事業概要
当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げ、情報資本主義への転換期において、日本企業が「タスク型」から「プロジェクト型」の組織構造へ変革することを支援するデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の業務支援サービスを提供しています。主要事業は、株式会社プロジェクトカンパニーが担う「デジタルトランスフォーメーション事業」で、コンサルティング、マーケティング、UI/UX評価サービスを展開しています。特に、DX推進における実行フェーズでのボトルネックとなっているミドル層（部課長）のキャパシティ不足解消に注力し、DXを通じた新規事業開発、既存事業変革、業務改善支援を行っています。2025年1月にはAIコンサルティング本部を新設し、生成AIをはじめとするAI技術の利活用推進支援も強化しています。その他、「DX×テクノロジー事業」ではエンジニア人材の提供によるシステム開発・テスト支援を、株式会社アルトワイズが、「DX×HR事業」では産業医マッチングや保健師コンサルティングによる健康経営支援を、株式会社Dr.健康経営がそれぞれ提供しています。DX市場は8兆円超（2030年予測）と拡大基調ですが、DX人材の慢性的な不足が課題であり、当社の「コンサル×事業開発」人材を競争力の源泉として、顧客企業の事業グロースを伴走支援するスタイルを追求しています。
直近決算ハイライト
2025年12月期（連結）の業績は、売上高5,485,518千円（前年同期比3.9％増）と増加しましたが、収益性改善を重視した結果、営業利益は155,681千円（前年同期は187,748千円の損失）、経常利益は144,874千円（前年同期は229,416千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円（前年同期は393,640千円の損失）となり、損失から黒字転換を果たしました。セグメント別では、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業は売上高3,987,016千円（同0.6％増）で、コンサルティングサービスが堅調に推移した一方、マーケティングサービス、UIscopeサービスは減少しました。しかし、社内コンサルタントの稼働適正化や外注比率低減により、セグメント利益は651,769千円（同75.3％増）と大幅に改善しました。DX×テクノロジー事業は、エンジニア数の増加と高収益案件の獲得により、売上高1,284,818千円（同27.5％増）、セグメント利益45,600千円（前期は86,888千円の損失）と黒字化しました。DX×HR事業は、一部事業子会社の譲渡影響により売上高213,684千円（同30.9％減）、セグメント利益1,053千円（同94.7％減）となりました。総資産は4,632,541千円（同18.5％減）、負債合計は2,372,422千円（同28.1％減）となり、自己資本比率は48.6％（前期40.5％）と財務健全性が向上しました。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、DX推進における実行フェーズのボトルネックであるミドル層の課題に深くコミットする「コンサル×事業開発」という独自のサービス提供スタイルにあります。単なる戦略策定に留まらず、顧客企業に深く入り込み、当事者意識を持って事業グロースを支援することで、高い顧客満足度とリピート率を維持していると考えられます。また、2025年1月に新設したAIコンサルティング本部のように、生成AIといった最先端技術への対応を迅速に行い、専門性の高いソリューションを提供できる体制を構築している点も優位性です。人材育成においては、「プロジェクト型人材」の輩出を目指し、人事評価制度改革やHRポリシー策定などを進めており、優秀な人材を確保・育成・定着させることで、顧客への提供価値向上に繋げています。DX×テクノロジー事業におけるエンジニアの働きやすい環境整備による低離職率も、安定したサービス提供力に貢献しています。さらに、NTTデータグループ（19.5％）やSBIホールディングスグループ（14.9％）といった大手企業を主要顧客とする実績は、信頼性と事業基盤の強さを示唆しています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まずDX市場における競争激化が挙げられます。参入企業が増加する中で、サービス差別化が不十分な場合や、技術革新への対応が遅れた場合、特に生成AIによるコンサルティングサービスの代替リスクなどが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客のニーズが急速に変化する中で、常に最新技術へのキャッチアップと人材獲得・育成が不可欠です。主要顧客への依存度もリスク要因であり、NTTデータグループやSBIホールディングスグループの方針変更等により売上が大幅に減少する可能性も指摘されています。人材の確保・育成・定着は、当社の成長の源泉であると同時に、採用競争の激化や離職率の上昇によるKPI未達リスクも存在します。さらに、品質悪化による善管注意義務違反責任の追及や、パートナー・協力会社での問題発生、情報漏洩リスクなども、社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。M&Aにおけるのれんの減損リスクも、事業拡大戦略においては無視できません。
投資テーマとの関連
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場において事業を展開しており、AI技術の活用支援も行っていることから、AIおよびDXといった成長テーマと深く関連しています。特に、2025年1月に新設されたAIコンサルティング本部は、生成AIの利活用推進を支援しており、AI技術の社会実装が進む中で、その需要は今後も高まると予想されます。企業がAIを業務プロセスや意思決定に組み込む際の、リソースや知見不足を解消する役割を担うことで、AI市場の成長恩恵を享受できる可能性があります。また、DXはあらゆる産業における生産性向上や競争力強化に不可欠な要素であり、日本企業全体の変革を支援するミッションは、経済成長に貢献するテーマとも合致しています。DX人材の不足という市場課題に対し、専門人材の育成・提供に注力することで、DX推進の加速に寄与し、関連市場の拡大と共に成長していくことが期待されます。