アークランズ株式会社 (9842) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
EC外食コンビニドラッグストア
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 206/360位
D
安定性
業種 254/359位
C
成長性
業種 207/355位
C
効率性
業種 292/360位
B
CF健全性
業種 85/360位
売上高
3411億円
粗利率
38.1%
営業利益率
4.2%
純利益率
2.4%
ROE
6.3%
ROIC
4.1%
自己資本比率
36.9%
D/Eレシオ
0.92
有利子負債
1168億円
ネットキャッシュ
-965億円
NC/時価総額
-78.5%
運転資本余剰*
-1018億円
運転資本余剰/時価総額*
-82.8%
フリーCF
160億円
FCFマージン
4.7%
キャッシュ化率
2.87倍
PBR
0.96倍
EV/EBITDA
8.3倍
PER
15.1倍
想定株価
1956.4円
想定時価総額
1229億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 3411億円 1300億円 124億円 142億円 266億円 138億円 81億円
2025年2月期 3157億円 1184億円 110億円 162億円 272億円 192億円 101億円
2024年2月期 3107億円 1155億円 108億円 161億円 269億円 166億円 91億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 3462億円 982億円 1222億円 957億円 1277億円
2025年2月期 3346億円 872億円 1205億円 927億円 1209億円
2024年2月期 3507億円 854億円 969億円 1370億円 1163億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 204億円 570億円 149億円 1168億円 33億円 179億円 -1018億円
2025年2月期 180億円 528億円 109億円 1216億円 28億円 161億円 -1024億円
2024年2月期 183億円 529億円 96億円 1544億円 121億円 173億円 -786億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 232億円 -72億円 -137億円 160億円
2025年2月期 310億円 51億円 -364億円 361億円
2024年2月期 168億円 -70億円 -154億円 98億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 129.4円 2032.7円 40.0円 30.9% -1535.5円 15.1倍 1956.4円 1229億円 64,733,372株 1,910,300株
2025年2月期 162.6円 1940.0円 40.0円 24.6% -1662.3円 10.0倍 1620.6円 1010億円 64,733,372株 2,434,500株
2024年2月期 177.2円 1866.1円 40.0円 22.6% -2183.5円 9.5倍 1681.4円 1048億円 64,733,372株 2,424,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 6.3% 2.3% 4.1% 38.1% 4.2% 7.8% 2.4% 4.7% 36.9% 0.92
2025年2月期 8.4% 3.0% 4.7% 37.5% 5.1% 8.6% 3.2% 11.4% 36.1% 1.01
2024年2月期 7.8% 2.6% 4.2% 37.2% 5.2% 8.6% 2.9% 3.2% 33.1% 1.33

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 8.1% -12.5% -20.1% 2.9% 13.8% -9.1% -
2025年2月期 1.6% 0.7% 11.0% -4.0% 22.9% -8.1% 代表取締役社長(COO) 佐藤 好文
2024年2月期 -0.9% -14.8% -5.6% 20.3% 23.1% 0.2% 代表取締役社長(COO) 坂本 晴彦

業種比較(小売業、359社中央値)

指標アークランズ株式会社業種中央値
ROE6.3%7.9%
ROA2.3%3.6%
営業利益率4.2%3.6%
純利益率2.4%2.4%
自己資本比率36.9%45.8%
売上成長率8.1%4.4%
PER15.1倍17.5倍
PBR0.96倍1.59倍
EV/EBITDA8.3倍7.9倍
NC/時価総額-78.5%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-82.8%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
コーナン商事株式会社 (7516) 1258億円 5021億円
マックスバリュ東海株式会社 (8198) 1199億円 3770億円
株式会社ドトール・日レスホールディングス (3087) 1263億円 1591億円
イオン北海道株式会社 (7512) 1267億円 3801億円
株式会社ジョイフル本田 (3191) 1270億円 1290億円
RIZAPグループ株式会社 (2928) 1281億円 1673億円
株式会社松屋フーズホールディングス (9887) 1174億円 1845億円
株式会社西松屋チェーン (7545) 1293億円 1934億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年2月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年2月期)

EC外食
PB商品開発強化外食事業DXペット事業子会社化店舗DX化ローコスト構造構築

見通し: 2025年度は売上高3,411億円(+8.0%)、営業利益142億円(-12.5%)を見込む。M&Aによる子会社化が売上増を牽引する一方、コスト増が利益を圧迫。中計目標達成に向け、構造改革と成長戦略を推進する。

