株式会社ハブ (3030) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 65/360位
C
安定性
業種 166/359位
B
成長性
業種 84/355位
A
効率性
業種 30/360位
C
CF健全性
業種 135/360位
売上高
113億円
粗利率
70.2%
営業利益率
4.7%
純利益率
5.4%
ROE
18.1%
ROIC
8.0%
自己資本比率
50.7%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
10.8%
運転資本余剰*
9億円
運転資本余剰/時価総額*
7.1%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
1.50倍
PBR
3.67倍
EV/EBITDA
13.4倍
PER
20.3倍
想定株価
984.1円
想定時価総額
124億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 113億円 80億円 3億円 5億円 8億円 5億円 6億円
2025年2月期 106億円 75億円 2億円 5億円 7億円 4億円 4億円
2024年2月期 98億円 69億円 2億円 3億円 5億円 3億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 67億円 34億円 17億円 15億円 34億円
2025年2月期 62億円 33億円 17億円 16億円 29億円
2024年2月期 69億円 43億円 16億円 28億円 25億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 26億円 8917万円 4億円 13億円 - - 9億円
2025年2月期 26億円 8324万円 3億円 14億円 - - 9億円
2024年2月期 38億円 7842万円 2億円 25億円 - - 21億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 9億円 -6億円 -3億円 3億円
2025年2月期 4億円 -3億円 -12億円 9991万円
2024年2月期 6億円 -3億円 -10億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 48.5円 268.0円 11.0円 22.7% 106.3円 20.3倍 984.1円 124億円 12,830,200株 252,200株
2025年2月期 35.5円 229.6円 10.0円 28.2% 95.5円 21.3倍 755.3円 95億円 12,830,200株 252,200株
2024年2月期 21.5円 200.1円 6.0円 27.9% 97.4円 35.3倍 759.7円 96億円 12,830,200株 252,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 18.1% 9.2% 8.0% 70.2% 4.7% 7.3% 5.4% 2.6% 50.7% 0.39
2025年2月期 15.4% 7.2% 7.3% 70.5% 4.3% 6.5% 4.2% 0.9% 46.7% 0.50
2024年2月期 10.8% 3.9% 3.8% 70.6% 2.8% 5.1% 2.8% 2.2% 36.3% 1.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 6.6% 17.9% 36.7% 14.5% 24.2% - -
2025年2月期 8.7% 63.6% 64.8% 64.5% -2.5% - 代表取締役社長 太田剛
2024年2月期 29.5% -48.9% -4.6% 36.7% -3.3% - 代表取締役社長 太田剛

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ハブ業種中央値
ROE18.1%7.9%
ROA9.2%3.6%
営業利益率4.7%3.6%
純利益率5.4%2.4%
自己資本比率50.7%45.6%
売上成長率6.6%4.4%
PER20.3倍17.5倍
PBR3.67倍1.58倍
EV/EBITDA13.4倍7.9倍
NC/時価総額10.8%-3.9%
運転資本余剰/時価総額7.1%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社クラシコム (7110) 124億円 85億円
株式会社ハークスレイ (7561) 124億円 524億円
株式会社ヤマザワ (9993) 122億円 1054億円
株式会社アースインフィニティ (7692) 126億円 67億円
株式会社マキヤ (9890) 120億円 930億円
アシードホールディングス株式会社 (9959) 120億円 254億円
サツドラホールディングス株式会社 (3544) 118億円 1002億円
リネットジャパングループ株式会社 (3556) 132億円 104億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年2月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年2月期)

外食インバウンド
SmasH47戦略新商品開発メンバーズシステム活用スポーツ・IPイベント人材育成・確保

見通し: 売上高146億円、営業利益7.1億円、経常利益6.6億円、店舗数140店を2030年までに目指す。2027年2月期は売上高146億円、営業利益7.1億円、経常利益6.6億円、店舗数140店、経常利益率4.5%。

