北陸電力株式会社 (9505) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気・ガス業
再生可能エネルギー原子力電力インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 4/27位
E
安定性
業種 20/27位
D
成長性
業種 22/26位
D
効率性
業種 16/27位
B
CF健全性
業種 3/27位
売上高
7866億円
粗利率
-
営業利益率
11.1%
純利益率
6.9%
ROE
12.1%
ROIC
4.3%
自己資本比率
24.4%
D/Eレシオ
2.19
有利子負債
9822億円
ネットキャッシュ
-8892億円
NC/時価総額
-399.1%
運転資本余剰*
-1939億円
運転資本余剰/時価総額*
-87.1%
フリーCF
689億円
FCFマージン
8.8%
キャッシュ化率
2.16倍
PBR
0.50倍
EV/EBITDA
7.4倍
PER
4.1倍
想定株価
1066.4円
想定時価総額
2228億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7866億円 - 634億円 875億円 1509億円 850億円 545億円
2025年3月期 8583億円 - 629億円 1010億円 1640億円 914億円 651億円
2024年3月期 8082億円 - 599億円 1149億円 1748億円 1079億円 568億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.8兆円 3679億円 2869億円 1.1兆円 4491億円
2025年3月期 1.9兆円 4317億円 3240億円 1.1兆円 3807億円
2024年3月期 1.9兆円 4145億円 2902億円 1.2兆円 3079億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 930億円 344億円 756億円 9822億円 - 42億円 -1939億円
2025年3月期 944億円 375億円 979億円 1.0兆円 - 57億円 -2296億円
2024年3月期 2250億円 472億円 859億円 1.1兆円 - 66億円 -651億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1175億円 -486億円 -579億円 689億円
2025年3月期 1523億円 -2341億円 -489億円 -818億円
2024年3月期 2233億円 -695億円 -937億円 1539億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 260.7円 2149.9円 25.0円 9.6% -4256.7円 4.1倍 1066.4円 2228億円 210,334,000株 1,433,400株
2025年3月期 312.0円 1823.0円 20.0円 6.4% -4397.2円 2.7倍 833.0円 1740億円 210,334,000株 1,490,200株
2024年3月期 272.2円 1475.0円 0.0円 0.0% -4148.4円 3.0倍 802.9円 1676億円 210,334,000株 1,597,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.1% 3.0% 4.3% - 11.1% 19.2% 6.9% 8.8% 24.4% 2.19
2025年3月期 17.1% 3.5% 5.1% - 11.8% 19.1% 7.6% -9.5% 20.5% 2.66
2024年3月期 18.4% 3.1% 5.8% - 14.2% 21.6% 7.0% 19.0% 16.6% 3.54

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -8.4% -13.4% -16.4% -1.3% 4.2% - -
2025年3月期 6.2% -12.1% 14.7% 11.8% 6.5% - 代表取締役社長 社長執行役員松田光司
2024年3月期 -1.1% 55.7% -35.8% 8.1% 5.3% 86.1% 代表取締役社長 社長執行役員松田光司

業種比較(電気・ガス業、26社中央値)

指標北陸電力株式会社業種中央値
ROE12.1%7.6%
ROA3.0%2.8%
営業利益率11.1%7.0%
純利益率6.9%4.9%
自己資本比率24.4%39.1%
売上成長率-8.4%-1.2%
PER4.1倍9.8倍
PBR0.50倍0.62倍
EV/EBITDA7.4倍8.3倍
NC/時価総額-399.1%-96.6%
運転資本余剰/時価総額-87.1%-35.4%
同業他社: 東京電力ホールディングス株式会社(9501)関西電力株式会社(9503)中部電力株式会社(9502)東京瓦斯株式会社(9531)東北電力株式会社(9506)全27社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気・ガス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
北海道電力株式会社 (9509) 2172億円 8560億円
メタウォーター株式会社 (9551) 1482億円 2098億円
東邦瓦斯株式会社 (9533) 1143億円 6511億円
西部ガスホールディングス株式会社 (9536) 919億円 2618億円
静岡ガス株式会社 (9543) 905億円 2012億円
イーレックス株式会社 (9517) 892億円 1692億円
中国電力株式会社 (9504) 3566億円 1.4兆円
四国電力株式会社 (9507) 3576億円 7619億円
電気・ガス業の企業一覧(全27社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: dividend_corrected:7.5->0.0
2023年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2020年3月期: dividend_corrected:10.0->0.17

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー原子力電力
七尾大田火力発電所2号機停止長期化への対応地域と一体となった脱炭素化の推進持続的成長に向けた新事業領域の拡大グループ経営推進による事業拡大志賀原子力発電所2号機の早期再稼働

見通し: 中東情勢の緊迫化や火力発電所停止長期化による収支悪化リスクがあるものの、新中期経営計画のもと、安定供給と脱炭素の両立、新事業領域拡大を目指す。2025年度以降の財務目標引き上げはポジティブ。

