事業概要
当社は、住宅設備機器の交換・リフォームを主軸とするeコマース事業を展開しており、「交換できるくん」というWeb媒体を核としています。インターネット完結型のビジネスモデルを強みとし、キッチン、トイレ、浴室周りなどの住宅設備機器の交換ニーズに対し、商品代と工事費を含んだ透明性の高い料金体系をWebサイト上で明朗に提示しています。お客様はWebサイトの見積りフォームに写真や必要事項を入力するだけで、現地調査なしに費用の概算を得ることが可能です。これにより、営業工数を削減し、低価格かつ利便性の高いサービス提供を実現しています。施工品質についても、役職者によるスキルチェックを経た正社員や契約パートナーが担当し、全品無料の10年保証を付帯させることで顧客の安心感を担保しています。また、工事担当者の事前紹介など、きめ細やかな顧客対応にも注力しています。2026年3月期においては、売上高126億円（前期比22.4%増）、営業利益2億円（前期比7.8%増）と、堅調な成長を遂げています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、当社は売上高126億円、前期比22.4%増という大幅な成長を記録しました。これは、主要事業である住設DX事業におけるエアコンなどの季節性商材の受注拡大や、株式会社キッチンワークスの業績取り込みが寄与した結果です。営業利益は2億円、前期比7.8%増となりましたが、住設DX事業においてはブランド広告宣伝費用などの先行投資が影響し、セグメント利益は前期比5.8%減となりました。一方で、ソリューション事業は売上高14億円超、同19.4%増、セグメント利益は同17.7%増と好調でした。財務面では、純資産が20億円、前期比21.5%増と増加し、自己資本比率も改善傾向にあります。現金及び預金は16億円と、前期比87.6%増と大幅に増加しており、これは第三者割当増資による資金調達が主な要因です。営業キャッシュフローも2億円と大きく改善しており、財務基盤の強化が進んでいます。
強みと競争優位性
当社の最大の強みは、ITを駆使したインターネット完結型のビジネスモデルにあります。これにより、商品代と工事費を明朗に開示する透明性の高い料金体系を実現し、顧客の不安を解消しています。現地調査を原則行わないことで営業工数を削減し、その分を低価格でのサービス提供に繋げています。また、充実したコンテンツマーケティングにより、SEO対策を強化し、検索エンジンからの自然流入を促進しています。これにより、広告宣伝費に依存しない持続的な集客を目指しています。施工品質に関しても、厳格なスキルチェックと10年保証を提供することで、顧客満足度を高めています。さらに、2025年8月には株式会社IMI、11月には株式会社キッチンワークスを買収し、住宅設備保証事業やリフォームサービス拡充を図るなど、M&Aによる事業領域の拡大も積極的に行っています。2025年12月には株式会社カインズとの資本業務提携も締結し、新たな事業モデルの構築にも取り組んでいます。
リスク要因
当社事業におけるリスクとしては、まずEC市場およびリフォーム市場における競争激化が挙げられます。異業種からの参入や、eコマースを主力とする競合の増加により、顧客獲得競争が激化する可能性があります。また、事業の大部分の集客を外部検索エンジンに依存しており、検索エンジンのロジック変更はSEO対策の効果を低下させ、集客に影響を与えるリスクがあります。さらに、主要仕入先への依存度もリスク要因となり得ます。パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ、橋本総業株式会社への依存度は合計で約50%に達しており、これらの仕入先との取引継続が困難になった場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。物流拠点の集中、システム障害、情報セキュリティ、個人情報の漏洩リスクなども、事業継続に影響を及ぼす潜在的なリスクとして認識されています。
投資テーマとの関連
当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中心に据え、ITを駆使したビジネスモデルを展開しています。特に、Webマーケティング、SEO対策、コンテンツマーケティングといったデジタル技術を活用した顧客獲得戦略は、現代のビジネス環境におけるDX推進の好例と言えます。また、住宅設備機器の交換・リフォームという、人々の生活に不可欠なサービスを提供しており、景気変動の影響を受けにくい安定した需要が見込めます。EC市場の成長トレンドに乗る形での事業拡大は、Eコマース関連の投資テーマとも合致しています。さらに、株式会社IMIや株式会社キッチンワークスの買収、株式会社カインズとの資本業務提携などは、M&Aやアライアンスによる事業拡大戦略を示しており、企業成長のポテンシャルを秘めていると考えられます。