株式会社セレスポ (9625) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 340/610位
A
安定性
業種 92/614位
B
成長性
業種 194/599位
B
効率性
業種 197/614位
E
CF健全性
業種 549/613位
売上高
151億円
粗利率
35.3%
営業利益率
7.1%
純利益率
5.1%
ROE
7.8%
ROIC
7.3%
自己資本比率
77.4%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
66.8%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
32.7%
フリーCF
-21億円
FCFマージン
-14.0%
キャッシュ化率
0.02倍
PBR
0.60倍
EV/EBITDA
1.7倍
PER
7.7倍
想定株価
1077.8円
想定時価総額
59億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 151億円 53億円 6565万円 11億円 11億円 11億円 8億円
2025年3月期 137億円 45億円 5522万円 8億円 9億円 8億円 -8億円
2024年3月期 90億円 30億円 6289万円 -4億円 -3億円 -4億円 -3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 126億円 85億円 26億円 3億円 98億円
2025年3月期 130億円 89億円 24億円 15億円 92億円
2024年3月期 122億円 77億円 20億円 2億円 100億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 45億円 4249万円 18億円 6億円 3100万円 - 19億円
2025年3月期 68億円 3804万円 18億円 6億円 2384万円 - 44億円
2024年3月期 64億円 3878万円 11億円 6億円 1833万円 - 45億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1359万円 -21億円 -2億円 -21億円
2025年3月期 5億円 -1272万円 -1億円 5億円
2024年3月期 -11億円 -2679万円 -5億円 -11億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 140.0円 1783.5円 40.0円 28.6% 719.7円 7.7倍 1077.8円 59億円 5,703,500株 221,700株
2025年3月期 -140.0円 1674.3円 30.0円 - 1139.3円 - - - 5,703,500株 235,600株
2024年3月期 -48.3円 1838.5円 23.0円 - 1075.2円 - - - 5,703,500株 250,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.8% 6.1% 7.3% 35.3% 7.1% 7.6% 5.1% -14.0% 77.4% 0.06
2025年3月期 -8.4% -5.9% 5.8% 33.2% 5.9% 6.3% -5.6% 3.6% 70.2% 0.06
2024年3月期 -2.7% -2.2% -2.5% 33.4% -4.3% -3.6% -3.0% -12.4% 82.5% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.8% 35.5% 0.2% -8.8% 28.1% -29.0% -
2025年3月期 52.5% 108.5% -383.9% -20.3% -3.8% -50.6% 代表取締役社長 田代剛
2024年3月期 -55.0% -112.7% -113.0% 26.8% -5.6% - 代表取締役社長 田代剛

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社セレスポ業種中央値
ROE7.8%10.3%
ROA6.1%5.1%
営業利益率7.1%7.4%
純利益率5.1%4.9%
自己資本比率77.4%53.6%
売上成長率10.8%7.2%
PER7.7倍15.2倍
PBR0.60倍1.69倍
EV/EBITDA1.7倍7.0倍
NC/時価総額66.8%13.8%
運転資本余剰/時価総額32.7%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社土木管理総合試験所 (6171) 59億円 77億円
株式会社QLSホールディングス (7075) 58億円 120億円
中日本興業株式会社 (9643) 58億円 41億円
株式会社交換できるくん (7695) 58億円 126億円
株式会社IACEトラベル (343A) 60億円 30億円
株式会社ギミック (475A) 58億円 38億円
株式会社メタリアル (6182) 58億円 45億円
システム・ロケーション株式会社 (2480) 58億円 17億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: dividend_corrected:100.0->0.03
2021年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
イベント制作事業ベース事業スポーツ事業ロイヤルイベント事業人材育成

見通し: 今期は前期比10.8%増収、同35.5%増益と回復基調。来期もイベント需要の回復を背景に、コスト増を吸収しつつ堅調な成長を見込む。特にスポーツ事業の伸びが牽引役となる見通し。

