株式会社翻訳センター (2483) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 382/610位
A
安定性
業種 34/614位
D
成長性
業種 505/599位
B
効率性
業種 223/614位
C
CF健全性
業種 370/613位
売上高
109億円
粗利率
47.4%
営業利益率
6.5%
純利益率
4.3%
ROE
6.6%
ROIC
7.0%
自己資本比率
80.0%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
1720万円
ネットキャッシュ
44億円
NC/時価総額
72.5%
運転資本余剰*
29億円
運転資本余剰/時価総額*
47.9%
フリーCF
1億円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
2.29倍
PBR
0.86倍
EV/EBITDA
2.2倍
PER
13.1倍
想定株価
1805.0円
想定時価総額
61億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 109億円 52億円 4816万円 7億円 8億円 7億円 5億円
2025年3月期 112億円 53億円 2497万円 9億円 9億円 9億円 7億円
2024年3月期 113億円 53億円 2579万円 9億円 9億円 9億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 88億円 73億円 15億円 2億円 70億円
2025年3月期 88億円 77億円 18億円 2億円 68億円
2024年3月期 83億円 73億円 19億円 2億円 63億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 44億円 1億円 18億円 1720万円 4億円 6092万円 29億円
2025年3月期 46億円 1億円 22億円 - 3億円 5305万円 27億円
2024年3月期 45億円 2億円 23億円 - 3億円 6937万円 26億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -9億円 -3億円 1億円
2025年3月期 5億円 -2億円 -2億円 3億円
2024年3月期 8億円 -6012万円 -2億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 137.8円 2092.4円 140.0円 101.6% 1308.5円 13.1倍 1805.0円 61億円 3,369,000株 12,200株
2025年3月期 216.2円 2018.0円 75.0円 34.7% 1367.3円 8.7倍 1880.8円 63億円 3,369,000株 18,800株
2024年3月期 212.9円 1869.6円 65.0円 30.5% 1343.0円 9.6倍 2043.7円 68億円 3,369,000株 25,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.6% 5.3% 7.0% 47.4% 6.5% 6.9% 4.3% 1.1% 80.0% 0.00
2025年3月期 10.7% 8.2% 9.2% 47.4% 7.9% 8.2% 6.5% 2.7% 76.5% -
2024年3月期 11.4% 8.5% 10.1% 47.0% 8.0% 8.2% 6.3% 6.1% 75.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.0% -20.7% -36.1% -0.2% 1.9% -8.7% -
2025年3月期 -0.8% -1.3% 1.8% 2.7% -0.6% 3.1% 代表取締役社長 二宮俊一郎
2024年3月期 3.3% -2.8% 3.6% 4.5% -1.2% 29.2% 代表取締役社長 二宮俊一郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社翻訳センター業種中央値
ROE6.6%10.3%
ROA5.3%5.1%
営業利益率6.5%7.4%
純利益率4.3%5.0%
自己資本比率80.0%53.6%
売上成長率-3.0%7.3%
PER13.1倍15.2倍
PBR0.86倍1.69倍
EV/EBITDA2.2倍7.0倍
NC/時価総額72.5%13.8%
運転資本余剰/時価総額47.9%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ユーピーアール株式会社 (7065) 61億円 154億円
ZETA株式会社 (6031) 61億円 19億円
株式会社プロレド・パートナーズ (7034) 61億円 123億円
株式会社IACEトラベル (343A) 60億円 30億円
株式会社プロジェクトホールディングス (9246) 61億円 55億円
株式会社土木管理総合試験所 (6171) 59億円 77億円
株式会社エンバイオ・ホールディングス (6092) 62億円 126億円
株式会社セレスポ (9625) 59億円 151億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

AI
AI・データ活用による翻訳事業競争力強化機械翻訳(MT)・大規模言語モデル(LLM)活用通訳事業の成長プロジェクトマネージャー業務効率化資本効率重視の事業ポートフォリオ最適化

見通し: AI技術の活用による翻訳事業の競争力強化と業務効率化を推進。通訳事業は過去最高を更新したが、翻訳事業の減収により全体売上は微減。利益はコスト増で減益見込み。今期はAI・データ活用によるシェア拡大と資本効率向上を目指す。

