ギークス株式会社 (7060) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AISaaS人材派遣クラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 365/610位
D
安定性
業種 441/614位
B
成長性
業種 79/599位
A
効率性
業種 29/614位
C
CF健全性
業種 306/613位
売上高
264億円
粗利率
15.0%
営業利益率
3.3%
純利益率
2.4%
ROE
21.1%
ROIC
12.2%
自己資本比率
38.7%
D/Eレシオ
0.65
有利子負債
20億円
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
31.3%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
9.9%
フリーCF
8億円
FCFマージン
3.1%
キャッシュ化率
1.16倍
PBR
1.87倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
8.9倍
想定株価
558.3円
想定時価総額
57億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 264億円 40億円 5336万円 9億円 9億円 8億円 6億円
2025年3月期 252億円 36億円 1億円 5億円 6億円 5億円 4980万円
2024年3月期 237億円 41億円 2億円 9086万円 3億円 8248万円 -15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 79億円 70億円 32億円 16億円 30億円
2025年3月期 74億円 65億円 27億円 19億円 28億円
2024年3月期 72億円 63億円 26億円 15億円 28億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 37億円 - 非該当 20億円 2541万円 2億円 6億円
2025年3月期 36億円 - 非該当 21億円 2590万円 3億円 10億円
2024年3月期 37億円 50万円 非該当 15億円 3483万円 - 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 7929万円 -7億円 8億円
2025年3月期 4681万円 -4億円 2億円 -4億円
2024年3月期 -383万円 3億円 -3億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 62.7円 299.2円 30.0円 47.8% 174.9円 8.9倍 558.3円 57億円 10,330,709株 171,200株
2025年3月期 4.8円 267.7円 10.0円 207.5% 142.0円 82.9倍 399.6円 41億円 10,330,469株 -
2024年3月期 -142.8円 272.1円 10.0円 - 220.4円 - - - 10,325,669株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 21.1% 8.2% 12.2% 15.0% 3.3% 3.5% 2.4% 3.1% 38.7% 0.65
2025年3月期 1.8% 0.7% 7.1% 14.2% 2.0% 2.4% 0.2% -1.5% 37.5% 0.77
2024年3月期 -52.4% -20.5% 1.5% 17.5% 0.4% 1.1% -6.2% 1.3% 39.2% 0.52

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.8% 76.7% 1191.3% 18.1% 50.4% 14.1% -
2025年3月期 6.0% 445.4% -96.6% 67.1% 48.0% -24.1% 代表取締役CEO 曽根原稔人
2024年3月期 48.4% -84.6% -703.3% 90.6% 50.7% -50.3% 代表取締役CEO 曽根原稔人

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ギークス株式会社業種中央値
ROE21.1%10.3%
ROA8.2%5.1%
営業利益率3.3%7.4%
純利益率2.4%5.0%
自己資本比率38.7%53.8%
売上成長率4.8%7.3%
PER8.9倍15.2倍
PBR1.87倍1.69倍
EV/EBITDA4.2倍7.0倍
NC/時価総額31.3%13.8%
運転資本余剰/時価総額9.9%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヒップ (2136) 57億円 62億円
SMN株式会社 (6185) 57億円 123億円
株式会社イトクロ (6049) 56億円 37億円
株式会社ココルポート (9346) 56億円 64億円
システム・ロケーション株式会社 (2480) 58億円 17億円
株式会社WOLVES HAND (194A) 56億円 55億円
株式会社メタリアル (6182) 58億円 45億円
株式会社ギミック (475A) 58億円 38億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

AISaaS人材派遣
DX・AX実装支援AI人材・高度デジタル人材ITフリーランス活用知識集約型ビジネスモデルGEECHS AI

見通し: AI・DX人材需要の拡大を追い風に、IT人材事業(国内)が堅調に推移。海外事業も黒字転換し、Seed Tech事業の成長も続く見込み。売上高・利益ともに二桁成長が期待される。

