株式会社東天紅 (8181) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 37/360位
B
安定性
業種 72/359位
C
成長性
業種 137/355位
D
効率性
業種 322/360位
A
CF健全性
業種 34/360位
売上高
48億円
粗利率
60.0%
営業利益率
10.7%
純利益率
12.9%
ROE
7.1%
ROIC
3.1%
自己資本比率
77.4%
D/Eレシオ
0.32
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
-9億円
NC/時価総額
-33.0%
運転資本余剰*
2353万円
運転資本余剰/時価総額*
0.9%
フリーCF
5億円
FCFマージン
9.9%
キャッシュ化率
1.01倍
PBR
0.32倍
EV/EBITDA
4.6倍
PER
4.5倍
想定株価
1083.5円
想定時価総額
28億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 48億円 29億円 3億円 5億円 8億円 5億円 6億円
2025年2月期 47億円 28億円 3億円 5億円 8億円 5億円 4億円
2024年2月期 47億円 28億円 2億円 4億円 7億円 4億円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 113億円 23億円 19億円 21億円 87億円
2025年2月期 109億円 20億円 19億円 23億円 82億円
2024年2月期 105億円 16億円 35億円 8億円 77億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 19億円 5786万円 3億円 28億円 4億円 - 2353万円
2025年2月期 17億円 6232万円 3億円 30億円 3億円 - -3億円
2024年2月期 12億円 5987万円 3億円 32億円 2億円 - -23億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 6億円 -2億円 -3億円 5億円
2025年2月期 7億円 -1億円 -2億円 6億円
2024年2月期 5億円 1860万円 -4728万円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 240.8円 2876.5円 15.0円 6.2% -357.2円 4.5倍 1083.5円 28億円 2,572,871株 4,600株
2025年2月期 167.5円 2605.9円 15.0円 9.0% -528.0円 5.2倍 870.8円 22億円 2,572,871株 4,600株
2024年2月期 -52.5円 2416.7円 - - -767.5円 - - - 2,572,871株 4,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 7.1% 5.5% 3.1% 60.0% 10.7% 16.8% 12.9% 9.9% 77.4% 0.32
2025年2月期 5.3% 3.9% 3.1% 59.8% 10.4% 16.1% 9.1% 13.1% 74.9% 0.37
2024年2月期 -1.7% -1.3% 2.7% 59.6% 9.1% 14.2% -2.9% 11.6% 73.5% 0.41

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 2.1% 5.1% 43.8% 9.1% 24.4% - -
2025年2月期 0.7% 15.4% 219.2% 33.1% -7.0% - 代表取締役社長 小泉和久
2024年2月期 26.3% -30.0% -116.3% 42.7% -7.6% - 代表取締役社長 小泉和久

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社東天紅業種中央値
ROE7.1%7.9%
ROA5.5%3.6%
営業利益率10.7%3.6%
純利益率12.9%2.4%
自己資本比率77.4%45.6%
売上成長率2.1%4.5%
PER4.5倍17.5倍
PBR0.32倍1.59倍
EV/EBITDA4.6倍8.0倍
NC/時価総額-33.0%-3.6%
運転資本余剰/時価総額0.9%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社タカキュー (8166) 28億円 87億円
株式会社バナーズ (3011) 28億円 57億円
株式会社IKホールディングス (2722) 29億円 152億円
株式会社カルラ (2789) 27億円 75億円
光フードサービス株式会社 (138A) 27億円 29億円
株式会社京都きもの友禅ホールディングス (7615) 27億円 60億円
株式会社富士山マガジンサービス (3138) 29億円 58億円
株式会社ストリーム (3071) 30億円 328億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年2月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年2月期)

外食
宴会・婚礼部門の強化WEBとリアル融合既存店舗の改装・改修AI活用による競争力強化DX化と多能工化

見通し: 今期は売上高2.1%増、営業利益5.1%増と堅調な成長を維持。来期は売上高成長率0.7%、売上高営業利益率10.7%を見込む。DX化、WEBとリアル融合、人材育成、SDGsへの取組により持続的成長を目指す。

