株式会社京都きもの友禅ホールディングス (7615) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 170/360位
C
安定性
業種 136/359位
D
成長性
業種 230/355位
D
効率性
業種 325/360位
A
CF健全性
業種 17/360位
売上高
60億円
粗利率
61.5%
営業利益率
4.3%
純利益率
3.7%
ROE
7.1%
ROIC
5.4%
自己資本比率
37.9%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
28億円
NC/時価総額
103.9%
運転資本余剰*
-15億円
運転資本余剰/時価総額*
-57.8%
フリーCF
8億円
FCFマージン
13.6%
キャッシュ化率
4.24倍
PBR
0.86倍
EV/EBITDA
-0.4倍
PER
9.6倍
想定株価
128.0円
想定時価総額
27億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 60億円 37億円 101万円 3億円 3億円 3億円 2億円
2025年3月期 52億円 30億円 240万円 -7億円 -7億円 -7億円 -9億円
2024年3月期 70億円 37億円 6200万円 -10億円 -10億円 -11億円 -13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 82億円 60億円 45億円 5億円 31億円
2025年3月期 73億円 53億円 50億円 3億円 20億円
2024年3月期 89億円 68億円 58億円 4億円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 7億円 17億円 3億円 1億円 - -15億円
2025年3月期 17億円 11億円 20億円 6億円 - - -33億円
2024年3月期 25億円 12億円 25億円 13億円 - - -33億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -1億円 5億円 8億円
2025年3月期 -3億円 1353万円 -6億円 -3億円
2024年3月期 -6億円 7799万円 -2億円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 13.3円 149.6円 0.0円 0.1% 133.0円 9.6倍 128.0円 27億円 21,614,700株 915,100株
2025年3月期 -74.3円 140.9円 - - 73.3円 - - - 15,298,200株 915,000株
2024年3月期 -119.5円 240.8円 3.0円 - 97.1円 - - - 12,498,200株 905,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.1% 2.7% 5.4% 61.5% 4.3% 4.4% 3.7% 13.6% 37.9% 0.08
2025年3月期 -46.6% -12.7% -19.9% 58.7% -14.2% -14.2% -17.9% -4.9% 27.2% 0.31
2024年3月期 -49.5% -15.1% -17.9% 53.0% -14.8% -13.9% -19.1% -8.0% 30.4% 0.50

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 15.3% -64.7% -76.0% -10.6% -4.9% - -
2025年3月期 -26.5% -170.7% -168.8% -15.3% -13.3% - 代表取締役社長 浅香竜也
2024年3月期 -15.7% -463.1% -386.3% -2.9% -5.3% - 代表取締役社長 浅香竜也

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社京都きもの友禅ホールディングス業種中央値
ROE7.1%7.9%
ROA2.7%3.6%
営業利益率4.3%3.6%
純利益率3.7%2.4%
自己資本比率37.9%45.8%
売上成長率15.3%4.4%
PER9.6倍17.5倍
PBR0.86倍1.59倍
EV/EBITDA-0.4倍8.0倍
NC/時価総額103.9%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-57.8%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
光フードサービス株式会社 (138A) 27億円 29億円
株式会社カルラ (2789) 27億円 75億円
株式会社タカキュー (8166) 28億円 87億円
株式会社魚喜 (2683) 25億円 95億円
株式会社東天紅 (8181) 28億円 48億円
株式会社バナーズ (3011) 28億円 57億円
株式会社IKホールディングス (2722) 29億円 152億円
株式会社さいか屋 (8254) 24億円 46億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: dividend_corrected:1.5->0.01
2025年3月期: 売上3年連続減少
2018年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
振袖販売・レンタル顧客導線最適化デジタルマーケティング人的資本強化成長投資・M&A

見通し: 2025年度は「実行フェーズ」として構造改革・販売改革を進め、黒字化を達成。2026年度は「成長フェーズ」への移行を目指し、既存事業の収益基盤強化と成長投資により持続的な成長を目指す。