強み: ITフリーランス・グローバル人材のネットワークと、AI・DX実装支援における高い専門性。知識集約型ビジネスモデルへの転換で高収益化を目指す。

懸念: 生成AIによる定型業務代替でIT人材のスキル要件が高度化・多様化。海外事業での現地法規制や商慣習の違い、為替変動リスク。

リスク: 生成AIの急速な普及により、人材ニーズの高度化・多様化に迅速に対応できない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性。海外事業における法規制、為替変動、政情不安等のリスク。基幹システム障害やサイバー攻撃による事業継続への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E34720は、「日本をDX・AXでアップデートする会社」をグランドビジョンに掲げ、IT人材事業(国内・海外)およびSeed Tech事業を展開しています。国内IT人材事業では、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを軸に、企業のDX・AX推進を支援しています。単なる開発工程のマッチングに留まらず、要件定義やプロジェクトマネジメントといった高度人材の獲得・マッチングを強化し、正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによるソリューション提案へと事業領域を拡大しています。ITフリーランス向けには、案件検索サイト「GEECHS JOB」を通じた営業代行や、福利厚生プログラム「フリノベ」、スキルアップ支援などを提供し、市場価値向上と安定した就業環境の提供を目指しています。海外IT人材事業は、オーストラリアで人材紹介・派遣、MSP事業を展開しており、現地ニーズに即したサービス提供により成長機会を追求しています。Seed Tech事業では、中小企業向けのDX人材提供サービス「DX職」、フィリピン拠点のオフショア開発、フィリピン・セブ島でのデジタル留学、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」などを展開し、デジタル人材不足の解消と育成に貢献しています。2026年3月期は、売上高264億円、営業利益9億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比4.8%増の264億円となり、堅調な成長を示しました。特に営業利益は前期比76.7%増の9億円と、大幅な増加を記録し、収益性の改善が顕著です。経常利益も同70.4%増の8億円となり、好調な業績を反映しました。当期純利益は前期比1191.3%増という驚異的な伸びをみせ、6億円に達しました。これは、単なる事業拡大だけでなく、収益構造の改善や効率化が進んだ結果と考えられます。純資産は同10.0%増の29億円、総資産は同6.5%増の79億円となり、財務基盤も安定的に拡大しています。営業キャッシュ・フローも前期比1489.5%増と大幅に改善しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっていることが伺えます。EPS(一株当たり純利益)は同1201.5%増の62.73円と、株主価値の向上を示唆しています。配当金も前期比200.0%増の30円と大幅に増配されており、株主還元への意欲も高まっています。セグメント別では、国内IT人材事業が売上高8.9%増、利益8.8%増と好調に推移し、海外IT人材事業は売上高1.8%減でしたが、利益面では前期の損失から黒字転換を達成しました。Seed Tech事業は売上高45.2%増、利益504.3%増と大きく成長しました。

強みと競争優位性

E34720の競争優位性は、ITフリーランスおよびグローバル人材の広範なネットワークと、それらを活用した柔軟な事業展開能力にあります。特に国内IT人材事業においては、AI関連やプロジェクトマネジメントといった高度人材の獲得・育成に注力し、単なるリソース提供に留まらない付加価値の高いソリューション提供を実現しています。市場ニーズの高度化や生成AIの普及といった変化に迅速に対応し、要件定義の上流工程や、正社員とフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる提案は、同業他社との差別化要因となっています。また、ITフリーランスに対するキャリア支援や福利厚生の充実も、優秀な人材の確保と定着に貢献し、プラットフォームとしての魅力を高めています。海外事業においては、オーストラリア市場における人材紹介・派遣やMSP事業を通じて、現地の法規制や商慣習の違いに対応しながら事業基盤を築いています。Seed Tech事業では、デジタル留学やSaaS型育成サービスといった、人材育成・教育分野での独自のサービス展開が、将来的な収益源として期待されます。これらの多角的な事業展開と、変化に強い事業ポートフォリオが、同社の強みとなっています。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとしては、IT人材市場の動向とそれに伴うスキル要件の高度化・多様化への対応が挙げられます。生成AIの急速な進化は、一部の定型業務を代替する可能性があり、企業が求めるIT人材のスキルセットが変化する可能性があります。これに迅速かつ的確に対応できない場合、事業機会の損失につながる恐れがあります。また、ITフリーランスや正社員エンジニアによるコンプライアンス違反や不祥事は、企業の社会的信用の低下を招くリスクがあります。基幹システムにおける入力誤りや障害も、財政状態や経営成績の不正確な表示、事業運営への支障を引き起こす可能性があります。海外事業においては、オーストラリアやフィリピンにおける現地の法規制、商慣習、外国資本規制などが経営の複雑化や柔軟性の低下を招く可能性があります。さらに、M&A戦略の推進においては、期待したシナジー効果が得られず、減損損失が発生するリスクも存在します。自然災害や感染症といった不測の事態も、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E34720は、急速に進展するデジタルトランスフォーメーション(DX)およびアドバンストトランスフォーメーション(AX)という、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。同社は「日本をDX・AXでアップデートする会社」を掲げ、企業のDX・AX推進を支援するIT人材の提供やソリューション提案を中核事業としています。特に、AI技術の急速な普及を踏まえ、AI関連人材の獲得強化や、社内でのAI教育・活用推進、さらには統合型AIエージェント「GEECHS AI」の開発など、AI領域への積極的な取り組みは、AI・半導体といった成長テーマとの親和性が高いと言えます。また、グローバル人材の活用や海外事業展開は、グローバル経済の動向とも連動します。Seed Tech事業におけるデジタル人材育成サービスは、将来的なIT人材不足への対応という、長期的な構造的テーマにも貢献するものです。同社の事業内容は、これらの成長テーマの実現に不可欠な人材とサービスを提供するものであり、その動向はこれらのテーマの進展と密接に連動すると考えられます。

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