株式会社ハイデイ日高 (7611) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 22/360位
B
安定性
業種 40/359位
B
成長性
業種 78/355位
A
効率性
業種 8/360位
B
CF健全性
業種 66/360位
売上高
623億円
粗利率
69.2%
営業利益率
10.6%
純利益率
7.6%
ROE
19.0%
ROIC
18.5%
自己資本比率
72.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
112億円
NC/時価総額
9.9%
運転資本余剰*
40億円
運転資本余剰/時価総額*
3.5%
フリーCF
36億円
FCFマージン
5.7%
キャッシュ化率
1.28倍
PBR
4.56倍
EV/EBITDA
12.6倍
PER
24.1倍
想定株価
3150.8円
想定時価総額
1134億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 623億円 431億円 15億円 66億円 81億円 66億円 47億円
2025年2月期 556億円 391億円 14億円 55億円 70億円 57億円 41億円
2024年2月期 488億円 351億円 12億円 46億円 59億円 48億円 32億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 342億円 156億円 73億円 20億円 249億円
2025年2月期 344億円 177億円 67億円 19億円 259億円
2024年2月期 333億円 172億円 63億円 18億円 251億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 112億円 6487万円 23億円 - 13億円 - 40億円
2025年2月期 135億円 6332万円 19億円 - 2億円 - 68億円
2024年2月期 130億円 5401万円 15億円 - 6億円 - 66億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 60億円 -25億円 -58億円 36億円
2025年2月期 54億円 -15億円 -34億円 39億円
2024年2月期 60億円 -23億円 -11億円 37億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 130.7円 690.9円 52.0円 39.8% 312.3円 24.1倍 3150.8円 1134億円 38,147,116株 2,144,000株
2025年2月期 107.9円 693.6円 44.0円 40.8% 361.5円 24.7倍 2665.4円 994億円 38,147,116株 863,200株
2024年2月期 85.2円 661.4円 35.0円 41.1% 341.1円 31.0倍 2639.7円 1002億円 38,147,116株 173,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 19.0% 13.8% 18.5% 69.2% 10.6% 13.0% 7.6% 5.7% 72.8% -
2025年2月期 15.8% 11.9% 14.9% 70.3% 9.9% 12.5% 7.4% 7.0% 75.1% -
2024年2月期 12.9% 9.7% 12.9% 71.9% 9.5% 12.0% 6.6% 7.5% 75.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 11.9% 19.4% 15.6% 17.7% 16.1% 120.3% -
2025年2月期 14.1% 18.9% 26.6% 28.2% 5.7% - 代表取締役社長 青野敬成
2024年2月期 27.8% 653.2% 112.8% 18.2% 3.1% - 代表取締役社長 青野敬成

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ハイデイ日高業種中央値
ROE19.0%7.9%
ROA13.8%3.6%
営業利益率10.6%3.6%
純利益率7.6%2.4%
自己資本比率72.8%45.6%
売上成長率11.9%4.4%
PER24.1倍17.5倍
PBR4.56倍1.58倍
EV/EBITDA12.6倍7.9倍
NC/時価総額9.9%-3.9%
運転資本余剰/時価総額3.5%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
Genky DrugStores株式会社 (9267) 1131億円 2008億円
アクシアル リテイリング株式会社 (8255) 1100億円 2955億円
株式会社松屋フーズホールディングス (9887) 1174億円 1845億円
マックスバリュ東海株式会社 (8198) 1199億円 3770億円
大黒天物産株式会社 (2791) 1057億円 2929億円
株式会社ハローズ (2742) 1051億円 2194億円
アークランズ株式会社 (9842) 1229億円 3411億円
コーナン商事株式会社 (7516) 1258億円 5021億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年2月期)

外食
新中期経営計画「Hiday Challenge」国内シェア拡大・海外進出DX推進戦略(省人化・利便性向上)新商品開発・販路戦略サステナビリティへの取り組み

見通し: 2025年2月期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新。新中期経営計画「Hiday Challenge」のもと、国内シェア拡大と海外進出を加速し、2031年2月期には売上高830億円、店舗数597店を目指す。