強み: 全国に広がる支店網と「顧客起点」での課題解決力。多様なイベントに対応できる現場対応力が強み。

懸念: 資材価格や人件費の上昇によるコスト増加リスク。イベント需要の動向に業績が左右される。

リスク: イベント開催への社会情勢(感染症、災害等)の影響。景気動向や官公庁の税収減による顧客動向の変化。優秀な人材の確保・育成が困難になるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、イベント制作を中核事業として、企画、会場設営、演出・進行、運営までを一貫して手掛けています。事業は「ベース事業部門」「スポーツ事業部門」「ロイヤルイベント事業部門」の3つに分かれており、全国に展開する支店網と顧客のニーズを起点とした提案力、そして多様なイベントに対応できる現場対応力を強みとしています。ベース事業部門は多岐にわたるイベント領域を、スポーツ事業部門は中央競技団体等が主催するスポーツイベントを、ロイヤルイベント事業部門は皇室ご臨席行事を中心とした全国規模のイベントをそれぞれ担当しています。これらの事業活動を通じて、イベントに関わる人々に感動と笑顔を提供し、顧客の目的達成に貢献することを目指しています。単一事業セグメントのため、セグメント情報の記載は省略されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比10.8%増の151億円となり、堅調な回復を見せました。特に、ベース事業部門が14.3%増収、スポーツ事業部門が38.7%増収と大きく貢献しました。一方で、ロイヤルイベント事業部門は8.0%減収となりましたが、全体としては増収基調を維持しました。利益面では、営業利益が前期比35.5%増の11億円、経常利益が同34.2%増の11億円と大幅に増加しました。当期純利益は同200.2%増の8億円と、特に大きく成長しました。これは、売上高の増加に加え、前期に計上された独占禁止法関連損失引当金の反動減が利益を押し上げた側面もあります。売上高営業利益率は5.9%から7.2%へ改善し、ROEもマイナス8.0%から8.1%へと大きく改善しました。総資産は126億円で前期比3.1%減少しましたが、純資産は98億円で同6.8%増加し、財務基盤の安定性を示しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、全国に広がる支店網と、顧客の課題を起点とした企画提案力、そして多様なイベントに対応できる現場対応力にあります。これにより、顧客の期待を超えるソリューションを提供し、信頼関係を構築しています。特に、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業といった異なる分野で実績を積み重ねてきた経験は、幅広いニーズに応える柔軟性と対応力を生み出しています。また、イベント業界は、顧客との密接な関係構築が成功の鍵となるため、長年にわたる実績と顧客基盤は、新規参入障壁となり得ます。イベントの企画から運営までを一貫して手掛けることで、品質管理とコスト効率の両立を図ることが可能です。これらの要素が組み合わさることで、競争の激しいイベント市場において独自の地位を確立しています。

リスク要因

当社の事業は、社会情勢や経済動向の影響を受けやすいという特徴があります。イベント開催は、感染症の拡大、自然災害、国内外の経済状況、さらには公的規制の変更などに左右される可能性があります。特に、感染症の流行や景気後退は、イベント需要の縮小に直結し、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。また、優秀な人材の確保と育成も重要な課題です。顧客起点の発想で課題解決を行うためには、専門知識と経験を持った人材が不可欠であり、採用活動が不調に終わった場合、サービス提供能力の低下につながる可能性があります。さらに、保有する土地の評価損や、公的規制(独占禁止法等)の遵守不足も、業績に影響を及ぼす潜在的なリスクとして挙げられます。これらのリスクに対して、BCP策定、マーケティング強化、コンプライアンス遵守の徹底などの対策を講じています。

投資テーマとの関連

当社は、直接体験の場であるイベントを通じて、人々に感動や笑顔を提供することを事業の中核としています。近年、ニューノーマル時代において、オンラインイベントとリアルイベントのハイブリッド開催など、イベントの形態は多様化しています。当社は、こうした変化に対応しながら、顧客の目的達成に向けたソリューションを提供しており、これは「体験価値の向上」や「地域活性化」といった投資テーマとも関連が深いと言えます。また、スポーツイベントの開催支援は、スポーツ振興や健康増進といったテーマにも寄与する可能性があります。イベント業界は、IT技術の活用によるDX推進や、サステナビリティへの配慮など、新たな価値創出が求められており、これらのトレンドへの対応が、今後の成長と投資テーマとの関連性を深める鍵となるでしょう。

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