株式会社ジオコード (7357) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 539/610位
D
安定性
業種 446/614位
D
成長性
業種 426/599位
E
効率性
業種 566/614位
E
CF健全性
業種 557/613位
売上高
19億円
粗利率
51.6%
営業利益率
-0.4%
純利益率
-0.4%
ROE
-0.7%
ROIC
-0.3%
自己資本比率
38.4%
D/Eレシオ
0.67
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-16.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 19億円 10億円 2376万円 -775万円 1601万円 1908万円 -760万円
2025年2月期 16億円 8億円 2363万円 -2508万円 -145万円 2789万円 1673万円
2024年2月期 15億円 8億円 1821万円 -577万円 1244万円 2233万円 1421万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 28億円 17億円 12億円 4億円 11億円
2025年2月期 18億円 13億円 6億円 7566万円 12億円
2024年2月期 19億円 16億円 6億円 7173万円 12億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 10億円 1289万円 5億円 7億円 4億円 5億円 -2億円
2025年2月期 9億円 562万円 3億円 2億円 3億円 - 3億円
2024年2月期 12億円 2092万円 3億円 2億円 - - 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 2727万円 -3億円 4億円 -3億円
2025年2月期 1億円 -3億円 -1億円 -2億円
2024年2月期 2618万円 -793万円 -1億円 1825万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 -2.7円 385.7円 25.0円 - 113.6円 - - - 2,796,100株 -
2025年2月期 6.0円 420.9円 25.0円 413.2% 280.4円 112.9倍 683.0円 19億円 2,783,100株 -
2024年2月期 5.2円 441.7円 20.0円 384.6% 365.6円 135.2倍 703.0円 19億円 2,761,700株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 -0.7% -0.3% -0.3% 51.6% -0.4% 0.9% -0.4% -16.2% 38.4% 0.67
2025年2月期 1.4% 0.9% -1.3% 51.5% -1.6% -0.1% 1.1% -10.8% 64.5% 0.13
2024年2月期 1.2% 0.7% -0.3% 53.7% -0.4% 0.8% 0.9% 1.2% 62.9% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 19.7% -130.9% -145.4% 7.6% -9.0% - -
2025年2月期 4.0% -535.0% 17.7% -22.9% - - 代表取締役社長 原口大輔
2024年2月期 0.1% -105.9% -82.2% -20.6% - - 代表取締役社長 原口大輔

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ジオコード業種中央値
ROE-0.7%10.3%
ROA-0.3%5.2%
営業利益率-0.4%7.4%
純利益率-0.4%5.0%
自己資本比率38.4%53.8%
売上成長率19.7%7.2%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
インテグループ株式会社 (192A) 53億円 19億円
北浜キャピタルパートナーズ株式会社 (2134) - 19億円
株式会社笑美面 (9237) 22億円 19億円
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 (9610) - 19億円
株式会社CaSy (9215) 18億円 19億円
株式会社ベビーカレンダー (7363) 14億円 19億円
ZETA株式会社 (6031) 61億円 19億円
株式会社セイファート (9213) - 19億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2021年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年2月期)

AISaaS
AI最適化サービスクラウドセールステックM&Aによる非連続成長生成AI活用Webマーケティング高度化

見通し: Webマーケティング事業とクラウドセールステック事業の拡大、AI技術活用によるサービス高度化と業務効率化、M&Aによる非連続成長を目指す。2025年度は増収増益転換を見込み、更なる成長を目指す。120字以内

