株式会社タカキュー (8166) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 46/360位
E
安定性
業種 258/359位
E
成長性
業種 323/355位
A
効率性
業種 21/360位
A
CF健全性
業種 24/360位
売上高
87億円
粗利率
61.8%
営業利益率
0.2%
純利益率
13.0%
ROE
56.6%
ROIC
0.4%
自己資本比率
32.7%
D/Eレシオ
0.82
有利子負債
16億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
15.2%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
15.1%
フリーCF
10億円
FCFマージン
11.0%
キャッシュ化率
-0.13倍
PBR
1.40倍
EV/EBITDA
17.6倍
PER
2.1倍
想定株価
82.2円
想定時価総額
28億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 87億円 54億円 1億円 1966万円 1億円 1億円 11億円
2025年2月期 97億円 59億円 1億円 2億円 4億円 4億円 20億円
2024年2月期 100億円 62億円 2億円 -4061万円 1億円 5241万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 61億円 43億円 16億円 24億円 20億円
2025年2月期 57億円 35億円 18億円 28億円 11億円
2024年2月期 56億円 33億円 55億円 21億円 -19億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 20億円 15億円 5億円 16億円 - - 4億円
2025年2月期 14億円 13億円 5億円 20億円 7億円 - -4億円
2024年2月期 11億円 13億円 6億円 40億円 - - -43億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 -2億円 11億円 -3億円 10億円
2025年2月期 -9824万円 -6592万円 4億円 -2億円
2024年2月期 -3億円 6601万円 -2億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 38.2円 28.6円 - - 12.5円 2.1倍 82.2円 28億円 33,770,822株 105,938株
2025年2月期 80.2円 43.7円 - - -25.2円 1.6倍 125.1円 30億円 24,470,822株 105,800株
2024年2月期 -4.2円 -78.6円 - - -119.1円 - - - 24,470,822株 105,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 56.6% 18.5% 0.4% 61.8% 0.2% 1.5% 13.0% 11.0% 32.7% 0.82
2025年2月期 184.7% 34.6% 4.7% 61.0% 2.1% 3.6% 20.4% -1.7% 18.7% 1.87
2024年2月期 - -1.8% -1.3% 61.4% -0.4% 1.3% -1.0% -1.9% -34.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -10.2% -90.3% -43.0% -10.2% -9.9% - -
2025年2月期 -3.8% 401.3% 1826.9% -7.4% -15.5% - 代表取締役 社長執行役員伊藤健治
2024年2月期 -16.3% -105.2% -109.7% -11.8% -16.7% - 代表取締役 社長執行役員大森尚昭

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社タカキュー業種中央値
ROE56.6%7.9%
ROA18.5%3.6%
営業利益率0.2%3.6%
純利益率13.0%2.4%
自己資本比率32.7%45.8%
売上成長率-10.2%4.5%
PER2.1倍17.5倍
PBR1.40倍1.59倍
EV/EBITDA17.6倍7.9倍
NC/時価総額15.2%-3.9%
運転資本余剰/時価総額15.1%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社東天紅 (8181) 28億円 48億円
株式会社バナーズ (3011) 28億円 57億円
株式会社IKホールディングス (2722) 29億円 152億円
株式会社カルラ (2789) 27億円 75億円
光フードサービス株式会社 (138A) 27億円 29億円
株式会社京都きもの友禅ホールディングス (7615) 27億円 60億円
株式会社富士山マガジンサービス (3138) 29億円 58億円
株式会社ストリーム (3071) 30億円 328億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2026年2月期: 売上3年連続減少
2025年2月期: 売上3年連続減少bps_corrected:2.1->43.74
2024年2月期: 債務超過売上3年連続減少
2023年2月期: 債務超過売上3年連続減少
2022年2月期: 債務超過売上3年連続減少
2021年2月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年2月期)

アパレルEC
事業再生計画MD改革OMO推進顧客囲い込み新ブランドDRAW展開

見通し: 2026年2月期は売上高86.7億円、営業利益0.2億円と、前期比微減ながらも黒字転換の見込み。事業再生計画を推進し、MD改革やOMO推進で収益改善と財務体質強化を図る。

