九州電力株式会社 (9508) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気・ガス業
再生可能エネルギー電力LNG原子力データセンタースマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 5/27位
E
安定性
業種 22/27位
C
成長性
業種 15/26位
D
効率性
業種 18/27位
C
CF健全性
業種 11/27位
売上高
2.2兆円
粗利率
-
営業利益率
10.0%
純利益率
6.9%
ROE
13.0%
ROIC
3.5%
自己資本比率
19.9%
D/Eレシオ
2.73
有利子負債
3.3兆円
ネットキャッシュ
-2.9兆円
NC/時価総額
-338.7%
運転資本余剰*
-8648億円
運転資本余剰/時価総額*
-100.9%
フリーCF
550億円
FCFマージン
2.5%
キャッシュ化率
2.84倍
PBR
0.72倍
EV/EBITDA
8.3倍
PER
5.8倍
想定株価
1809.2円
想定時価総額
8569億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2.2兆円 - 2262億円 2249億円 4510億円 2071億円 1545億円
2025年3月期 2.4兆円 - 2243億円 1996億円 4239億円 1947億円 1288億円
2024年3月期 2.1兆円 - 2226億円 2549億円 4775億円 2382億円 1664億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 6.0兆円 9308億円 1.2兆円 3.5兆円 1.2兆円
2025年3月期 5.8兆円 9056億円 1.1兆円 3.7兆円 9995億円
2024年3月期 5.7兆円 9280億円 1.1兆円 3.7兆円 8905億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3512億円 1054億円 2249億円 3.3兆円 - - -8648億円
2025年3月期 3497億円 897億円 2609億円 3.4兆円 - - -7241億円
2024年3月期 3642億円 1300億円 1824億円 3.3兆円 - - -7548億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4387億円 -3837億円 -577億円 550億円
2025年3月期 4319億円 -3589億円 -914億円 730億円
2024年3月期 5861億円 -3443億円 -1505億円 2418億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 314.6円 2093.8円 50.0円 15.9% -6127.5円 5.8倍 1809.2円 8569億円 474,184,000株 582,500株
2025年3月期 260.1円 1685.7円 50.0円 19.2% -6365.6円 5.0倍 1305.9円 6182億円 474,184,000株 810,400株
2024年3月期 342.3円 1452.1円 0.1円 0.0% -6302.2円 4.0倍 1376.0円 6514億円 474,184,000株 796,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.0% 2.6% 3.5% - 10.0% 20.1% 6.9% 2.5% 19.9% 2.73
2025年3月期 12.9% 2.2% 3.2% - 8.5% 18.0% 5.5% 3.1% 17.3% 3.36
2024年3月期 18.7% 2.9% 4.2% - 11.9% 22.3% 7.8% 11.3% 15.6% 3.76

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.7% 12.7% 20.0% 0.4% 1.1% - -
2025年3月期 10.2% -21.7% -22.6% 10.6% 3.2% 60.1% 代表取締役 社長執行役員池辺和弘
2024年3月期 -3.7% 249.2% 195.0% 0.1% 1.2% 48.8% 代表取締役 社長執行役員池辺和弘

業種比較(電気・ガス業、26社中央値)

指標九州電力株式会社業種中央値
ROE13.0%7.6%
ROA2.6%2.9%
営業利益率10.0%7.0%
純利益率6.9%4.9%
自己資本比率19.9%39.1%
売上成長率-4.7%-1.2%
PER5.8倍9.8倍
PBR0.72倍0.62倍
EV/EBITDA8.3倍7.8倍
NC/時価総額-338.7%-96.6%
運転資本余剰/時価総額-100.9%-35.4%
同業他社: 東京電力ホールディングス株式会社(9501)関西電力株式会社(9503)中部電力株式会社(9502)東京瓦斯株式会社(9531)東北電力株式会社(9506)全27社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気・ガス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
電源開発株式会社 (9513) 7634億円 1.2兆円
東北電力株式会社 (9506) 5864億円 2.4兆円
四国電力株式会社 (9507) 3576億円 7619億円
中国電力株式会社 (9504) 3566億円 1.4兆円
北陸電力株式会社 (9505) 2228億円 7866億円
北海道電力株式会社 (9509) 2172億円 8560億円
メタウォーター株式会社 (9551) 1482億円 2098億円
東邦瓦斯株式会社 (9533) 1143億円 6511億円
電気・ガス業の企業一覧(全27社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: dividend_corrected:25.0->0.12
2023年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2022年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2017年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー電力LNG原子力
カーボンニュートラルエネルギーソリューションデータセンター・半導体関連原子力発電活用持株会社体制移行