強み: 駅・空港・商業施設への出店戦略「SmasH47」による積極的な店舗展開。スポーツ観戦等イベント開催による顧客エンゲージメント強化。

懸念: 単一業態(英国風PUB)であるため、外食市場の変化や競合増加の影響を受けやすい。原材料費・人件費・物流費等のコスト上昇圧力。

リスク: 新規出店計画の遅延や、出店後の収益性低下による減損損失計上のリスク。賃借物件への依存による予期せぬ退店リスク。食中毒事故や個人情報流出による信用毀損リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当企業は、英国風パブチェーン「HUB」および「82」ブランドを展開し、日本国内における英国パブ文化の普及と「感動文化創造事業」を推進しています。2026年2月期末時点で110店舗を北海道、東北、関東、中部、近畿、九州地域に展開しており、駅前繁華街、オフィス街、商業施設などを主要な出店エリアとしています。ターゲット顧客層は20代から30代が中心のHUBブランドと、30代から50代が中心の82ブランドとで分かれています。ドリンクメニューでは、ビールを中心にカクテル、ワイン、ウイスキーなどを幅広く提供し、フードメニューでは英国の代表的な料理であるフィッシュ&チップスをはじめ、酒類との相性を考慮したオリジナルメニューを揃えています。サービス面では、キャッシュ・オン・デリバリーシステム(前払い・原則セルフサービス)を導入し、ファストフードのような気軽さと、ゆったりとくつろげる空間を提供しています。また、スポーツ観戦や音楽イベントの開催、メンバーズカードアプリやSNSを活用した販促活動を通じて、顧客エンゲージメントの強化と来店頻度の向上を図っています。MIXIグループとの連携も視野に入れ、新たな時代に即した企画開発による新規顧客層の取り込みを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高113億35百万円(前期比6.6%増)を達成し、堅調な成長を示しました。営業利益は5億34百万円(前期比17.9%増)、経常利益は5億28百万円(前期比19.8%増)と、増収効果に加え、コスト管理の改善により利益率も向上しました。特に、当期純利益は6億9百万円(前期比36.7%増)と大きく伸長し、収益性が改善されたことが伺えます。これは、新規出店戦略「SmasH47」による出店数増加(110店舗)、メンバーズシステムを基軸とした集客施策の奏功、そしてインバウンド需要の取り込みなどが複合的に寄与した結果と考えられます。純資産は34億7百万円(前期比16.8%増)と増加しており、利益の積み上げが財務基盤を強化している様子がうかがえます。営業キャッシュフローは9億12百万円(前期比109.5%増)と大幅に改善しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっていることが確認できます。総資産は66億53百万円(前期比7.6%増)となりました。

強みと競争優位性

当企業の強みは、英国風パブという独自の業態を日本市場に定着させたブランド力と、それを支える運営ノウハウにあります。特に、駅前や商業施設など、利便性の高い立地への戦略的な出店は、幅広い顧客層の獲得に貢献しています。また、「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格」で提供されるドリンクやフードは、日常的に利用しやすい価格帯であり、リピート利用を促進する要因となっています。メンバーズシステムを活用した顧客データ分析に基づくパーソナライズされた販促施策や、スポーツ観戦イベントなどのエンターテイメント性の提供は、単なる飲食提供にとどまらない顧客体験価値を創出し、競合他社との差別化を図っています。さらに、MIXIグループとの連携可能性は、新たな顧客層へのアプローチや、デジタル技術を活用したサービス展開において、将来的な競争優位性となり得ます。

リスク要因

当企業は、賃借物件への依存度が高く、賃貸人側の都合や建物の経年劣化による計画外の退店リスクを抱えています。また、店舗の出店基準に合致する物件が見つからない場合、新規出店計画が遅延する可能性も否定できません。食品衛生法や食品リサイクル法、風俗営業法などの法的規制への抵触は、営業停止などの行政処分につながり、業績に深刻な影響を与える可能性があります。個人情報流出のリスクも、信用の失墜につながる重大な懸念事項です。加えて、人件費や原材料価格、賃料、水道光熱費といったコスト上昇圧力は、収益性を圧迫する要因となります。単一業態である英国風パブ事業に特化しているため、市場動向や消費者の嗜好の変化、競合店の増加といった外部環境の変化に対して脆弱な側面も持ち合わせています。

投資テーマとの関連

当企業は、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった先端技術テーマに直接関連する事業を展開しているわけではありません。しかしながら、インバウンド需要の回復や、スポーツイベント放映を通じた顧客獲得といった取り組みは、観光立国推進や国民のエンターテイメント消費といったマクロ経済的な投資テーマとの緩やかな関連性が見られます。また、デジタル技術を活用したメンバーズシステムやSNS販促は、DX(デジタルトランスフォーメーション)やデータ活用といったテーマとの親和性も考えられます。店舗展開においては、駅や商業施設といった人流拠点への出店戦略は、都市開発や再開発といったテーマとも間接的に結びつく可能性があります。中期経営計画で掲げる200店舗体制の構築は、外食産業の成長、特に英国風パブというニッチながらも根強い人気を持つ業態の拡大という観点から、限定的ながらも成長テーマとして捉えることができます。

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