株式会社大和 (8247) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
百貨店インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 324/360位
E
安定性
業種 312/359位
E
成長性
業種 303/355位
E
効率性
業種 355/360位
B
CF健全性
業種 65/360位
売上高
160億円
粗利率
53.0%
営業利益率
1.2%
純利益率
-7.1%
ROE
-20.8%
ROIC
1.0%
自己資本比率
19.7%
D/Eレシオ
1.39
有利子負債
76億円
ネットキャッシュ
-50億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-145億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
9億円
FCFマージン
5.7%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 160億円 85億円 7億円 2億円 9億円 2億円 -11億円
2025年2月期 164億円 86億円 8億円 2億円 10億円 1億円 2億円
2024年2月期 165億円 85億円 7億円 2億円 9億円 3億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 276億円 63億円 171億円 51億円 54億円
2025年2月期 274億円 56億円 167億円 54億円 53億円
2024年2月期 276億円 65億円 170億円 61億円 45億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 26億円 14億円 15億円 76億円 55億円 - -145億円
2025年2月期 19億円 15億円 17億円 78億円 34億円 - -148億円
2024年2月期 23億円 15億円 21億円 85億円 26億円 - -147億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 11億円 -2億円 -3億円 9億円
2025年2月期 7億円 -3億円 -8億円 4億円
2024年2月期 4億円 -2億円 -2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 -201.9円 969.3円 - - -892.1円 - - - 6,003,000株 394,600株
2025年2月期 34.3円 950.2円 - - -1046.8円 12.4倍 426.0円 24億円 6,003,000株 394,200株
2024年2月期 116.3円 799.2円 - - -1108.7円 4.2倍 489.6円 27億円 6,003,000株 393,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 -20.8% -4.1% 1.0% 53.0% 1.2% 5.7% -7.1% 5.7% 19.7% 1.39
2025年2月期 3.6% 0.7% 1.1% 52.5% 1.2% 6.0% 1.2% 2.4% 19.4% 1.46
2024年2月期 14.5% 2.4% 1.2% 51.2% 1.4% 5.6% 4.0% 1.3% 16.2% 1.90

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -2.7% -2.7% -688.2% 0.3% -14.0% 22.7% -
2025年2月期 -0.6% -11.9% -70.5% -24.2% -17.8% - 代表取締役社長 宮二朗
2024年2月期 4.3% 115.2% 820.3% -21.3% -18.4% - 代表取締役社長 宮二朗

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社大和業種中央値
ROE-20.8%7.9%
ROA-4.1%3.6%
営業利益率1.2%3.6%
純利益率-7.1%2.4%
自己資本比率19.7%45.8%
売上成長率-2.7%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ジェネレーションパス (3195) 57億円 166億円
愛眼株式会社 (9854) 47億円 153億円
株式会社ミラタップ (3187) - 167億円
株式会社IKホールディングス (2722) 29億円 152億円
ベースフード株式会社 (2936) 195億円 152億円
株式会社まんだらけ (2652) 99億円 152億円
株式会社きちりホールディングス (3082) 98億円 151億円
株式会社コックス (9876) 69億円 150億円
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AI分析(2026年2月期)

百貨店インバウンド
地域密着型百貨店事業商品・企画による差別化デジタル戦略(EC・SNS活用)重点顧客層・次世代顧客獲得固定資産の減損損失

見通し: 2026年度連結売上高160億円、営業利益2.5億円目標。インバウンド回復や物価上昇懸念がある中、商品・企画の差別化、デジタル戦略強化、地域密着営業で収益基盤強化を目指す。

強み: 石川・富山地区に根差した百貨店事業。地域特性に合わせた商品・企画開発力、長年の顧客基盤が強み。

懸念: インバウンド需要の反動減、原油高に伴う物価上昇、エネルギー費用増加による景気先行き不透明感。百貨店業界全体の競争激化。

リスク: 1. 景気後退や消費低迷による百貨店事業の売上・利益の減少。2. 自然災害や感染症拡大による店舗営業への影響。3. 欠陥商品販売による信用失墜、製造物責任、損害賠償リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E03025は、石川・富山地区を中心に百貨店事業を中核とする企業グループです。地域を交流拠点と位置づけ、生活文化向上への貢献を経営理念として掲げています。主要事業である百貨店業では、地域に根差した品揃えと魅力的な企画提案を通じて顧客ニーズに応えることを目指しています。具体的には、上質で専門性のある商品とデイリー商品のバランスを取りながら、地域ならではの「新しい商品と企画」の開発を強化しています。美術催事や本物志向の物産催事の開催、地域の有力企業や生産者との連携も推進しています。その他、連結子会社を通じてホテル業、出版業、印刷業、人材サービス業なども展開し、グループ全体で多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2026年2月期においては、売上高159億83百万円を計上しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結業績は、売上高159億83百万円(前期比2.7%減)となりました。営業利益は1億90百万円(前期比2.7%減)と減収影響を受けましたが、経常利益は1億81百万円(前期比27.6%増)と増加に転じました。これは、百貨店業における受取配当金等の増加が寄与したものです。一方で、連結子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産減損損失19億67百万円を特別損失として計上した影響などから、親会社株主に帰属する当期純損失は11億32百万円(前期は1億92百万円の当期純利益)となりました。総資産は275億96百万円(前期比0.7%増)となり、純資産は54億36百万円(前期比1.6%増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは10億93百万円(前期比64.3%増)と大幅に増加し、現金及び預金は25億62百万円(前期比35.1%増)と増加しました。

強みと競争優位性

E03025の強みは、石川・富山地区における地域密着型の百貨店事業を中核としている点です。地域顧客のニーズを深く理解し、地域でしか実現できない商品や企画を提供することで、独自の顧客基盤を築いています。特に、香林坊店での化粧品売場改装や人気洋菓子ブランドの期間限定店展開、富山店でのラグジュアリーブランドの特別販売、こだわりのグルメや人気スイーツを集めた食品物産催事の実施など、顧客体験を重視した取り組みは、他社との差別化要因となっています。また、百貨店事業以外にもホテル業、出版業、印刷業、人材サービス業など多角的な事業を展開しており、グループ全体でのシナジー創出やリスク分散を図っている点も強みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず百貨店業が国内景気や消費動向、競合他社との市場競争の激化、顧客ニーズの多様化といった事業環境の変化に影響を受けやすい点が挙げられます。これらの変化に対応するため、デジタル戦略の推進や成長分野の強化を図っています。また、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、食品安全などに関する法令遵守も重要であり、不測の事態発生時には企業活動の制限や経営コストの増加につながる可能性があります。さらに、店舗型事業が中心であるため、自然災害、事故、感染症の拡大等による店舗営業への悪影響もリスクとなります。提供する商品に関連して、欠陥商品や不衛生な商品の販売による信用の失墜や損害賠償責任のリスクも存在します。

投資テーマとの関連

E03025は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いですが、百貨店事業という生活に密着したサービス業を展開しています。近年の消費行動の変化として、オンラインショッピングの普及やSNSを通じた情報収集が一般化しており、同社もEC事業の拡大やSNS活用によるデジタル販促推進を課題として挙げています。これは、デジタル化の進展という広範な投資テーマとの接点と言えます。また、地域経済の活性化や地方創生といったテーマにおいても、地域に根差した百貨店としての役割は重要です。インバウンド需要の回復なども、今後の事業展開に影響を与える可能性のある要素であり、マクロ経済動向との連動性も考慮されます。

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