ジーイエット株式会社 (7603) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
暗号資産AIアパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 359/360位
D
安定性
業種 244/359位
E
成長性
業種 350/355位
C
効率性
業種 291/360位
E
CF健全性
業種 352/360位
売上高
116億円
粗利率
37.6%
営業利益率
-20.6%
純利益率
-26.5%
ROE
-171.2%
ROIC
-61.6%
自己資本比率
25.3%
D/Eレシオ
0.51
有利子負債
9億円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-7億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-38億円
FCFマージン
-33.0%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 116億円 44億円 1億円 -24億円 -23億円 -26億円 -31億円
2025年2月期 131億円 62億円 1億円 -12億円 -11億円 -12億円 -15億円
2024年2月期 154億円 75億円 2億円 -9億円 -7億円 -9億円 -12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 71億円 58億円 25億円 28億円 18億円
2025年2月期 73億円 51億円 31億円 30億円 12億円
2024年2月期 84億円 57億円 34億円 23億円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 18億円 18億円 4億円 9億円 - - -7億円
2025年2月期 20億円 27億円 3億円 9億円 - - -11億円
2024年2月期 15億円 37億円 3億円 1900万円 - - -18億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 -41億円 2億円 36億円 -38億円
2025年2月期 -5億円 8000万円 9億円 -5億円
2024年2月期 -12億円 5400万円 -1100万円 -12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 -138.5円 70.2円 - - 32.9円 - - - 25,747,000株 136,300株
2025年2月期 -95.3円 79.8円 - - 66.8円 - - - 15,597,000株 136,300株
2024年2月期 -74.5円 175.1円 - - 98.4円 - - - 15,597,000株 136,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 -171.2% -43.4% -61.6% 37.6% -20.6% -19.7% -26.5% -33.0% 25.3% 0.51
2025年2月期 -119.3% -20.2% -39.3% 47.5% -9.3% -8.3% -11.2% -3.6% 16.9% 0.75
2024年2月期 -42.5% -13.7% -23.4% 48.4% -5.9% -4.7% -7.5% -7.5% 32.3% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -11.7% -296.5% -309.0% -14.3% -10.1% - -
2025年2月期 -14.9% -233.3% -227.9% -10.3% -12.5% - 取締役社長 石野孝司
2024年2月期 -16.4% -225.3% -209.0% -7.9% -11.3% - 取締役社長 石野孝司

業種比較(小売業、359社中央値)

指標ジーイエット株式会社業種中央値
ROE-171.2%7.9%
ROA-43.4%3.6%
営業利益率-20.6%3.6%
純利益率-26.5%2.4%
自己資本比率25.3%45.8%
売上成長率-11.7%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 ハウス オブ ローゼ (7506) - 115億円
株式会社一家ホールディングス (7127) 49億円 115億円
ティーライフ株式会社 (3172) 48億円 115億円
グローバルスタイル株式会社 (7126) 51億円 115億円
株式会社ありがとうサービス (3177) 34億円 114億円
株式会社ハブ (3030) 124億円 113億円
サイプレス・ホールディングス株式会社 (428A) - 113億円
ヒラキ株式会社 (3059) - 119億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2026年2月期: 売上3年連続減少
2022年2月期: 売上3年連続減少
2021年2月期: 売上3年連続減少
2020年2月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年2月期)

暗号資産AIアパレル
暗号資産(ビットコイン)保有・運用AIリスキリング研修・DX人材育成アパレル・ライフスタイル事業(プライベートブランド、EC連携)「融合型収益モデル」の確立コーエン社の買収によるアパレル事業強化

