株式会社セイファート (9213) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 574/610位
B
安定性
業種 183/614位
E
成長性
業種 591/599位
D
効率性
業種 452/614位
D
CF健全性
業種 442/613位
売上高
19億円
粗利率
56.8%
営業利益率
-5.9%
純利益率
-9.4%
ROE
-21.2%
ROIC
-9.2%
自己資本比率
57.8%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
1336万円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4166万円
FCFマージン
-2.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 19億円 11億円 7978万円 -1億円 -3340万円 -1億円 -2億円
2024年12月期 21億円 12億円 7520万円 2166万円 9686万円 2833万円 2085万円
2023年12月期 22億円 14億円 5861万円 2億円 2億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 15億円 12億円 4億円 2億円 9億円
2024年12月期 17億円 13億円 5億円 2億円 11億円
2023年12月期 18億円 14億円 5億円 2億円 11億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 9億円 837万円 8361万円 1336万円 1825万円 - 4億円
2024年12月期 10億円 858万円 1億円 2211万円 1833万円 - 5億円
2023年12月期 10億円 695万円 8579万円 4948万円 2850万円 - 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -1844万円 -2322万円 -6737万円 -4166万円
2024年12月期 6773万円 -3735万円 -9552万円 3038万円
2023年12月期 2億円 -9988万円 -1億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -136.7円 645.4円 12.0円 - 636.2円 - - - 1,320,800株 -
2024年12月期 15.8円 819.3円 42.0円 266.0% 712.6円 61.1倍 964.9円 13億円 1,320,800株 -
2023年12月期 93.3円 839.8円 42.0円 45.0% 728.3円 11.3倍 1058.6円 14億円 1,320,800株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -21.2% -12.3% -9.2% 56.8% -5.9% -1.7% -9.4% -2.2% 57.8% 0.02
2024年12月期 1.9% 1.2% 1.4% 58.1% 1.0% 4.5% 1.0% 1.4% 62.0% 0.02
2023年12月期 11.1% 6.8% 10.5% 63.8% 8.1% 10.8% 5.7% 4.9% 61.0% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -9.5% -622.5% -965.8% -4.9% - - -
2024年12月期 -1.7% -87.6% -83.1% -2.3% - -56.6% 代表取締役社長 長谷川高志
2023年12月期 -3.4% -25.7% -17.7% - - - 代表取締役社長 長谷川高志

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社セイファート業種中央値
ROE-21.2%10.3%
ROA-12.3%5.2%
営業利益率-5.9%7.4%
純利益率-9.4%5.0%
自己資本比率57.8%53.6%
売上成長率-9.5%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ベビーカレンダー (7363) 14億円 19億円
株式会社ジモティー (7082) 89億円 19億円
株式会社CaSy (9215) 18億円 19億円
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 (9610) - 19億円
北浜キャピタルパートナーズ株式会社 (2134) - 19億円
株式会社ジオコード (7357) - 19億円
インテグループ株式会社 (192A) 53億円 19億円
株式会社笑美面 (9237) 22億円 19億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 売上3年連続減少
2024年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

