日本ライフライン株式会社 (7575) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
医療機器バイオテクノロジー創薬ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 8/327位
A
安定性
業種 20/329位
C
成長性
業種 193/326位
B
効率性
業種 147/329位
A
CF健全性
業種 21/329位
売上高
592億円
粗利率
59.4%
営業利益率
21.3%
純利益率
15.8%
ROE
14.2%
ROIC
12.8%
自己資本比率
82.1%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
31億円
ネットキャッシュ
94億円
NC/時価総額
9.8%
運転資本余剰*
-11億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.1%
フリーCF
61億円
FCFマージン
10.3%
キャッシュ化率
0.87倍
PBR
1.46倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
10.3倍
想定株価
1373.0円
想定時価総額
964億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 592億円 352億円 17億円 126億円 143億円 126億円 94億円
2025年3月期 566億円 342億円 18億円 123億円 141億円 123億円 93億円
2024年3月期 514億円 310億円 15億円 109億円 124億円 106億円 75億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 802億円 490億円 136億円 7億円 659億円
2025年3月期 751億円 443億円 143億円 9億円 599億円
2024年3月期 735億円 429億円 142億円 12億円 581億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 125億円 201億円 146億円 31億円 74億円 - -11億円
2025年3月期 110億円 180億円 138億円 38億円 74億円 - -33億円
2024年3月期 127億円 152億円 133億円 45億円 76億円 - -15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 82億円 -20億円 -46億円 61億円
2025年3月期 91億円 -18億円 -90億円 73億円
2024年3月期 69億円 -41億円 -86億円 29億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 133.3円 938.6円 54.0円 40.5% 134.2円 10.3倍 1373.0円 964億円 71,300,000株 1,069,700株
2025年3月期 131.4円 854.7円 53.0円 40.3% 102.2円 11.6倍 1524.6円 1071億円 75,758,000株 5,523,900株
2024年3月期 98.7円 775.4円 42.0円 42.5% 108.9円 12.3倍 1214.4円 912億円 75,758,000株 659,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.2% 11.7% 12.8% 59.4% 21.3% 24.1% 15.8% 10.3% 82.1% 0.05
2025年3月期 15.6% 12.4% 13.5% 60.4% 21.8% 24.9% 16.5% 12.9% 79.8% 0.06
2024年3月期 12.9% 10.2% 12.2% 60.3% 21.2% 24.1% 14.6% 5.6% 79.0% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.5% 2.3% 0.4% 4.6% 2.9% 5.2% -
2025年3月期 10.2% 13.2% 24.0% 3.2% 1.8% 7.3% 代表取締役社長 鈴木啓介
2024年3月期 -0.7% 0.5% 9.1% 0.1% 2.5% 1.7% 代表取締役社長 鈴木啓介

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標日本ライフライン株式会社業種中央値
ROE14.2%7.8%
ROA11.7%3.6%
営業利益率21.3%3.2%
純利益率15.8%2.5%
自己資本比率82.1%49.7%
売上成長率4.5%4.8%
PER10.3倍11.6倍
PBR1.46倍0.90倍
EV/EBITDA6.1倍6.5倍
NC/時価総額9.8%13.1%
運転資本余剰/時価総額-1.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
伊藤忠食品株式会社 (2692) 952億円 6994億円
株式会社内田洋行 (8057) 981億円 3371億円
株式会社あらた (2733) 993億円 1.0兆円
カメイ株式会社 (8037) 1000億円 5831億円
東京エレクトロンデバイス株式会社 (2760) 927億円 2037億円
西華産業株式会社 (8061) 921億円 1085億円
株式会社ワキタ (8125) 1022億円 932億円
第一実業株式会社 (8059) 1033億円 2191億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

医療機器バイオテクノロジー創薬
PFA(パルス・フィールド・アブレーション)対応新領域(脳血管、消化器、構造的心疾患)拡大ハイブリッド型ビジネスモデルグローバル売上拡大M&A投資枠設定

見通し: 今期は売上高4.6%増、営業利益2.3%増と堅調。中期経営計画では2028年3月期に売上高700億円、営業利益率20%を目指しており、重点施策の実行で計画軌道修正を図る。