強み: 和装事業、特に振袖販売・レンタルに強み。人生の節目に関わる価値提供を経営の基本方針とし、顧客との関係性構築に注力。

懸念: 少子化による新成人減少、人材確保・育成の難しさ、個人情報保護規制強化によるダイレクトメール停止、原価率上昇。

リスク: 少子化の進行による新成人減少は、主力事業である振袖販売・レンタルの収益に直接影響する。個人情報保護法改正によりダイレクトメールが困難となり、デジタルマーケティングへの移行に伴う広告宣伝費増加の可能性。呉服及び加工料金の上昇による原価率悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、京都きもの友禅株式会社および株式会社京都きもの友禅友の会との3社体制で、呉服販売を主たる事業として展開しています。中心となるのは、振袖を中心とした呉服の販売およびレンタル事業であり、全国に店舗網を展開する小売業として、宝飾品などの関連商品販売も手掛けています。さらに、呉服に付随する写真撮影スタジオの運営や、オンラインストアでの呉服関連商品の販売も行い、顧客に対しては割賦販売業務も提供しています。株式会社京都きもの友禅友の会は、会員積立業務を通じて、京都きもの友禅株式会社の販売促進を支援する役割を担っています。このように、顧客の人生の節目に深く関わる和装文化の提供を通じて、価値を提供しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高60億円(前期比+15.3%)を達成し、大幅な収益改善を実現しました。営業利益は3億円(前期比+135.3%)、経常利益も3億円(前期比+134.6%)と、前年同期の赤字から一転して黒字転換を果たしました。親会社株主に帰属する当期純利益も2億円(前期比+124.0%)となりました。この好調な業績は、重点施策の実行と構造改革の効果が表れた結果であり、特に振袖事業における集客施策の見直しと店舗営業施策との連携強化が、受注高を前年同期比27.9%増加させる要因となりました。また、粗利益率も2.8ポイント改善し61.5%となりました。これは、在庫構成の見直しや販売単価の適正化による主要商材の原価率改善、不採算店舗の統廃合、広告宣伝費や間接コストの最適化といったコスト構造改革が奏功したことによるものです。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた和装事業、特に振袖販売・レンタルにおけるブランド力と顧客基盤にあります。顧客の人生の節目に深く関わる商品・サービスを提供することで、強い信頼関係を築いています。また、全国に広がる店舗網は、顧客へのリーチを可能にし、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を可能にしています。写真スタジオやオンラインストアといった多角的な販売チャネルの展開は、顧客接点を強化し、顧客体験の向上に寄 繋がっています。さらに、株式会社京都きもの友禅友の会による会員積立制度は、安定的な収益源となるとともに、販売促進への貢献という独自のビジネスモデルを構築しています。これらの要素が組み合わさることで、同業他社との差別化を図り、競争優位性を確立しています。

リスク要因

少子化の進行は、新成人数の減少を通じて、当社グループの売上全体に占める「振袖」の割合が約3割を占めることから、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、呉服販売業務において優秀な人材の確保・育成は不可欠ですが、採用状況によっては業績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。さらに、固定資産の減損損失発生リスク、個人情報保護法改正への対応や個人情報管理体制の不備による情報流出リスク、成人年齢引き下げに伴う成人式への影響も考慮すべき要因です。加えて、主要事業である呉服及び加工料金の上昇傾向に伴う原価率の上昇も、利益率を圧迫する可能性があります。これらのリスクに対して、当社は予防策や対応策を講じていますが、顕在化した場合の業績への影響は無視できません。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、伝統文化である和装、特に振袖という日本の文化や習慣に深く根差したものです。近年、インバウンド需要の回復や、SNSなどを通じた和装の再評価により、国内だけでなく海外からも注目が集まる可能性があります。また、地域経済への貢献や、日本の伝統技術の継承といった側面から、SDGsや文化振興といった投資テーマとの接点も考えられます。特に、成人式は依然として多くの若者にとって人生の大きな節目であり、その需要は一定程度継続すると考えられます。M&Aや新規事業を通じた企業価値向上も目指しており、成長戦略によっては、新たな投資テーマとの関連性が深まる可能性も秘めています。

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