強み: 北陸三県及び岐阜県の一部に電気を供給する地域独占的な事業基盤。災害対応力強化やグループ経営推進による事業拡大余地。

懸念: 原子力発電所の再稼働遅延リスク。火力燃料価格や卸電力市場価格の変動が収益を圧迫する可能性。脱炭素化に向けた制度変更やカーボンプライシング導入の影響。

リスク: ①原子力発電所の停止長期化や再稼働遅延による供給力低下・収支悪化。②地政学リスクや燃料調達難による火力燃料価格高騰と調達リスク。③GX推進法等によるカーボンプライシング導入や環境規制強化によるコスト増。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

北陸電力グループは、主に富山県、石川県、福井県(一部を除く)、岐阜県の一部を事業エリアとし、電気の供給を中核事業とする総合エネルギー事業者です。グループは、親会社である北陸電力および連結子会社34社、持分法適用関連会社24社で構成されています。事業内容は多岐にわたり、発電・電力小売事業、一般送配電事業、電力設備関連の建設・保守・資材製造、情報・通信事業、さらにはエネルギーソリューション、不動産管理、海外事業など、従来の電力事業の枠を超えた領域への展開も進めています。特に、地域社会との連携を重視し、脱炭素化の推進や新事業領域の開拓に注力しており、持続的な成長を目指しています。2026年3月期においては、売上高7,866億円、営業利益875億円、経常利益850億円、当期純利益545億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高7,866億円(前期比-8.4%)、営業利益875億円(前期比-13.4%)、経常利益850億円(前期比-7.0%)、当期純利益545億円(前期比-16.4%)となりました。総じて、前期と比較して減収減益となった状況です。セグメント別に見ると、発電・販売事業の売上高は7,219億円(前期比94.2%)となり、経常利益は663億円(前期比108.0%)と増加に転じました。これは、総販売電力の増加や水力発電量の増加、卸電力取引所等からの調達といった諸対策が奏功したことが要因と考えられます。一方、送配電事業の売上高は2,217億円(前期比100.2%)と微増でしたが、経常利益は196億円(前期比89.5%)と減少しました。これは修繕費の増加などが影響したとみられます。その他の事業は、請負工事の受注減や一部子会社の持分法適用会社への移行などにより、売上高1,272億円(前期比82.6%)、経常利益39億円(前期比30.3%)といずれも大幅な減少となりました。

強みと競争優位性

北陸電力グループの強みは、地域に根差したインフラ事業者としての長年の実績と、安定した電力供給能力にあります。特に、北陸三県と岐阜県の一部という特定の地域における一般送配電事業を担うことで、強固な事業基盤を築いています。また、グループ全体で発電、送配電、小売、保守・建設、資材製造、情報通信、エネルギーソリューションなど、電力事業に関連する幅広い事業を展開しており、事業間のシナジー効果を追求できる体制は競争優位性につながります。近年では、カーボンニュートラルへの貢献を目指し、再生可能エネルギー電源の開発や、電力事業の枠を超えた新事業領域の拡大にも積極的に取り組んでおり、将来的な成長に向けた多様な収益源の確保に努めている点も特筆すべきです。さらに、2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、脱炭素社会の実現に貢献していく姿勢は、社会的な要請に応える企業としての評価を高める要素となります。

リスク要因

北陸電力グループは、原子力発電所の状況、電力事業に関連する制度変更、燃料価格の変動、自然災害など、多岐にわたるリスクに直面しています。特に、志賀原子力発電所の安全対策工事の進捗や、新規制基準への適合性確認審査の行方は、業績に影響を与える可能性があります。また、電力システム改革やGX(グリーントランスフォーメーション)推進法に基づくカーボンプライシングの導入など、事業を取り巻く制度の変更は、収支構造に影響を与える可能性があります。燃料価格の急激な変動や、調達の不安定化は、火力燃料費の増加を通じて業績を圧迫するリスクがあります。さらに、大規模な自然災害や設備トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源調達費用の増加により、業績に影響が出る可能性があります。中東情勢の緊迫化や、七尾大田火力発電所2号機の運転停止長期化といった地政学リスクや設備関連のリスクも、喫緊の課題として挙げられています。

投資テーマとの関連

北陸電力グループは、エネルギーインフラ、脱炭素、再生可能エネルギーといった、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを掲げ、再生可能エネルギー開発や電源の脱炭素化、送配電網の次世代化、顧客や地域のゼロエミッション支援に注力している点は、ESG投資やクリーンエネルギー関連の投資家にとって魅力的な要素となります。また、データセンター需要の増加など、将来的な電力需要の増加を見据え、安定供給と脱炭素化の両立を目指す戦略は、エネルギー供給の将来性という観点からも注目されます。グループ全体で情報・通信事業やエネルギーソリューション事業、海外事業など、新たな事業領域への挑戦も進めており、これらが成長ドライバーとなる可能性も秘めています。GX推進法への対応や、再生可能エネルギー、原子力活用といった政策動向との連動性も、投資判断において重要な要素となります。

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