株式会社マキヤ (9890) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 239/360位
C
安定性
業種 130/359位
C
成長性
業種 202/355位
B
効率性
業種 118/360位
D
CF健全性
業種 212/360位
売上高
930億円
粗利率
23.2%
営業利益率
2.3%
純利益率
1.6%
ROE
6.6%
ROIC
5.3%
自己資本比率
54.9%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
58億円
ネットキャッシュ
-24億円
NC/時価総額
-20.4%
運転資本余剰*
-93億円
運転資本余剰/時価総額*
-77.5%
フリーCF
5億円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
2.06倍
PBR
0.54倍
EV/EBITDA
3.9倍
PER
8.2倍
想定株価
1201.4円
想定時価総額
120億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 930億円 216億円 16億円 21億円 37億円 24億円 15億円
2025年3月期 888億円 211億円 14億円 23億円 37億円 24億円 15億円
2024年3月期 767億円 172億円 13億円 22億円 35億円 24億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 408億円 118億円 126億円 58億円 224億円
2025年3月期 398億円 129億円 127億円 63億円 208億円
2024年3月期 381億円 120億円 130億円 57億円 194億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 33億円 57億円 23億円 58億円 19億円 14億円 -93億円
2025年3月期 45億円 59億円 21億円 63億円 14億円 16億円 -83億円
2024年3月期 40億円 57億円 19億円 68億円 12億円 18億円 -90億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 30億円 -25億円 -16億円 5億円
2025年3月期 31億円 -14億円 -12億円 17億円
2024年3月期 38億円 -29億円 7億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 147.1円 2239.0円 30.0円 20.4% -244.8円 8.2倍 1201.4円 120億円 10,540,000株 535,100株
2025年3月期 149.9円 2080.9円 25.0円 16.7% -181.5円 7.0倍 1050.5円 105億円 10,540,000株 546,700株
2024年3月期 145.7円 1940.2円 20.0円 13.7% -283.9円 7.6倍 1105.6円 110億円 10,540,000株 556,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.6% 3.6% 5.3% 23.2% 2.3% 4.0% 1.6% 0.5% 54.9% 0.26
2025年3月期 7.2% 3.8% 5.9% 23.7% 2.5% 4.1% 1.7% 1.9% 52.2% 0.30
2024年3月期 7.5% 3.8% 6.0% 22.5% 2.9% 4.6% 1.9% 1.2% 50.8% 0.35

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.8% -5.9% -1.8% 9.5% 4.4% 9.3% -
2025年3月期 15.8% 1.7% 2.9% 9.0% 5.4% 10.5% 代表取締役社長執行役員 早川 紀行
2024年3月期 8.1% 36.2% 22.5% 0.7% 3.6% -1.1% 代表取締役社長執行役員 早川 紀行

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社マキヤ業種中央値
ROE6.6%7.9%
ROA3.6%3.6%
営業利益率2.3%3.6%
純利益率1.6%2.4%
自己資本比率54.9%45.6%
売上成長率4.8%4.4%
PER8.2倍17.5倍
PBR0.54倍1.59倍
EV/EBITDA3.9倍8.0倍
NC/時価総額-20.4%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-77.5%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アシードホールディングス株式会社 (9959) 120億円 254億円
株式会社ヤマザワ (9993) 122億円 1054億円
サツドラホールディングス株式会社 (3544) 118億円 1002億円
株式会社ハブ (3030) 124億円 113億円
株式会社クラシコム (7110) 124億円 85億円
株式会社ハークスレイ (7561) 124億円 524億円
株式会社PLANT (7646) 116億円 978億円
株式会社エー・ピーホールディングス (3175) 115億円 218億円
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AI分析(2026年3月期)

EC
EDLP(エブリデイロープライス)戦略ダイソー部門拡大EC事業とのシナジー強化PB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)強化作業改善による人時生産性向上

見通し: 売上高1,000億円、経常利益率4%、ROE10%以上を中期目標とし、2025年度は売上4.8%増、経常利益率2.55%と進捗。ダイソー部門拡大やEC連携強化で収益性向上を図る。

