ヒラキ株式会社 (3059) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 329/360位
D
安定性
業種 245/359位
E
成長性
業種 348/355位
D
効率性
業種 342/360位
A
CF健全性
業種 11/360位
売上高
119億円
粗利率
44.5%
営業利益率
-2.7%
純利益率
-3.6%
ROE
-7.1%
ROIC
-1.8%
自己資本比率
41.6%
D/Eレシオ
1.08
有利子負債
65億円
ネットキャッシュ
-19億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
12億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
22億円
FCFマージン
18.7%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 119億円 53億円 3億円 -3億円 -4253万円 -3億円 -4億円
2025年3月期 130億円 59億円 3億円 -381万円 3億円 -39万円 -8億円
2024年3月期 133億円 61億円 3億円 -4632万円 3億円 96万円 -1516万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 144億円 99億円 34億円 50億円 60億円
2025年3月期 150億円 103億円 35億円 51億円 65億円
2024年3月期 163億円 107億円 37億円 52億円 74億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 46億円 30億円 7億円 65億円 2億円 - 12億円
2025年3月期 27億円 28億円 8億円 66億円 1億円 - -8億円
2024年3月期 29億円 28億円 9億円 68億円 9820万円 - -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -8697万円 23億円 -3億円 22億円
2025年3月期 2億円 -67万円 -3億円 2億円
2024年3月期 14億円 -9億円 -3億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -87.7円 1232.9円 20.0円 - -384.1円 - - - 5,155,600株 288,100株
2025年3月期 -158.6円 1331.8円 20.0円 - -812.5円 - - - 5,155,600株 288,100株
2024年3月期 -3.1円 1511.1円 20.0円 - -815.7円 - - - 5,155,600株 288,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -7.1% -3.0% -1.8% 44.5% -2.7% -0.4% -3.6% 18.7% 41.6% 1.08
2025年3月期 -11.9% -5.1% -0.0% 45.2% -0.0% 2.2% -6.0% 1.3% 43.3% 1.02
2024年3月期 -0.2% -0.1% -0.2% 45.7% -0.4% 1.9% -0.1% 4.0% 45.2% 0.93

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -8.2% -8504.9% -155.3% -5.9% -5.7% - -
2025年3月期 -2.7% -108.2% -5191.0% -5.2% -4.0% - 代表取締役 梅木孝雄
2024年3月期 -6.8% -129.9% -113.6% -5.9% -4.6% - 代表取締役 伊原英二

業種比較(小売業、359社中央値)

指標ヒラキ株式会社業種中央値
ROE-7.1%7.9%
ROA-3.0%3.6%
営業利益率-2.7%3.6%
純利益率-3.6%2.4%
自己資本比率41.6%45.8%
売上成長率-8.2%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
HYUGA PRIMARY CARE株式会社 (7133) 77億円 120億円
テンアライド株式会社 (8207) - 121億円
アクサスホールディングス株式会社 (3536) 39億円 121億円
株式会社ミサワ (3169) 45億円 122億円
ジーイエット株式会社 (7603) - 116億円
株式会社 ハウス オブ ローゼ (7506) - 115億円
株式会社一家ホールディングス (7127) 49億円 115億円
ティーライフ株式会社 (3172) 48億円 115億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2025年3月期: 売上3年連続減少
2024年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

アパレルEC
オリジナル商品開発強化通信販売事業回復SNS活用マーケティングローコスト経営徹底ROE改善

見通し: 今期は売上高119億円、営業利益-3億円と減収減益の見込み。来期は増収による営業利益率改善を最優先課題とし、オリジナル商品開発強化とマーケティング一体運用で収益確保を目指す。中計ではROE5%以上、自己資本比率47%を目標とする。

