東京瓦斯株式会社 (9531) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気・ガス業
LNG再生可能エネルギーAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 7/27位
D
安定性
業種 11/27位
B
成長性
業種 3/26位
C
効率性
業種 6/27位
B
CF健全性
業種 4/27位
売上高
2.8兆円
粗利率
17.9%
営業利益率
7.0%
純利益率
8.0%
ROE
13.2%
ROIC
4.7%
自己資本比率
44.1%
D/Eレシオ
0.70
有利子負債
1.2兆円
ネットキャッシュ
-1.0兆円
NC/時価総額
-41.4%
運転資本余剰*
-5162億円
運転資本余剰/時価総額*
-20.9%
フリーCF
2449億円
FCFマージン
8.6%
キャッシュ化率
1.99倍
PBR
1.44倍
EV/EBITDA
7.6倍
PER
11.3倍
想定株価
7398.8円
想定時価総額
2.5兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2.8兆円 5073億円 2643億円 1977億円 4620億円 1937億円 2269億円
2025年3月期 2.6兆円 4062億円 2638億円 1331億円 3969億円 1136億円 742億円
2024年3月期 2.7兆円 4753億円 2082億円 2203億円 4285億円 2282億円 1699億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3.9兆円 1.0兆円 7032億円 1.4兆円 1.7兆円
2025年3月期 3.9兆円 1.0兆円 6102億円 1.4兆円 1.7兆円
2024年3月期 3.9兆円 1.3兆円 6700億円 1.5兆円 1.7兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1870億円 1582億円 4241億円 1.2兆円 4297億円 52億円 -5162億円
2025年3月期 2443億円 1386億円 4415億円 1.3兆円 3836億円 59億円 -3659億円
2024年3月期 3639億円 1375億円 4543億円 1.3兆円 2939億円 55億円 -3061億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4518億円 -2069億円 -2963億円 2449億円
2025年3月期 3631億円 -2635億円 -2560億円 996億円
2024年3月期 3312億円 -3620億円 -732億円 -308億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 654.8円 5151.1円 110.0円 16.8% -3064.9円 11.3倍 7398.8円 2.5兆円 371,091,000株 37,430,400株
2025年3月期 192.2円 4669.4円 80.0円 41.6% -2876.5円 24.8倍 4767.1円 1.8兆円 388,894,000株 19,110,600株
2024年3月期 411.9円 4249.8円 70.0円 17.0% -2456.3円 8.5倍 3501.0円 1.4兆円 400,452,000株 1,292,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.2% 5.8% 4.7% 17.9% 7.0% 16.3% 8.0% 8.6% 44.1% 0.70
2025年3月期 4.3% 1.9% 3.1% 15.4% 5.1% 15.0% 2.8% 3.8% 44.8% 0.76
2024年3月期 10.0% 4.4% 5.1% 17.8% 8.3% 16.1% 6.4% -1.2% 43.6% 0.79

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.5% 48.5% 205.8% -4.8% 9.9% -22.3% -
2025年3月期 -1.0% -39.6% -56.3% 7.1% 6.5% 4.2% 代表執行役社長 笹山晋一
2024年3月期 -19.0% -47.7% -39.5% 14.7% 6.3% 41.5% 代表執行役社長 笹山晋一

業種比較(電気・ガス業、26社中央値)

指標東京瓦斯株式会社業種中央値
ROE13.2%7.6%
ROA5.8%2.8%
営業利益率7.0%7.2%
純利益率8.0%4.9%
自己資本比率44.1%36.5%
売上成長率7.5%-1.9%
PER11.3倍9.2倍
PBR1.44倍0.62倍
EV/EBITDA7.6倍8.3倍
NC/時価総額-41.4%-101.8%
運転資本余剰/時価総額-20.9%-40.0%
同業他社: 東京電力ホールディングス株式会社(9501)関西電力株式会社(9503)中部電力株式会社(9502)東北電力株式会社(9506)九州電力株式会社(9508)全27社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気・ガス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大阪瓦斯株式会社 (9532) 2.4兆円 2.0兆円
関西電力株式会社 (9503) 2.9兆円 4.1兆円
中部電力株式会社 (9502) 2.0兆円 3.5兆円
九州電力株式会社 (9508) 8569億円 2.2兆円
電源開発株式会社 (9513) 7634億円 1.2兆円
東北電力株式会社 (9506) 5864億円 2.4兆円
四国電力株式会社 (9507) 3576億円 7619億円
中国電力株式会社 (9504) 3566億円 1.4兆円
電気・ガス業の企業一覧(全27社)→

