事業概要
当グループは、銀行持株会社として、傘下にある銀行子会社を中心としたグループ全体の経営管理を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。グループ経営理念として「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」を掲げ、地域に根差した金融サービスを提供しています。具体的な事業内容は、銀行業を中核としつつ、リース、カード業務、ベンチャーキャピタル業務など多岐にわたります。地域経済の活性化を支援するため、中小企業への融資や経営改善支援、創業支援などを積極的に行っています。また、サステナブルファイナンスの推進やDX・AI活用による業務効率化、人的資本経営の強化など、時代の変化に対応した戦略を展開しています。第6次経営計画では、「やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ」の実現に向け、サステナビリティ、営業、人財、オペレーション、ガバナンスの5つの基本戦略に基づき、持続的な成長を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が1,048億円と前期比10.2%増加し、好調な業績となりました。営業利益は55億円で前期比18.9%増、経常利益は244億円で同4.2%増と、増収効果が利益を押し上げました。当期純利益は162億円（前期比2.1%増）となり、堅調に推移しました。総資産は5兆2,041億円（前期比3.4%増）、純資産は2,931億円（前期比4.0%増）と、ともに増加傾向にあります。現金及び預金は4,810億円（前期比4.8%減）となりましたが、これは主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少に起因すると考えられます。営業活動によるキャッシュ・フローは175億円（前期比85.2%減）と大幅に減少しましたが、これは前連結会計年度と比較して預金の増加による資金獲得が減少したためです。一方で、1株配当は26.00円（前期比57.6%増）と大幅な増配を実施しており、株主還元への意欲を示しています。
強みと競争優位性
当グループの強みは、地域に根差した強固な顧客基盤と、長年にわたり培ってきた地域経済への貢献実績です。中核事業である銀行業において、徳島大正銀行と香川銀行という二つの地方銀行が、それぞれの地域特性に合わせたきめ細やかな金融サービスを提供しています。これにより、地域の中小企業や個人顧客との信頼関係を構築し、安定的な収益基盤を確立しています。また、グループ全体でDXやAI活用を推進し、業務効率化とサービス向上を図っている点も競争優位性につながっています。第6次経営計画では、サステナビリティ戦略を重視し、地域価値創造への貢献や開示強化を進めることで、ESG経営への取り組みを強化し、企業としての持続可能性を高めています。さらに、多様なステークホルダーとの対話を通じて、企業価値向上を目指す姿勢も、長期的な競争力に寄ちます。
リスク要因
当グループが直面する主なリスク要因としては、まず経営統合に伴うリスクが挙げられます。業務協調体制の強化や経営資源の再配分が想定通りに進まなかった場合、顧客との関係悪化や信用力低下につながる可能性があります。また、銀行持株会社として、銀行子会社からの配当金や経営管理料に収益が依存しており、規制上の制限や子会社の収益状況によっては、配当支払いに影響が出るリスクがあります。信用リスクとしては、国内外の景気動向による不良債権の増加や、貸倒引当金の積み増しによる費用増加が懸念されます。市場リスクでは、金利、為替、株価の変動が保有する有価証券や貸出・預金の金利差に影響を与える可能性があります。さらに、事務リスク、システムリスク、法務リスク、自然災害、気候変動リスクなども、事業運営や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当グループは、地域金融機関として、地方創生や中小企業支援といった投資テーマと深く関連しています。地域経済の活性化は、持続的な経済成長の基盤であり、当グループの事業基盤とも直結しています。特に、中小企業への融資や経営支援は、地域経済の活性化に不可欠な役割を果たしており、政府が進める地方創生政策とも連携しています。また、第6次経営計画においてDX・AI活用による業務構造改革を基本戦略の一つに掲げていることから、デジタルトランスフォーメーション（DX）という投資テーマとも関連があります。さらに、サステナビリティ戦略を重視し、地域価値創造への貢献や脱炭素社会への対応を進める姿勢は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも注目される可能性があります。気候変動リスクへの対応も、長期的な視点での事業継続性に関わる重要な要素です。