同12.6%増の100億円と、増収減益となったセグメントがあるものの、全体としては増益基調を維持しました。自己資本当期純利益率(ROE)も11.7%と、前期から微増しています。現金及び預金は同53.0%増の518億円と大幅に増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも同39.2%増の161億円と堅調でした。

強みと競争優位性

第一実業の強みは、単なる商社機能に留まらず、設計・エンジニアリングから調達、据付、メンテナンスまでを一貫して提供できる「次世代型エンジニアリング商社」としての事業モデルにあります。この包括的なサービス提供能力は、顧客の多様なニーズに応える高い付加価値を生み出しています。また、グローバルに展開する5軸体制による事業展開は、世界各国の市場動向を迅速に捉え、ビジネスチャンスを拡大する源泉となっています。海外売上高比率の高さは、グローバル市場における同社のプレゼンスと、国際的なネットワークの広さを示唆しています。さらに、AI関連需要の拡大や、ヘルスケア、航空・インフラといった成長分野への積極的な注力は、将来の成長に向けた布石であり、変化する市場環境への適応力と競争優位性を高めています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとしては、まずマクロ経済環境の変化が挙げられます。世界的な景気動向、特に米州や中国、新興国経済の変動、保護主義の台頭、地政学リスクなどが業績に影響を与える可能性があります。また、海外売上高比率の増大に伴い、国際的な金融環境、為替レート、原油・原材料価格、輸送費用の動向、さらには海外での予期せぬ政治・経済環境の変動や法律・規制の変更リスクも顕在化しやすくなります。加えて、IT・システムリスク、与信リスク、自然災害リスク、そして気候変動等のサステナビリティに関するリスクも、事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社はグローバルネットワークの活用、迅速な情報収集、事業ポートフォリオの機動性、リスク管理体制の強化等で対応を図っています。

投資テーマとの関連

第一実業は、エナジーソリューションズ事業においてリチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を手掛けており、これはEV(電気自動車)や再生可能エネルギーといった投資テーマと深く関連しています。また、AI関連需要の拡大というマクロ経済の動向も、同社の事業機会に影響を与える要素として認識されています。さらに、ヘルスケア事業や航空・インフラ事業といった分野への注力は、これらの成長産業への投資テーマとも連携する可能性があります。グローバルな事業展開やエンジニアリング機能の拡充は、産業の高度化やインフラ整備といったテーマにも貢献するものであり、多様な投資テーマとの接点を持っていると言えます。中期経営計画「MT2027」における「成長を加速する事業戦略」は、これらの投資テーマへの対応力を強化し、持続的な成長を目指す姿勢を示しています。

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