AI分析(2026年3月期)

LNG再生可能エネルギーAI
2026-2028年度中期経営計画Compass2030エネルギー・ソリューション事業海外事業展開生成AI活用

見通し: 当期は電力販売量増加や北米シェールガス事業での単価上昇が牽引し、大幅な増収増益となった。来期以降もエネルギー、ソリューション、海外事業の成長に注力し、ROIC・ROE向上を目指す。

強み: 強固な顧客基盤とエネルギーアセット、オペレーション能力を基盤とした事業展開。海外事業への積極投資も推進。

懸念: LNG調達におけるカントリーリスクや地政学リスク。天候変動によるガス・電力販売量の変動、競争激化による需要減のリスク。

リスク: 原料調達支障(海外依存、地政学リスク)、自然災害(設備被害、復旧費用)、事故・供給支障(社会的責任、事業収支影響)。これらのリスクに対し、調達先多様化、BCP策定、保安対策等で対応。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業は、都市ガス、電力、LPGといったエネルギーの供給を主軸に、国内外でのエネルギー関連事業、ソリューション事業、そして都市ビジネスを展開する総合エネルギー事業者です。主要な収益源は、家庭用・業務用・工業用への都市ガス販売および電力販売であり、全国に広がる強固な顧客基盤とエネルギーアセット、高度なオペレーション能力を強みとしています。近年では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、再生可能エネルギー分野への投資や、省エネ・CO2削減に資するソリューション提供にも注力しています。具体的には、エネルギー・ソリューション事業、ネットワーク事業、海外事業、都市ビジネス事業といったセグメントを通じて、多角的な事業ポートフォリオを構築し、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比7.5%増の2兆8,347億円となり、堅調な成長を示しました。特に、電力販売量の増加や北米シェールガス事業における販売単価の上昇が売上を牽引しました。営業利益は48.5%増の1,977億円と大幅な増加を達成しており、これは売上高の伸びが営業費用の増加を上回ったことによります。経常利益も70.5%増の1,937億円と大きく伸長しました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,269億円と、前期比205.8%増という驚異的な伸びを記録しました。これは、為替換算調整勘定取崩益の計上などが特別利益を押し上げたことが主な要因です。1株当たりの当期純利益(EPS)は654.76円となり、前期比で240.6%増となりました。

強みと競争優位性

当企業が持つ最大の強みは、長年にわたり築き上げてきた強固な顧客基盤と、それに支えられた安定的なエネルギー供給能力です。都市ガス、電力といった生活に不可欠なインフラを供給することで、顧客との継続的な関係性を構築しています。また、国内外に展開するエネルギーアセットと、それらを効率的に運用する高度なオペレーション能力も、他社に対する優位性となっています。特に、天然ガスの調達においては、複数の国・プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めることで、安定調達リスクの低減を図っています。さらに、近年は生成AIなどのデジタル技術の活用にも積極的であり、顧客接点の強化や市場競争力の向上に繋げています。

リスク要因

当企業を取り巻くリスクとしては、まずエネルギー原料の調達に関するものが挙げられます。天然ガスなど海外からの輸入に依存しているため、カントリーリスク、プラントトラブル、輸送中の事故、地政学リスクなどにより、原料調達に支障が生じる可能性があります。また、都市ガス事業は大規模な自然災害や事故が発生した場合、供給停止や復旧費用により業績に大きな影響を受けるリスクがあります。さらに、再生可能エネルギー設備のトラブル、感染症の流行、サプライチェーンの寸断、海外事業展開に伴う価格変動リスクなども考慮すべき要因です。加えて、エネルギー市場の自由化や脱炭素化の潮流は、競争環境の激化や既存需要の減少、制度変更といったリスクをもたらす可能性があります。

投資テーマとの関連

当企業は、エネルギーインフラの提供者として、カーボンニュートラルという長期的な投資テーマに深く関連しています。再生可能エネルギーへの投資や、CO2排出量削減に貢献するソリューションの提供は、このテーマに直接的に貢献するものです。また、海外事業の拡大、特に米国での天然ガス開発・生産事業への参画は、エネルギー安全保障やグローバルなエネルギー需給構造の変化といったテーマとも連動しています。さらに、AIやデジタル技術を積極的に活用し、事業運営の効率化や新たな顧客価値の創出を目指す姿勢は、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI活用といった投資テーマにも合致しています。これらの取り組みを通じて、社会の持続可能性と企業の成長を両立させることを目指しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。