テンアライド株式会社 (8207) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 330/360位
D
安定性
業種 205/359位
E
成長性
業種 321/355位
C
効率性
業種 272/360位
D
CF健全性
業種 287/360位
売上高
121億円
粗利率
70.2%
営業利益率
-1.0%
純利益率
-3.8%
ROE
-16.9%
ROIC
-2.0%
自己資本比率
40.3%
D/Eレシオ
0.56
有利子負債
15億円
ネットキャッシュ
10億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-7697万円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-2.1%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 121億円 85億円 3億円 -1億円 2億円 -1億円 -5億円
2025年3月期 119億円 85億円 3億円 2億円 5億円 2億円 1億円
2024年3月期 111億円 80億円 2億円 2億円 4億円 2億円 2765万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 68億円 34億円 26億円 14億円 27億円
2025年3月期 75億円 41億円 27億円 20億円 29億円
2024年3月期 82億円 47億円 34億円 21億円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 26億円 2億円 4億円 15億円 6億円 - -7697万円
2025年3月期 33億円 2億円 3億円 22億円 5億円 - 6億円
2024年3月期 39億円 1億円 3億円 29億円 4億円 - 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4906万円 -3億円 -5億円 -3億円
2025年3月期 3億円 -2億円 -7億円 9733万円
2024年3月期 3億円 -2億円 4億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -11.6円 29.4円 - - 26.0円 - - - 40,462,227株 427,600株
2025年3月期 3.9円 32.3円 - - 28.4円 68.8倍 269.0円 105億円 39,453,227株 427,500株
2024年3月期 0.8円 77.9円 - - 30.0円 369.7倍 306.9円 107億円 35,415,227株 427,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -16.9% -6.8% -2.0% 70.2% -1.0% 1.5% -3.8% -2.1% 40.3% 0.56
2025年3月期 5.0% 1.9% 3.2% 71.6% 1.9% 4.1% 1.2% 0.8% 38.3% 0.76
2024年3月期 1.0% 0.3% 2.1% 71.4% 1.5% 3.8% 0.3% 1.0% 33.2% 1.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.7% -151.9% -418.1% 8.4% 15.2% - -
2025年3月期 6.7% 37.8% 426.3% 35.1% -4.0% - 代表取締役社長 飯田健太
2024年3月期 17.5% -87.3% -97.6% 23.3% -6.1% - 代表取締役社長 飯田永太

業種比較(小売業、359社中央値)

指標テンアライド株式会社業種中央値
ROE-16.9%7.9%
ROA-6.8%3.6%
営業利益率-1.0%3.6%
純利益率-3.8%2.4%
自己資本比率40.3%45.8%
売上成長率1.7%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アクサスホールディングス株式会社 (3536) 39億円 121億円
株式会社ミサワ (3169) 45億円 122億円
HYUGA PRIMARY CARE株式会社 (7133) 77億円 120億円
ヒラキ株式会社 (3059) - 119億円
ジーイエット株式会社 (7603) - 116億円
株式会社 ハウス オブ ローゼ (7506) - 115億円
株式会社一家ホールディングス (7127) 49億円 115億円
アールビバン株式会社 (7523) 134億円 127億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: bps_corrected:2.8->77.93
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 極端なFCFマージン売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

外食
複数業態展開店舗オペレーション効率化PB商品開発DX推進固定費圧縮

見通し: 既存店売上増加と新規出店による売上増を見込むが、原材料費・人件費高騰が利益を圧迫。小規模店舗への業態転換やDX投資で収益性改善を目指し、来期は黒字転換を目標とする。