強み: 総合ディスカウント店、食品スーパー、ECなど多角的な小売事業展開。PB・LB強化やEDLP戦略で競争力維持。地域密着型店舗網が強み。

懸念: 賃上げやエネルギーコスト高騰による販管費増加。競合激化やオーバーストアによる価格競争。立地法規制による出店制約。

リスク: 東海地方での大規模地震発生リスク。1981年以前の店舗の耐震問題。自然災害による物流網寸断リスク。感染症流行による従業員・商品供給への影響。情報システム障害や情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03166は、静岡県を中心に家庭用品や食料品などを扱う総合ディスカウントストア「エスポット」、食品スーパー「ポテト・マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」、100円・300円均一ショップ「ダイソー」など、多岐にわたる業態の小売事業を展開しています。これらに加え、不動産賃貸事業やEC事業も手掛けており、消費者の多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。主力事業である小売業では、生鮮食品から生活雑貨、家電製品、DIY用品、ペット用品、レジャー用品まで、幅広い品揃えを強みとしています。フランチャイズ契約も活用し、「ハードオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」といったブランドも展開することで、事業ポートフォリオの多角化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比4.8%増の930億円となりました。これは主に、食品部門の堅調な推移、EC事業の成長、新規出店による売上増加が寄与した結果です。一方で、営業利益は前期比5.9%減の21億円と減益となりました。これは、賃上げによる人件費の増加や、新規出店・改装に伴う一時的な経費増加、EC事業の販売手数料増加などが影響したためです。経常利益は前期比0.3%増の24億円となり、ほぼ横ばいで着地しました。当期純利益は前期比1.8%減の15億円となりました。ROEは6.81%で、前期から0.65%低下しました。これは、当期純利益の減少と自己資本の増加が要因です。

強みと競争優位性

同社の強みは、総合ディスカウントストア、食品スーパー、業務用食料品販売、リユースショップ、100円ショップなど、多種多様な業態を展開し、幅広い顧客層のニーズに対応できる点にあります。特に、生鮮食品から日用品、衣料品、家電、DIY用品まで、生活必需品をワンストップで提供できる「エスポット」業態は、地域顧客の生活を支える基盤となっています。また、フランチャイズ展開による「業務スーパー」や「ダイソー」などのブランド力活用も、顧客獲得における優位性となっています。さらに、EC事業との連携強化や、EDLP(エブリデイロープライス)戦略による価格競争力の維持、プライベートブランド(PB)やローカルブランド(LB)の強化は、収益性向上と顧客ロイヤリティの醸成に貢献しています。

リスク要因

同社は、多店舗展開を行う小売業として、多くのリスク要因に直面しています。まず、大規模小売店舗立地法などの規制による出店制限は、事業拡大の制約となる可能性があります。また、店舗が集中する東海地方における大規模地震や、耐震基準を満たさない既存店舗の存在は、自然災害リスクとして経営に大きな影響を与えかねません。物流拠点への災害リスクや、感染症の流行による従業員の稼働低下・需要変動リスクも存在します。さらに、競合店との激しい出店競争や、商圏内でのオーバーストア化による価格競争の激化は、売上・利益の低下を招く可能性があります。情報システム障害や情報セキュリティインシデントのリスク、フランチャイズ契約の解除リスク、のれんの減損リスクなども、潜在的な経営リスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、小売業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という観点から、投資テーマとの関連が見られます。EC事業の強化や、顧客管理・販売促進におけるITツールの活用、例えば「マキヤプリカ」アプリの推進などは、デジタル化への取り組みを示唆しています。また、近年のサステナビリティへの関心の高まりを受け、再生可能エネルギーの活用(太陽光パネル設置)や、食品廃棄率の削減といった環境対策への取り組みも進めており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった、より先進的で短期的な成長が期待されるテーマとの直接的な関連性は限定的と言えます。小売業の堅実な事業基盤と、DXやサステナビリティへの緩やかな対応が、中長期的な企業価値向上に繋がるかが注目されます。

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