見通し: 今期は売上減と利益増。データセンター・半導体需要増を背景に電力需要は堅調だが、前年度の要因(燃料価格下落等)が剥落し、売上は微減の見込み。原子力活用やエネルギーソリューション事業強化で利益は確保する。

強み: 九州地域における電力供給における強固な基盤と、再生可能エネルギー、ICT、都市開発など多角的な事業展開力。

懸念: 中東危機等による地政学リスクの高まりや、将来的な電力取引市場価格の変動リスク。また、設備高経年化への対応コスト増加。

リスク: 1. 中東危機等による燃料供給不安と価格変動リスク。2. 自然災害や設備事故による供給途絶リスクと復旧費用。3. 法令・制度変更による原子力発電の稼働制約や、GX推進に伴う設備投資・費用増加リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04506(九州電力)は、九州地方を主要な事業基盤とする電力会社です。主な事業は、発電・販売事業および送配電事業であり、これらが連結売上の大部分を占めています。発電・販売事業では、火力、原子力、水力、再生可能エネルギーなど多様な電源を活用し、一般家庭から大口需要家まで幅広い顧客に電力を供給しています。送配電事業では、九州全域に広がる強固な送配電ネットワークを維持・管理し、電力の安定供給を支えています。これら国内電気事業に加え、成長分野として海外での発電・送電事業、ICTサービス事業、都市開発事業、その他エネルギーサービス事業(ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー関連事業など)も展開し、事業ポートフォリオの多角化を進めています。2026年3月期においては、売上高2兆2,472億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比4.7%減の2兆2,472億円となりました。これは主に国内電気事業における小売販売電力量の減少によるものです。一方で、営業利益は前期比12.7%増の2,249億円、経常利益は前期比6.4%増の2,071億円、当期純利益は前期比20.0%増の1,545億円と、利益面では堅調な増加を示しました。利益増加の要因としては、国内電気事業における託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う燃料費の減少が挙げられます。特に、当期純利益の伸びは顕著であり、収益性の改善が見られます。セグメント別では、発電・販売事業の経常利益が19.2%増と大きく伸長した一方、送配電事業の経常利益は68.8%減と大幅な減少となりました。海外事業やその他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業、都市開発事業は増収を記録しており、成長事業の貢献がうかがえます。

強みと競争優位性

E04506の強みは、まず九州地域における圧倒的な事業基盤と、長年にわたり築き上げてきた顧客との信頼関係です。強固な送配電ネットワークは、広範なエリアに安定した電力供給を可能にし、参入障壁となっています。また、原子力発電を含む多様な電源ポートフォリオは、エネルギー需給の安定化に貢献し、燃料費変動リスクを一定程度緩和する役割を果たします。近年は、データセンターや半導体関連産業からの電力需要増加が見込まれる中で、安定供給能力はますます重要視されています。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、ICTサービス、都市開発といった新規事業への展開は、将来的な収益源の多様化と競争力の強化に繋がっています。これらの取り組みにより、変化するエネルギー市場において持続的な成長を目指しています。

リスク要因

E04506が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、国内電気事業においては、電力需要の変動、燃料価格や為替レートの変動、そして卸電力取引所における取引価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害による設備への被害や、設備の高経年化に伴う事故リスクも常に存在します。国際情勢の不安定化や中東危機のような地政学リスクは、燃料供給の支障やコスト上昇に繋がる恐れがあります。さらに、国のエネルギー政策や規制の変更、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの進展は、事業運営や設備投資に大きな影響を与える可能性があります。海外事業においては、カントリーリスクや市況変動リスクが挙げられます。これらのリスクに対して、同社はリスクマネジメント体制を整備し、対応策を講じていますが、顕在化した場合の影響は無視できません。

投資テーマとの関連

E04506は、現在の主要な投資テーマである「カーボンニュートラル」と深く関連しています。同社は「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しており、電源の低・脱炭素化と電化の推進に注力しています。これは、再生可能エネルギーの活用拡大や、脱炭素技術への投資といった形で、環境関連の投資テーマに合致します。また、データセンターや半導体関連産業からの電力需要増加は、「AI・半導体」といったテーマとも関連が深いです。これらの産業は電力消費量が膨大であり、安定した電力供給能力を持つ同社は、これらの成長を支えるインフラとしての役割を担います。さらに、DX推進や人的資本経営といった取り組みは、企業の持続的成長を評価する上で重要な要素となります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。