強み: 専門特化型の翻訳サービスを中核に、派遣・通訳事業も展開する総合的な言語サービス企業。AI技術活用による競争力強化を推進。

懸念: AI翻訳の進化による機械翻訳への依存度上昇と、参入障壁の低い事業構造による価格競争激化リスク。人材確保・育成も課題。

リスク: AI翻訳技術への対応遅れによる競争力低下リスク。参入障壁の低い事業構造ゆえの価格競争激化。顧客情報漏洩による信用低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、産業技術翻訳を核とした多角的なランゲージサービスを提供する企業です。主要事業は、特許事務所や製造業、製薬会社などを顧客とする「翻訳事業」で、電気、電子、機械、化学、医薬、バイオといった幅広い分野をカバーしています。この翻訳事業には、技術翻訳に加え、ソフトウェアやメディアコンテンツのローカライズ、翻訳支援ツールの販売・導入支援も含まれます。次に、顧客企業へ専門性の高い人材を派遣する「派遣事業」があり、機密性の高い文書の翻訳や通訳業務を担います。また、企業内会議や中小規模の国際会議に対応する「通訳事業」も展開しており、近年人流の活発化とともに回復基調にあります。その他、イベント企画・運営、語学教育、外国特許出願支援、データ分析支援、ウェブ制作、多言語コールセンターサービスなども手掛けています。これらの事業を通じて、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援し、国際的な経済・文化交流に貢献することを目指しています。2026年3月期においては、売上高109億円、営業利益7億円を計上しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比3.0%減の109億円となりました。これは、主に米国の通商政策への不透明感を背景とした工業・ローカライゼーション分野での受注減少が響いたためです。利益面では、営業利益が前期比20.7%減の7億円、経常利益が前期比17.3%減の7億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比36.1%減の5億円と、減収に伴う売上総利益の減少や、前期に計上した子会社株式売却益の反動減などにより、各利益ともに減少しました。セグメント別では、通訳事業が過去最高の売上高を更新し、前期比11.4%増と好調を維持しましたが、コア事業である翻訳事業は同4.8%減、派遣事業も同4.4%減となりました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の5億円から11億円へと大幅に増加し、財務体質は堅調を維持しています。株主還元としては、1株配当が前期比86.7%増の140円と大幅に増配されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた産業技術分野における高い専門性と、それを支える優秀な翻訳者・通訳者ネットワークにあります。特に、特許、医薬、工業、金融・法務といった高度な専門知識が求められる分野での翻訳実績は、同業他社との差別化要因となっています。また、翻訳事業を中核としつつ、人材派遣、通訳、コンベンション、語学教育、外国出願支援など、ランゲージサービスを包括的に提供できる体制は、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることができる付加価値の高いサービス提供に繋がっています。近年のAI技術の進展に対しては、機械翻訳(MT)や大規模言語モデル(LLM)の活用を積極的に推進し、サービスの競争力向上とデータドリブンな営業・マーケティング活動を展開することで、顧客との長期的かつ安定的な関係構築を目指しています。これにより、参入障壁の低いとされる業界において、独自の競争優位性を構築しようとしています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主要顧客層が属する特許、製薬、製造業などの業界動向や法制度変更、顧客の方針変更による需要変動リスクが挙げられます。また、翻訳・通訳業界は一般的に参入障壁が低いとされており、新規参入や既存競合との価格競争、優秀な人材の獲得競争の激化は、受注金額の低下や原価上昇を招き、収益を圧迫する可能性があります。AI技術の急速な発展は、機械翻訳の精度向上により、一部業務の代替や市場構造の変化をもたらす可能性があり、これへの対応の遅れは競争力低下に繋がるリスクがあります。さらに、顧客から預かる機密情報や個人情報の漏洩、翻訳・通訳内容の瑕疵、納期遅延による損害賠償請求、著作権侵害リスクなども、信用の低下や業績への悪影響をもたらす可能性があります。大規模自然災害や地政学的なリスクも、事業継続に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI技術の進化とグローバル化の進展という二つの大きな投資テーマと関連が深いです。まず、AI・データ活用は、中期経営計画においても最優先課題の一つとして掲げられており、機械翻訳(MT)や大規模言語モデル(LLM)といった最先端技術の導入・活用を通じて、翻訳サービスの競争力強化と業務効率化を目指しています。これは、AI分野への投資テーマとの直接的な関連性を示唆します。次に、グローバル化の進展は、企業活動における国際的なコミュニケーションの重要性を増大させており、当社のコアビジネスである翻訳・通訳サービスへの需要を長期的に下支えする要因となります。特に、企業の海外展開や国際的な経済・文化交流の活発化は、当社の事業機会を拡大させる可能性があります。これらのテーマとの関連性は、当社の持続的な成長ドライバーとして期待されます。

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