強み: 「上野店」を中心に宴会・婚礼部門が好調。体験価値・接客力・デジタル戦略強化で他社と差別化し、価値創造へとシフトしている。

懸念: 外食市場は新規参入や中食の台頭で競争激化。食材の安定確保や衛生管理、個人情報流出、自然災害等、事業継続へのリスク要因は複数存在する。

リスク: ①食材の安定確保(BSE、鳥インフル等伝染病、天候、為替変動)②衛生管理(食中毒発生時の営業停止、風評悪化)③自然災害(関東圏への事業所集中による事業活動停止リスク)。これらのリスクは業績に大きな影響を与える可能性がある。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社は、主に中国料理を中心としたレストラン及び宴会場の経営を手掛ける飲食事業と、不動産の賃貸収入を得る賃貸事業の2つのセグメントで事業を展開しています。飲食事業では、上野店をはじめとする店舗において、宴会、婚礼、グリル料理の提供や、外部への料理販売(外販)を行っています。単に食事を提供するだけでなく、お客様の多様なニーズに応える「豊かな食事文化」の創造と提供を企業使命として掲げ、ホスピタリティの充実に努めています。賃貸事業は、安定した収益源として、事業全体の堅実な基盤を支えています。2026年2月期においては、飲食事業の売上高は46億1,434万円、賃貸事業の売上高は1億9,318万円となり、合計で48億752万円の売上高を計上しました。このうち飲食事業が事業収益の大部分を占めており、当社の成長を牽引する中核事業となっています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算では、売上高は前期比2.1%増の48億752万円となり、堅調な成長を維持しました。営業利益は同5.1%増の5億1,523万円、経常利益は同2.6%増の4億7,406万円と、増収効果に加え、利益率の改善も見られました。特に当期純利益は、前年同期比43.8%増の6億1,834万円と大幅な増加を達成しました。これは、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討結果として、当期末に1億6,736万円を計上したことが主な要因です。セグメント別では、飲食業が売上高46億1,434万円(同2.1%増)、営業利益4億3,532万円(同6.0%増)と好調を維持しました。賃貸業も売上高1億9,318万円(同1.3%増)、営業利益7,991万円(同0.5%増)と安定した収益を確保しました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは6億2,713万円と前年を若干下回ったものの、全体としては資金は増加傾向にあります。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた「食」に関する専門知識と、顧客の多様なニーズに応えるホスピタリティ精神にあります。特に、中国料理を中心とした宴会・婚礼需要への対応力は、上野店を中心に堅調な受注を確保しており、競争の激しい外食業界において確固たる地位を築いています。また、WEBプロモーションと法人向け営業を組み合わせた多角的なアプローチにより、新規顧客の獲得に成功している点も競争優位性と言えます。婚礼部門では、価格競争から脱却し、体験価値やデジタル戦略の強化を通じて差別化を図っており、持続的な成長を目指しています。さらに、賃貸事業という安定した収益源を持つことで、飲食事業への戦略的な投資や、市場の変動に対する財務的な耐性を高めています。管理部門においては、社内電子決裁システムや新レジシステムの導入など、DX化による業務効率化と省力化を推進しており、変化の速い外食産業において、競争力を維持・向上させるための基盤を強化しています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、外食産業全体に共通する景気動向、特に法人需要の動向に業績が大きく左右される可能性があります。また、新規参入や中食の台頭による競争激化も、収益性に影響を与える要因となり得ます。食材の安定確保は、伝染病、異物混入問題、天候不順、為替変動など、予測困難な外的要因により、コストの変動や安全性への懸念が生じるリスクがあります。衛生管理については、食品衛生法遵守は当然ながら、万が一、食中毒等の問題が発生した場合には、営業停止や風評悪化につながる可能性があります。さらに、事業所の多くが東京近郊に集中しているため、大規模な自然災害や感染症の流行は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。法規制の強化や、店舗賃貸借契約における保証金の回収不能リスクなども、潜在的な経営リスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、AI(人工知能)やロボット化といった、現代の投資テーマと直接的に結びつく事業を主軸としているわけではありません。しかし、経営方針として「AI活用により持続的な成長と競争力の強化につなげていく」ことを掲げており、将来的な事業効率化やサービス向上への応用を目指していることが示唆されます。具体的には、管理部門におけるシステム化の推進や、調理部門での一部機械化などは、省力化・効率化という点で、テクノロジー導入の萌芽と言えます。また、「DX化と多能工化による慢性的な人材不足への対応」や「WEBとリアルを融合した高効率な店舗運営の確立」といった取り組みは、デジタル技術の活用を前提としており、今後のAIやDX関連技術の進化を取り込むことで、さらに事業基盤を強化していく可能性を秘めています。現時点では間接的な関連に留まりますが、成長戦略の中でテクノロジー活用を推進していく姿勢は、中長期的な視点での投資テーマとの接点となり得ます。

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