強み: 「安さ」を強みとするオリジナル商品の企画・開発力。国内外の多様な販売チャネルと、それを支える生産・調達ネットワーク。

懸念: 中国への生産依存度が高く(輸入比率93.4%)、政治・経済情勢、為替変動リスクが大きい。主力である靴の在庫管理・評価損リスクも依然として存在する。

リスク: 1. 中国生産依存リスク:政治・経済情勢、人民元相場の変動が業績に影響。生産国移転は進むが、靴は中国優位性が続く。2. 商品在庫リスク:SKU数が多く、季節商品や端サイズ売れ残りの評価減リスク。ビッグデータ分析等で予測精度向上に努める。3. 為替変動リスク:米ドル建て決済のため、急激な円安は仕入コスト増につながる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03494は、自社で企画・開発した靴・履物を中心に、衣料品や日用雑貨などを取り扱う企業グループです。事業は通信販売、店舗販売、卸販売の3つのセグメントで構成されています。通信販売事業では、カタログやインターネットを通じて商品を販売し、店舗販売事業では、総合ディスカウントストアや靴専門店を運営しています。卸販売事業では、大手小売店や量販店への販売を行っています。特に、靴・履物の直輸入商品に強みを持ち、「安さ」を追求しながらも「品質」にもこだわり、顧客に価格以上の価値を提供することを目指しています。上海に子会社を持ち、商品の調達機能も担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は前期比8.2%減の119億円となりました。これは主に通信販売事業の売上計画未達が原因です。利益面では、営業利益は3億2百万円の損失、経常利益は3億13百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は4億26百万円の損失となりました。営業利益は前期の3百万円の損失から大幅な悪化を見せています。セグメント別では、通信販売事業が前期比15.0%減の52億19百万円の売上高で31百万円の損失、店舗販売事業は前期比1.4%減の65億35百万円の売上高で1億34百万円の利益、卸販売事業は前期比26.1%減の1億41百万円の売上高で3百万円の損失となりました。総資産は前期比3.8%減の144億円、純資産は前期比8.2%減の59億円となりました。現金及び預金は同72.2%増の46億円と増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、自社での商品企画・開発力と、それらを「安さ」で提供できるコスト競争力にあります。海外生産委託、特に中国への依存度が高いものの、生産国の経済情勢や為替変動リスクをヘッジするための生産国移転や為替予約などの対策も講じています。また、靴・履物という主力商品において、SKU数の多さを活かし、ビッグデータ分析や単品管理による在庫最適化、多様な販売チャネルを活用した在庫の適正水準維持に取り組んでいます。品質管理体制の強化や、顧客の声を取り入れた商品改善も継続的に行われており、「価格」と「品質」の両面で顧客満足度を高める努力が競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

経営に影響を与える可能性のあるリスクとして、生産国の経済情勢や政治情勢、為替相場変動の影響が挙げられます。特に中国への生産委託比率が高いため、政治・経済環境の変化や人民元相場の変動がコストに影響を及ぼす可能性があります。また、米ドル建て決済のため、急激な円安は仕入コストを押し上げる要因となり得ます。金利上昇局面においては、有利子負債65億59百万円(総資産の45.5%)に対する支払利息の増加が懸念されます。さらに、季節商品や多品種の商品を扱うため、在庫の長期滞留や評価減のリスクも存在します。万が一、顧客情報の漏洩や商品の安全性に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償責任につながる可能性も指摘されています。

投資テーマとの関連

同社は、現状ではAI、半導体、EV、防衛といった先端的な投資テーマとの直接的な関連性は薄いと考えられます。しかしながら、「ローコスト経営の徹底」や「業務効率化」といった戦略において、AI技術の活用によるカタログ費用の効率化やデジタル領域へのシフトは、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環と捉えることができます。また、EC強化やSNS活用によるマーケティング戦略は、デジタル化の進展という広範な投資テーマに関連します。将来的には、靴に関連する新たなビジネス展開や、サプライチェーンにおける効率化・DX化が進むことで、間接的ながらもテクノロジー関連の投資テーマとの接点が生まれる可能性も考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。