見通し: アパレル事業の不振と暗号資産事業の損失により、今期も営業赤字が継続すると見られる。来期以降、暗号資産事業の収益化とアパレル事業の立て直しが課題。

強み: アパレルと暗号資産という異業種を組み合わせた「融合型収益モデル」の確立を目指している点。AI技術を活用した人材育成も推進。

懸念: 9期連続の営業損失計上は継続企業の前提に疑義を生じさせている。暗号資産の価格変動リスクは依然として大きい。

リスク: 継続企業の前提に関する重要事象(9期連続営業損失)。資金調達により当面は問題ないが、収益改善が急務。暗号資産の価格変動リスクは損益に過大な影響を与える可能性。アパレル事業の天候・流行・競合リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E03313は、カジュアル衣料品の小売を主軸に、全国のチェーンストアとオンラインストアでメンズ、レディース、キッズ向け衣料品を展開する企業です。近年、事業領域を多角化し、金融・投資事業、特に暗号資産市場への参入、さらには生成AI技術を活用したAIリスキリング研修・DX人材育成プログラムを提供する子会社も傘下に収めるなど、独自の「融合型収益モデル」の確立を目指しています。2025年9月の商号変更を機に、アパレル事業の強みを活かしつつ、新たな収益源の確保と財務基盤の強化を加速させています。2026年2月期においては、アパレル・ライフスタイル事業と金融・投資事業の二つのセグメントで事業活動を行っています。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高が116億円となり、前期比で11.7%減少しました。営業利益は24億円の赤字、経常利益は26億円の赤字、当期純利益は31億円の赤字と、大幅な減益となりました。前期比では、営業利益が96.5%、経常利益が127.7%、当期純利益が109.0%と、損失が拡大しています。売上総利益率は、在庫整理や暗号資産の評価損の影響により、前期から9.9ポイント低下し37.6%となりました。販売費及び一般管理費は、不採算店舗の閉鎖や地代家賃の圧縮により前期比で減少しましたが、売上総利益の減少幅が大きかったため、営業損失は前期比で11.7億円増加しました。純資産は18億円で、前期比45.6%増加しましたが、これは主に新株発行による資本金の増加によるものです。総資産は71億円で、前期比2.9%減少しました。営業キャッシュ・フローは41億円のマイナスとなり、前期比で641.8%悪化しました。これは主に、税引前当期純損失の計上と暗号資産の取得による支出が要因です。

強みと競争優位性

同社の強みは、カジュアル衣料品小売事業における長年の経験と、顧客の声を反映した商品開発力にあります。プライベートブランドにおいては、顧客の多様なライフスタイルや気候変動に対応するため、快適機能や仕様にこだわった商品開発を推進しています。また、EC運営に強みを持つ企業との協業や新ブランドの立ち上げにより、新たな顧客層の獲得を目指しています。さらに、2026年1月には株式会社コーエンの株式取得を完了し、アパレル市場におけるシェア拡大と運営効率の最適化を図ることで、グループ全体の収益力向上と成長加速を目指しています。金融・投資事業への参入は、インフレや為替リスクに強い財務基盤の構築と収益源の多角化という点で、将来的な競争優位性となり得る可能性があります。

リスク要因

同社が抱えるリスクは多岐にわたります。アパレル事業においては、衣料品の季節性の高さやファッションの流行、嗜好の変化、競合他社の価格政策などが売上に影響を与える可能性があります。また、商品の多くを中国などのアジア各国からの輸入に依存しているため、生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度の変動、自然災害などが商品原価や供給に影響を及ぼすリスクがあります。店舗賃貸借物件に関するリスク、人件費等の増加リスク、個人情報の漏洩リスク、自然災害や事故によるリスク、インターネット上の風評被害リスクも存在します。特に、金融・投資事業における暗号資産の価格変動は、そのボラティリティの高さから、当社の損益に過大な影響を与える可能性があります。さらに、9期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在することも、財務的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、AIオペレーションズ株式会社を子会社としており、生成AIを活用した研修事業や「AIリスキリング研修」の導入など、AI分野への取り組みを進めています。これは、AI技術の進化やDX推進といった投資テーマとの関連性を示唆します。また、暗号資産市場への参入は、デジタル資産やブロックチェーン技術といったテーマとの接点となり得ます。しかし、これらのテーマとの関連性の深さや、事業収益への貢献度については、現時点では限定的であると考えられます。アパレル事業が主軸であることから、直接的に半導体やEVといったテーマとの関連性は薄いものの、AI技術の活用による業務効率化や新たなサービス開発などが、間接的な貢献に繋がる可能性はあります。

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