人材派遣
re-quest/QJ navire-quest/QJ 就職フェアbeauqetre-quest/QJ agent資格証明

見通し: 現連結会計年度は売上高減少、営業損失を計上。2026年にデジタルマーケティング強化等で求人応募件数増加を目指し、業績回復を図る。

強み: 美容業界に特化した求人媒体「re-quest/QJ」ブランドの認知度と、美容師・美容室経営者との長年の関係性。

懸念: Web媒体への移行による「re-quest/QJ」ブランド影響力低下、IT商品開発力の維持・強化の遅れ、人材確保・育成の難しさ。

リスク: 「re-quest/QJ」ブランドの影響力低下やIT商品開発力の遅延が業績に響く可能性。人材確保・育成が不十分な場合、サービス品質低下を招く。情報システム障害やサイバー攻撃は信用・業績に重大な影響を与える。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、美容業界に特化した総合的なサロンサポート事業を展開しています。主要な事業内容は、美容室向けの広告求人サービス、美容師と美容室経営企業を繋ぐ紹介・派遣サービス、そして美容師や美容学生向けの教育サービスの3つです。広告求人サービスでは、美容師求人情報サイト「re-quest/QJ navi」や新卒向け就職情報誌、就職フェア、美容室プロモーションメディア「beauqet」などを展開し、美容室の採用支援を行っています。紹介・派遣サービスでは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」や人材派遣「re-quest/QJ casting」、ヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」を通じて、美容師のキャリア支援と美容室の人材確保をサポートしています。教育サービスでは、英国の教育機関「City & Guilds」と提携した美容業界向け教育プログラム「資格証明」の提供や、海外研修、米国での美容室運営なども手掛けています。これらの事業を通じて、美容業界全体の活性化と価値創造を目指しています。売上高の構成比は明示されていませんが、広告求人サービスが売上高1,272百万円、紹介・派遣サービスが331百万円、教育サービスが323百万円となっており、広告求人サービスが事業の根幹をなしていると推察されます。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度において、当社グループは売上高1,928百万円(前期比9.5%減)と減収となりました。これは、広告求人サービスにおける「re-quest/QJ navi」の応募件数目標未達や掲載単価の低下、及び「beauqet」における大型プロモーション案件の反動減が主な要因です。一方、「紹介・派遣サービス」は「re-quest/QJ agent」の成約数・単価向上や「re-quest/QJ ヘアメイク」の高単価案件獲得により堅調に推移しましたが、派遣美容師数の減少や人件費上昇により、セグメント全体では減収となりました。「教育(その他)サービス」は、「海外研修」や「資格証明」の好調、「SEYFERT International USA, Inc.」の業績改善により、前期比17.0%増と大きく伸長しました。しかし、全体としては減収の影響が響き、営業損失113百万円(前期は営業利益21百万円)、経常損失109百万円(前期は経常利益28百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失180百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)と、収益は大幅に悪化しました。純資産は前期比229百万円減少し852百万円となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、創業以来培ってきた美容業界における長年の歴史と、それによって築き上げられた強固なブランド力、特に「re-quest/QJ」ブランドの認知度です。このブランド力は、多数の美容師ユーザーに直接リーチできる広告求人媒体としての優位性を確立しています。また、単なるITサービス提供にとどまらず、営業担当者が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提案する「コンサルティング型営業」を重視している点も競争優位性です。これにより、デジタル技術だけでは差別化が難しい領域で、顧客との深い関係性を構築しています。さらに、美容師に特化した人材紹介・派遣サービスは、業界特有のニーズを深く理解したサービス提供を可能にし、参入障壁を築いています。教育サービスにおいても、「City & Guilds」との提携や米国での事業展開など、独自のプログラムやグローバルな視点を取り入れたサービスを提供しており、他社との差別化を図っています。これらの要素が複合的に作用し、美容業界における独自のポジションを維持しています。

リスク要因

当社グループが直面する主要なリスクとして、まず「re-quest/QJ」ブランドの影響力低下が挙げられます。Web媒体への移行が進む中で、従来の就職情報誌のブランド力が相対的に低下する可能性があり、これが広告求人サービスや紹介・派遣サービス全体に影響を及ぼすリスクがあります。また、IT商品開発力の維持・強化も重要課題です。技術革新のスピードが速いIT市場において、開発の方向性判断の誤りや遅延は、競争力の低下に直結します。さらに、インターネット求人市場の活発化に伴う競合他社の参入増加による競争激化は、収益性に圧力をかける可能性があります。人材の確保・育成も、コンサルティング型営業の根幹をなすため、安定的な人員確保と質の高い人材育成ができない場合、サービス品質の低下や業績への悪影響が懸念されます。加えて、情報システムのトラブルやサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩リスク、そして現在、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である「流通株式時価総額」を充たしていない点も、投資者にとって重要なリスク要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社グループは、直接的なAI、半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いものの、美容業界という成熟した市場において、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業として位置づけられます。主力サービスである「re-quest/QJ navi」の応募件数増加施策としてデジタルマーケティングの強化やMAツールの導入を挙げている点は、IT活用への意欲を示しています。また、美容師の働き方の多様化やスキルアップを支援するサービスは、労働市場の変革やリスキリングといったテーマと間接的に関連します。特に、少子高齢化が進む日本において、美容師という専門職の人材確保・定着・育成を支援する事業は、長期的な視点で見ると、労働力不足という社会課題への貢献とも捉えられます。教育サービスにおける「City & Guilds」との提携は、グローバルな教育ノウハウの導入であり、人材育成の質の向上という側面で、将来的な成長テーマへの貢献の可能性を秘めています。しかし、現状では、これらの投資テーマとの直接的な関連性は限定的であり、あくまで美容業界におけるDX推進企業としての側面が強いと言えます。

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