強み: 事業再生計画による外部支援と提携。MD改革、OMO推進、顧客囲い込みによる収益改善と財務体質強化。

懸念: 主力ビジネス関連商品の不振。記録的な暖冬や働き方の多様化による重衣料需要の低迷が続く可能性。

リスク: ファッショントレンドや顧客嗜好の変化による販売不振。個人情報漏洩リスク。特定人物への依存リスク。新株予約権行使による株式価値の希薄化。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

株式会社タカキューは、主に衣料品の販売を手掛ける企業です。メンズ・ウィメンズのビジネスアパレルやカジュアルウェア、スーツ、オーダー、シャツなどを中心に、バッグやベルトといった服飾雑貨まで幅広く取り扱っています。店舗販売を主軸としながらも、EC事業の強化にも注力しており、近年ではSNSを活用した情報発信やプロモーションにも力を入れています。自社ECサイトやスマートフォンのアプリを通じて顧客情報を取得し、顧客管理を行っています。また、子会社であるテイエムエムサービス株式会社では衣料品の修理・加工サービスを提供しており、グループ全体としてアパレル関連事業を展開しています。2026年2月期における店舗数は113店舗を展開しており、タカキュー、メイル・アンド・コー、エム・エフ・エディトリアル、グランバックといった複数のブランドを展開することで、多様な顧客ニーズに応えています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の業績は、売上高が87億円と前期比10.2%減少しました。これは、記録的な暖冬や、働き方の多様化によるビジネス関連商品の需要低迷、そして仕入原価の上昇などが影響したためです。営業利益は1千9百万円と前期比で90.3%の大幅な減少となりました。経常利益も1億3千4百万円と前期比62.2%の減少となりましたが、投資有価証券売却益11億2千万円を計上したことにより、当期純利益は11億2千2百万円となりました。これは前期比で43.0%の減少となります。純資産は20億円と前期比で171.8%増加しており、これは主に株主資本の増加によるものです。総資産は61億円で前期比6.4%増加しました。現金及び預金は20億円と前期比48.0%増加しており、財務基盤の安定化が図られています。営業キャッシュフローは2億円の支出(前期比53.0%の支出増)となりました。

強みと競争優位性

タカキューの強みは、長年にわたり培ってきたアパレル事業における専門知識と、複数のブランドを展開することによる幅広い顧客層へのアプローチ能力にあります。特に、ビジネスシーンからカジュアルまで対応できる商品ラインナップは、多様化するライフスタイルに対応できる強みと言えます。また、店舗運営におけるVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)改革や、接客サービスの標準化、教育制度の見直しなどを通じて、顧客満足度の向上と競争優位性の確立を目指しています。EC事業の強化やSNSを活用したプロモーションは、新規顧客獲得やブランド認知度向上に寄与しており、時代の変化に対応しようとする姿勢が見られます。さらに、事業再生計画においては、グロースパートナーズ株式会社との提携によるMD改革、OMO推進、顧客囲い込みなどの施策を推進しており、外部の知見やネットワークを活用することで、収益改善と財務体質の強化を図ろうとしています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、アパレル業界特有のファッショントレンドや顧客嗜好の変化は、商品企画・仕入の成否に直結し、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報の漏洩・流出リスク、固定資産の減損損失リスク、そして中国を中心とした海外生産における商品供給の遅延や瑕疵リスクも存在します。さらに、天候・災害、感染症の拡大、テナントが入居する商業施設の集客力低下、原材料価格や工事費用の高騰、そして国内外の経済情勢の悪化や風評リスクなども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、代表取締役社長への依存リスクや、新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクも投資家が注目すべき点です。これらのリスクに対し、同社は社内体制の整備、サプライヤーとの連携強化、BCP(事業継続計画)の策定、風評対策、システムセキュリティ強化など、様々な対策を講じていますが、リスクが顕在化する可能性は否定できません。

投資テーマとの関連

現在注目されているAI、半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は低いと言えます。しかし、同社が推進する事業再生計画や、OMO(Online Merges with Offline)戦略、EC事業の強化、デジタルマーケティングの活用といった取り組みは、デジタルトランスフォーメーション(DX)や、顧客体験(CX)の向上といった広範な投資テーマとの関連性を持つ可能性があります。特に、EC事業の拡大は、コロナ禍以降も継続する消費行動の変化に対応するものであり、ニューノーマル時代におけるビジネスモデル構築の一環として捉えることができます。また、アパレル業界におけるサステナビリティへの関心の高まりも、将来的な投資テーマとなり得る要素です。同社が「服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になる」ことを目指している点は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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