強み: メーカー・商社機能を持つハイブリッド型ビジネスモデルと全国規模の自社販売網。医療機器業界でユニークなポジション。

懸念: コア製品4品目で売上高の約5割を占め、技術革新や競合激化によるシェア低下リスク。特定の仕入先への依存度も高い。

リスク: 1.技術革新・競争激化によるコア製品シェア低下。2.製品不具合発生時の販売停止・リコール、訴訟リスク。3.特定の仕入先への依存による供給途絶リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

この企業は、医療機器の製造・販売を主軸に、高度管理医療機器、特に心臓血管領域に強みを持つ企業です。メーカー機能と商社機能を併せ持つハイブリッド型ビジネスモデルを特徴としており、自社製品による高い操作性や独自性と、海外の先進的な医療技術の導入を両立させています。全国規模の自社販売網を活用し、国内の総合病院などを主な顧客としています。2026年3月期においては、売上高592億円、営業利益126億円を計上しました。中期経営計画では、脳血管、消化器、構造的心疾患といった新領域の拡大、競争力のある製品の継続的な導入、グローバル売上高の拡大、OEM製造の推進、そして資本効率を意識した経営強化を重点施策として掲げています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比4.6%増の592億円、営業利益が同2.3%増の126億円と、売上高、各段階利益ともに過去最高を更新し、概ね期初予想通りの着地となりました。売上総利益率は59.4%と前期から1.0ポイント低下しましたが、これはPFA(パルス・フィールド・アブレーション)普及の影響による自社製品比率の低下と、保険償還価格の改定や一部製品の販売単価下落によるものです。しかし、販売数量の大幅な増加がこれをカバーしました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費の増加などにより前期比で増加しましたが、売上高の増加により営業利益は増益を確保しました。当期純利益は同0.4%増の94億円でした。現金及び預金は同13.4%増加し、財務基盤の安定性を示すとともに、営業キャッシュ・フローは82億円を計上しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、メーカー機能と商社機能を併せ持つユニークなハイブリッド型ビジネスモデルにあります。自社製品においては、医師のニーズに応える高い操作性や製品ラインナップの豊富さが強みであり、特に心腔内除細動カテーテルやFrozen Elephant Trunkといったコア製品群は高い市場シェアを維持しています。商社機能としては、海外の優れた技術を迅速に国内市場へ導入することで、最先端医療へのアクセスを提供しています。これにより、自社製品と仕入商品を戦略的に組み合わせた柔軟かつ強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築できる点が競争優位性となっています。また、全国規模の自社販売網は、顧客との強固な関係構築と迅速な市場対応を可能にしています。中期経営計画で掲げる新領域への進出やグローバル展開も、将来の競争優位性をさらに強化する戦略です。

リスク要因

医療機器業界特有の技術革新の速さと競争環境の変化は、主要なリスク要因です。競合他社による革新的な製品の市場投入や、PFAのような新技術の普及は、同社製品の市場シェア低下につながる可能性があります。特に、売上高の約5割を占めるコア製品群への影響は無視できません。また、医療機器における製品の不具合発生は、販売停止やリコール、さらには損害賠償請求につながるリスクがあります。一部の仕入先への依存度が高いことも、供給途絶のリスクを高めています。さらに、政府による保険償還価格の改定は、製品販売価格の下落を通じて業績に影響を与える可能性があります。少子高齢化による国内市場の構造的縮小や、医療費抑制策の強化も、長期的な事業環境への懸念材料となります。

投資テーマとの関連

同社は、医療技術の進歩と高齢化社会という二つの大きな投資テーマと深く関連しています。循環器領域を中心とした高度管理医療機器の提供は、高齢者人口の増加に伴う医療需要の拡大という構造的な追い風を受けています。特に、低侵襲治療へのシフトや、心房細動などの循環器疾患の症例数増加は、同社の製品ポートフォリオと合致しており、持続的な成長が見込まれます。また、新技術であるPFAへの対応や、脳血管、消化器、構造的心疾患といった新領域への事業拡大は、医療の高度化・専門化といったトレンドを取り込む動きであり、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。グローバル展開の加速も、国内市場への依存度を低減し、多様な市場ニーズに応えることで、持続的な企業価値向上を目指す戦略として注目されます。

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