強み: Webマーケティングとクラウドセールステックを統合し、顧客の集客から成約まで一貫支援できる体制。AI技術の積極活用。80字以内

懸念: 特定の広告媒体社への依存。検索エンジンのアルゴリズム変更やAI検索への対応遅れリスク。M&A後の統合プロセス遅延。80字以内

リスク: 特定の広告媒体社への依存リスク。検索エンジンのアルゴリズム変更やAI検索への対応遅れ。M&A後の統合プロセス遅延によるシナジー創出の遅れ。80字以内

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E36078は、Webマーケティング事業とクラウドセールステック事業を主軸とする企業グループです。Webマーケティング事業では、SEO対策、Webサイト制作、インターネット広告運用といったデジタルマーケティング全般を包括的に提供し、顧客の経営課題解決を支援しています。特に、生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応するため、AI最適化(AIO)領域へのサービス強化を進めています。クラウドセールステック事業では、SaaS形態で提供するクラウド業務支援ツール「ネクストSFA/CRM」や「ネクストICカード」を通じて、企業の商談管理、顧客管理、勤怠管理、経費精算といった業務効率化を支援しています。2026年2月期からは連結決算を開始し、M&Aを通じて事業領域の拡大と成長を目指しています。企業の集客から受注・成約までを一社完結で支援する体制を構築し、社会に不可欠なサービスを提供することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結決算において、売上高は19億円となり、前期比19.7%の増収を達成しました。これは、Webマーケティング事業およびクラウドセールステック事業の売上が堅調に推移したことに加え、AI最適化・SEO・Web開発分野の受注改善が寄与した結果です。しかしながら、営業利益は7,752千円の損失、経常利益は19,080千円の黒字、当期純利益は7,600千円の損失となりました。連結決算移行に伴うM&A関連費用が販売費及び一般管理費に計上されたこと、および当該費用に対する税効果が認識されなかったことが、当期純利益のマイナス要因となりました。セグメント別では、Webマーケティング事業は売上高16億3,019万7千円、セグメント利益4億3,553万2千円を計上しました。クラウドセールステック事業は売上高2億6,323万1千円、セグメント利益2,432万3千円となりました。財政状態としては、純資産は11億円となり、前期比9.2%の減少、総資産は28億円となり、前期比53.0%の増加となりました。

強みと競争優位性

E36078の強みは、Webマーケティングとクラウドセールステックという、企業の集客から受注・成約プロセスまでを一社完結で支援できる体制を構築している点にあります。これにより、顧客は多様なチャネルにわたるマーケティング施策や営業活動を効率的に連携させることが可能です。特に、生成AIの進化に対応したAI最適化(AIO)サービスへの早期参入は、変化の激しいデジタルマーケティング市場において競合との差別化を図る上で有利に働きます。また、SaaS型のクラウド業務支援ツールは、継続課金モデルによる安定的な収益基盤の構築に寄与し、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指す戦略とも合致しています。M&Aを積極的に活用し、非連続な成長を目指す戦略も、事業規模拡大と新たな顧客基盤獲得に向けた強みとなり得ます。これらのサービスを組み合わせることで、顧客のDX推進に貢献し、持続的な関係構築を目指しています。

リスク要因

E36078が直面するリスクとして、まずインターネット広告市場の動向が挙げられます。景気変動や広告主の戦略変化の影響を受けやすく、特にGoogleやMetaといった特定広告媒体への依存度は、これらのプラットフォームの規約変更やアルゴリズム変動が事業に直接的な影響を与える可能性があります。また、クラウド市場における競争激化や技術革新への対応遅れもリスクとなります。生成AIの急速な普及は、従来の検索行動やマーケティング手法を変化させる可能性があり、これに適切に対応できない場合、競争力が低下する恐れがあります。さらに、システムトラブルやサイバー攻撃によるサービス停止、顧客情報の漏洩リスクも無視できません。M&Aにより連結子会社を増やしたことで、グループ経営管理体制の構築の遅れや、のれんの減損リスクも新たに生じています。特定人物への依存や、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まないことも、事業継続における課題となり得ます。

投資テーマとの関連

E36078は、AI技術の活用とDX推進支援という二つの主要な投資テーマと深く関連しています。同社は、生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応するため、AI最適化(AIO)サービスを開発・提供しており、これはAI・半導体といった先端技術の進化をビジネスチャンスとして捉える投資家の関心を集める可能性があります。また、クラウドセールステック事業を通じて提供するSaaS型業務支援ツールは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するものであり、国内におけるDX推進の流れと合致しています。労働人口減少や働き方改革が進む中で、業務効率化や生産性向上に貢献するツールの需要は今後も高まると予想され、DX関連の投資テーマとして位置づけられます。M&Aによる事業拡大戦略も、成長性を重視する投資家にとって魅力的な要素となり得ます。

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