強み: 「住」と「食」を両軸に、ホームセンターと外食事業で多角化。PB商品開発やDX推進で差別化を図る。

懸念: 競合激化、景気変動、人口減少による消費低迷。M&A後のシナジー創出遅延や固定資産の減損リスク。

リスク: 主力ホームセンター事業における競合激化と消費低迷。M&Aによる事業拡大に伴うシナジー効果の未達や偶発債務のリスク。店舗運営における法的規制遵守と個人情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

アークランズ株式会社は、「くらし、満たす。こころ、満たす。」を経営理念に掲げ、小売事業と外食事業を核とした多角的な事業展開を行う企業グループです。小売事業では、「ホームセンタームサシ」をはじめとするホームセンター業態や、ペット用品専門店「NICOPET」、アート&クラフト専門店「アークオアシス」、さらにはスーパーマーケット「ロピア」のフランチャイズ店舗などを展開し、一般消費者からプロユースまで幅広いニーズに応えています。また、DIY関連用品や園芸用品などを全国のホームセンターに供給する卸売事業も手掛けています。外食事業では、とんかつ専門店「かつや」やからあげ専門店「からやま」などを中心に店舗展開を進めており、FC加盟店による拡大も積極的に行っています。その他、フィットネス事業なども展開し、生活全般にわたるサービスを提供しています。2026年2月期における売上高は3,411億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結決算は、売上高が前期比8.0%増の3,411億円と増収を達成しました。しかし、営業利益は同12.5%減の142億円、経常利益は同27.8%減の138億円、当期純利益は同20.1%減の81億円と、利益面では減益となりました。これは、ペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴う売上総利益の増加があったものの、外食事業における人件費や、子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫したためです。また、前期に投資有価証券売却益という一時的な要因があったことや、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まり、金利上昇に伴う資金調達コストの増加なども、利益率の低下に影響を与えたと考えられます。セグメント別では、小売事業は増収ながら営業利益は減少し、外食事業も増収ながら営業利益は減少となりました。

強みと競争優位性

アークランズの強みは、ホームセンター事業を基盤としながら、ペット用品、リフォーム、プロショップ、さらには食品スーパー「ロピア」といった専門店の集合体としての「住・食」関連事業を幅広く展開している点にあります。これにより、多様化する顧客ニーズに対応し、地域社会における生活インフラとしての地位を確立しています。特に、近年ではペット用品専門店のペッツファーストホールディングス株式会社や、リフォーム事業の株式会社フレッシュハウスを子会社化することで、専門性の深耕と事業領域の拡大を進めており、これが売上増加に寄与しています。また、外食事業においては、「かつや」ブランドのDX化推進やドライブスルー併設型店舗、複合型店舗の開発、「からやま」ブランドの出店加速など、顧客利便性の向上とブランド価値の最大化に向けた取り組みが競争優位性を高めています。

リスク要因

同社が認識している事業リスクは多岐にわたります。まず、ホームセンター事業においては、ドラッグストアやディスカウントストアなど異業種との競争激化、景気変動や人口減少による消費の低迷、EC市場拡大による来店頻度減少などが業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店にあたっては大規模小売店舗立地法などの法的規制や、出店用地確保の難しさもリスクとなります。人材確保・育成の難しさや、園芸用品などの季節性商品の売上が天候に左右されることも懸念されます。さらに、感染症の流行や自然災害による営業停止リスク、仕入価格や燃料価格の上昇、為替変動、PB商品の品質問題なども、事業運営上のリスクとして挙げられます。外食事業においても、食の安全確保、食材調達の不安定さ、FC加盟店の管理体制などがリスク要因となり得ます。

投資テーマとの関連

アークランズは、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術関連の投資テーマとは結びつきにくい事業構造ですが、生活関連消費やインフラとしての側面から、経済の安定成長や消費者の生活水準向上といったテーマとの関連性が見られます。特に、ペット関連事業の拡大は、ペット市場の成長というテーマに沿った動きと言えます。また、DX化の推進は、小売・外食業界におけるデジタルトランスフォーメーションという broader なテーマの一部と捉えることができます。店舗DX化による顧客体験向上や、本社業務におけるチャットボットやAI活用による生産性向上は、テクノロジー活用による効率化という観点から注目される可能性があります。将来的な海外展開の加速も、グローバル化という投資テーマと間接的に関連してくるでしょう。

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