強み: 首都圏を中心に「日高屋」ブランドで地域に根差した店舗網を構築。低価格帯で安定した収益基盤を持つ。

懸念: 人件費、原材料費の高騰が続くなか、競合他社との競争激化が業績の圧迫要因となる可能性がある。

リスク: 出店計画の遅延や消費者の嗜好変化、原材料価格高騰、人件費上昇、従業員の確保難、賃借物件への依存、固定資産の減損、食中毒発生による営業許可取消・停止、情報漏洩、サイバー攻撃、風評被害、法規制の改正、気候変動、酒類提供時の法令違反。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社は、「美味しい料理を真心込めて提供します」という経営理念のもと、主に首都圏で「日高屋」ブランドを中心としたラーメン、餃子、中華料理などを展開する飲食店チェーンを直営店方式で運営しています。駅前や繁華街への出店を主力としつつ、郊外ロードサイドへの出店も進める方針です。2026年2月期においては、売上高は623億円を記録し、前期比11.9%増と堅調な成長を示しました。主力業態である「日高屋」は440店舗を展開し、売上高の大部分を占めています。その他、「焼鳥日高」などの業態も展開しており、多様な顧客ニーズに応えています。行田工場では、食材の購買や麺、餃子、調味料などの製造を集約し、品質管理と衛生管理を徹底しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高623億円(前期比11.9%増)、営業利益66億円(前期比19.4%増)と、増収増益を達成しました。これは、新店の売上が好調であったこと、既存店の来店客数の持続的な増加、各種キャンペーンの実施、コロナ禍で短縮されていた営業時間の延長などが奏功した結果です。原価率は、米、豚肉、卵、アルコール類などの食材購入価格上昇により30.8%(前期29.7%)と上昇しましたが、販売費及び一般管理費は増収効果により対売上高比で58.6%(前期60.4%)に低下しました。これにより、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高額を更新しました。自己資本比率は72.8%と高い水準を維持しており、有利子負債はありません。

強みと競争優位性

当社の強みは、首都圏を中心に築き上げてきた「日高屋」ブランドの確固たる地位と、手頃な価格で安定した品質のメニューを提供できるオペレーション能力にあります。長年にわたる店舗運営ノウハウと、行田工場における効率的な生産体制が、コスト競争力と品質維持を両立させています。また、駅前繁華街という集客力の高い立地への集中出店戦略は、多くの顧客にリーチする上で有利に働いています。さらに、2026年2月期においては、売上高623億円、営業利益66億円と過去最高を記録するなど、市場環境の厳しさの中でも着実に業績を伸ばす実行力が示されています。中期経営計画「Hiday Challenge」における海外進出やアライアンス・M&Aの追加など、成長戦略の柔軟な見直しも、変化に対応できる強みと言えます。

リスク要因

当社が直面するリスクとしては、まず事業展開における立地条件の確保や採算性に関する課題が挙げられます。希望する条件の物件が見つからず計画通りに出店できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の嗜好の変化、競合激化、原材料価格の高騰や安定確保の困難さ、天候不順、自然災害、疫病や戦争といった社会的混乱も業績に影響を与えうる要因です。加えて、飲食店チェーン事業であるため、衛生管理の徹底は極めて重要であり、万が一、食中毒事故等が発生し営業許可の取消・停止に至った場合、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。人事面では、若年層の減少や退職者の増加による人材確保の難しさもリスクとなります。

投資テーマとの関連

当社は、外食産業におけるDX推進や、多角的な事業展開による成長を目指しており、これらのテーマとの関連性が考えられます。特に、DX推進戦略においては、タッチパネル式オーダーシステム、配膳ロボット、セルフレジなどの省人化システムの導入を積極的に進めており、労働力不足への対応やオペレーション効率化を図っています。また、新商品開発や販路戦略として、食品メーカーや量販店、コンビニエンスストアとの連携による販売チャネルの拡充も図っており、これは食品・小売業界のトレンドとも合致しています。さらに、サステナビリティへの取り組みとして、CDPの「B」ランク評価獲得や温室効果ガス排出量削減目標の設定など、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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