事業概要

当社グループは、ドラッグストア事業を主軸とした小売業を展開しており、単一セグメントで事業を営んでおります。経営理念として「熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します」を掲げ、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さと「何でも揃うお店」を目指した品揃えの強化を推進しています。具体的には、医薬品や化粧品に加え、生鮮食品（青果、精肉等）を含む生活必需品を幅広く取り揃え、顧客の利便性向上を図っています。また、地域シェアを高めるため、ドミナントエリア構築と自社物流拠点を活かしたローコストオペレーションの追求も重要な戦略として位置づけています。2025年6月20日現在、愛知県を中心に480店舗を展開しており、主力フォーマットとして300坪の「Ｒ店」への出店を強化しています。

直近決算ハイライト

2025年6月20日を期末とする連結会計年度において、当社グループは売上高2,007億86百万円を達成し、前期比8.6％の増加となりました。これは、新規出店や生鮮食品を含む生活必需品の品揃え強化、および「Ｒ店」の売上増加によるものです。利益面では、経常利益が98億99百万円で前期比6.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は70億66百万円で前期比11.7％増と、増収増益を達成しました。売上原価は仕入価格の高騰等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加を上回る売上増により、利益を押し上げました。総資産は1,273億26百万円と前期末比で増加し、主に現金預金、商品、有形固定資産の増加が要因です。一方、負債合計も買掛金、未払金、長期借入金の増加により増加し、738億97百万円となりました。純資産合計は534億28百万円と増加し、財務体質の強化も見られます。

強みと競争優位性

当社グループの競争優位性は、まず「ドミナント出店政策」による地域密着型の店舗展開にあります。特定の商圏に集中的に出店することで、地域における認知度向上、広告宣伝費や物流コストの抑制、さらには店舗間の相乗効果による顧客獲得を図っています。これにより、効率的な店舗運営とコスト競争力の強化を実現しています。また、「近所で生活費が節約できるお店」というコンセプトを具現化するための、圧倒的な安さの追求と、医薬品、化粧品に加え生鮮食品まで含めた「何でも揃うお店」としての品揃えの幅広さも強みです。これにより、顧客の多様なニーズに応え、来店頻度と買上点数の向上に繋げています。さらに、自社物流拠点を活用したローコストオペレーションの追求や、低価格PB商品の開発・強化も、価格競争力と収益性向上に寄与しています。

リスク要因

当社グループの事業運営においては、複数のリスク要因が存在します。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）をはじめとする各種法規制の改正や、出店に関する規制は、事業活動に影響を与える可能性があります。特に、一般用医薬品のインターネット販売解禁による競争激化や、大規模小売店舗立地法に基づく出店規制は、今後の事業展開において注意が必要です。また、医薬品販売に必要な資格者の確保・育成が計画通りに進まない場合、出店計画に影響が出るリスクがあります。情報セキュリティに関しても、顧客情報等の漏洩が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求につながる可能性があります。さらに、ドミナント出店政策における自社競合の発生や、借入金依存度の上昇に伴う金利変動リスク、自然災害やシステム障害による事業活動の阻害なども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術テーマと結びつくものではありません。しかしながら、「高齢化社会の進展」や「健康維持・美容へのニーズの高まり」といった、社会構造の変化や人々のライフスタイルの変化に対応する点で、間接的な関連性が見られます。ドラッグストアは、高齢者のQOL（Quality of Life）向上に貢献する医薬品や健康関連商品の提供、そして美容意識の高まりに応える化粧品などの品揃えを通じて、これらの社会的なニーズに応えています。また、地域密着型の店舗展開は、過疎地域や高齢化が進む地域における生活インフラとしての役割も担っており、地方創生や持続可能な社会といった、より広範な投資テーマとも一部共鳴する可能性があります。同社の事業は、人々の日常生活に不可欠な消費財を扱うため、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな特性も有しています。