事業概要
同社グループは、土木建設工事に係る試験総合サービス事業を中核とし、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業などを展開する企業グループである。主要事業である試験総合サービスでは、土質・地質調査、非破壊調査、環境調査といった多岐にわたる試験・分析をワンストップで提供しており、インフラ整備における安全性確保や環境影響評価に貢献している。特に、3Dレーダー探査車両(RSV)を用いた物理探査やAI・独自アルゴリズムによる高速解析は、効率的かつ高精度な調査を可能にし、他社との差別化要因となっている。工事総合サービス事業では、地盤調査・補強工事に加え、構造物補強工事や土壌汚染浄化工事までをカバーすることで、インフラ補修や環境分野における一貫対応体制を強化している。ソフトウェア開発販売事業では、土木・測量設計向けの3次元空間設計システム「LandForms」や流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner」などを提供し、i-ConstructionやBIM/CIMといった業界のデジタル化推進に貢献している。これらの事業を通じて、持続可能な社会基盤の形成と保全に貢献することを使命としている。
直近決算ハイライト
直近連結会計年度においては、売上高は7,695百万円（前期比4.8％増）と増収となり、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）、経常利益は707百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円（前期比33.2％増）といずれも過去最高を記録し、増収増益を達成した。これは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の2年目として、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上に注力し、高収益構造の確立に向けた施策が着実に奏功した結果である。売上総利益率は前期並みで推移したが、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化といった施策により、基礎的な収益力は着実に向上した。セグメント別では、試験総合サービス事業は土質・地質調査試験の受注拡大や能登半島地震の復旧・復興事業の進捗により増収増益となったが、非破壊調査試験は一部案件の受注減により売上高が大きく減少した。工事総合サービス事業はインフラ老朽化関連工事の受注が奏功し、増収増益となった。ソフトウェア開発販売事業も連結子会社の好調な業績に牽引され、増収増益となった。
強みと競争優位性
同社の強みは、長年にわたり培ってきた土木建設工事に係る試験総合サービス事業における専門性と技術力にある。特に、3Dレーダー探査車両(RSV)を活用した高速物理探査技術と、それをAI・独自アルゴリズムで高速解析する独自ノウハウは、現場での効率性向上と高精度なデータ提供を両立させており、競合他社との明確な差別化要因となっている。また、土質・地質調査、非破壊調査、環境調査といった多岐にわたる試験・分析をワンストップで提供できる体制は、顧客にとって利便性が高く、包括的なソリューション提供を可能にしている。さらに、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業により、顧客の課題を深く理解し、最適な調査・試験を提案する能力も、顧客満足度向上に繋がっている。近年では、ソフトウェア開発販売事業における「i-Construction」や「BIM/CIM」に対応した製品群が、業界のデジタル化推進という追い風を受けて成長しており、技術革新への対応力も示している。ベトナム子会社を活用したオフショア事業展開も、コスト競争力向上と人材確保という観点から、将来的な競争優位性となり得る。
リスク要因
同社グループの主要なリスクとして、試験総合サービス事業における公共事業への高い依存度が挙げられる。国や地方公共団体等の財政状況や公共投資の動向が業績に直接的な影響を与える可能性がある。これに対して、一般民間案件の受注拡大や事業領域の拡大に注力しているものの、公共事業への依存度を完全に低減させるには時間を要する。また、試験センターが災害等の不測の事態に見舞われた場合、事業活動が阻害されるリスクがある。分散配置された3箇所の試験センターで事業継続性を担保しているものの、大規模災害発生時には影響が避けられない可能性も否定できない。さらに、建設コンサルタント業界全体で技術者不足が深刻化しており、人材の確保・育成が十分でない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。業務の自動化やFC制度の活用で対応しているが、根本的な解決には至っていない。燃料費や原材料価格の高騰も、建設現場に係る経費増大を通じて、適正価格での受注を困難にするリスク要因となる。
投資テーマとの関連
同社は、インフラ老朽化対策や国土強靭化といった政府主導の大型政策を背景に、その事業基盤を拡大させている。特に、激甚化・頻発化する自然災害への対応、インフラの維持管理・更新強化は、同社の試験総合サービス事業や工事総合サービス事業にとって、継続的かつ安定的な需要が見込まれる分野である。また、DX・AI・ロボティクスといった技術革新への対応を経営課題として掲げ、AI・データ解析技術や自動化技術の活用、BIM/CIMへの対応などを積極的に進めている点は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAIといった投資テーマとの関連性が深い。高速移動型非接触3Dレーダー探査車両(RSV)の活用や、AIによる高速解析といった具体的な取り組みは、これらのテーマへの傾倒度合いを示唆している。さらに、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラル推進といった環境問題への注力も、サステナビリティ（ESG）投資といった観点から注目される可能性がある。ベトナム子会社を通じた海外展開やオフショア活用は、グローバル化というテーマとも一部関連している。