強み: 「旬鮮酒場天狗」等、地域に根差した多様な業態展開。セントラルキッチンによる商品開発力とPB商品拡大。100店舗超の規模。,-3

懸念: 原材料・エネルギー価格高騰の継続。人手不足による人件費増加。食中毒事故発生リスク。

リスク: 1. 原材料・エネルギー価格高騰:ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等、地政学リスクが仕入価格・エネルギーコストを押し上げ、収益性を悪化させる可能性がある。 2. 人材確保難と人件費上昇:外食産業全体の人手不足は深刻であり、採用難や賃金上昇がコスト増に繋がり、利益を圧迫するリスクがある。 3. 食中毒事故:食品安全管理体制は敷かれているものの、万が一事故が発生した場合、営業停止や許認可取消により業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、外食産業を主軸に事業を展開しており、連結子会社であるテンワールドトレーディング株式会社が酒類・食料品の輸入販売を担っています。直営店は「旬鮮酒場天狗」「和食れすとらん天狗」「テング酒場」「神田屋」「てんぐ大ホール」「ミートキッチンlog50」「湊や磯吉食堂」といった7つの業態で全国102店舗(うちフランチャイズ1店舗)を展開しています。これらの店舗網を通じて、多様化する消費者のニーズに応えるべく、様々な価格帯とコンセプトの飲食店を提供しています。事業は単一セグメントとして運営されており、外食事業とその補完的事業として捉えられます。企業理念には「食を通して『驚き』と『感動』を」を掲げ、「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」という行動指針に基づき、顧客満足度の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は121億円となり、前期比1.7%増と微増収となりました。しかし、利益面では大幅な悪化が見られます。営業利益は前期の2億32百万円の黒字から1億円の赤字へと転落し、前期比では151.9%ものマイナスとなりました。経常利益も同様に、前期の2億29百万円の黒字から1億円の赤字となり、前期比150.8%の減少です。当期純利益も前期の1億45百万円の黒字から5億円の赤字となり、前期比418.1%の大幅な減少となりました。これは、原材料価格や人件費の高騰が売上原価および販売費及び一般管理費を圧迫したことが主因です。特に、販売費及び一般管理費においては、人件費の増加や減価償却費、支払手数料の増加が響きました。また、特別損失として減損損失やリース解約損失が計上されたことも、最終利益を大きく押し下げる要因となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた多業態展開による幅広い顧客層へのアプローチ能力にあります。「旬鮮酒場天狗」のような大衆的な居酒屋から、「和食れすとらん天狗」といったファミリー層向けの和食レストランまで、多様なニーズに対応できるブランドポートフォリオを有しています。これにより、景気変動や消費者の嗜好の変化に対しても、事業全体でのリスク分散を図ることが可能です。また、セントラルキッチンを活用した商品開発や、生産者・取引業者との連携強化による安定した食材調達、価格交渉力も競争優位性となり得ます。さらに、テーブルオーダーシステムなどのIT化推進による店舗オペレーションの効率化は、人件費高騰が続く外食産業において、収益性向上に繋がる重要な取り組みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず外食産業全般に共通する景気変動、自然災害、疫病等の外部環境の変化による売上変動が挙げられます。これに加え、鳥インフルエンザ等の発生や天候不順による食材調達リスク、仕入価格の上昇は、収益性を直接圧迫する要因となります。また、食品衛生管理の不徹底による食中毒事故の発生は、営業停止や信用失墜に繋がりかねません。人材確保の難しさや、それに伴う人件費の高騰、労働関連法令の変更も、経営コスト増加のリスクです。さらに、国際情勢の悪化や円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰は、コスト増加の大きな要因となっています。顧客情報漏洩のリスクも、信用低下に繋がる可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は直接的にAI、半導体、EV、防衛といった先端技術や国家戦略に直結する事業を展開しているわけではありません。しかし、外食産業は景気動向や個人消費に密接に関連しており、経済全体の回復局面においては、その恩恵を受ける業種と言えます。また、インバウンド需要の回復は、売上増加の追い風となります。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による店舗オペレーションの効率化は、IT投資という観点から一部関連性が見られます。さらに、食料安全保障や国内生産者支援といったテーマは、食材調達戦略と結びつく可能性があります。しかし、現時点では、これらの投資テーマとの直接的かつ強力な関連性は限定的であると考えられます。

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