ホウライ株式会社 (9679) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 295/610位
C
安定性
業種 342/614位
B
成長性
業種 157/599位
E
効率性
業種 568/614位
D
CF健全性
業種 455/613位
売上高
61億円
粗利率
-
営業利益率
10.1%
純利益率
8.2%
ROE
5.1%
ROIC
3.3%
自己資本比率
50.1%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
30億円
ネットキャッシュ
-12億円
NC/時価総額
-14.7%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
3.7%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-2.6%
キャッシュ化率
1.89倍
PBR
0.84倍
EV/EBITDA
8.9倍
PER
16.7倍
想定株価
1985.5円
想定時価総額
83億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 61億円 - 5億円 6億円 11億円 7億円 5億円
2024年9月期 55億円 - 4億円 6億円 10億円 7億円 3億円
2023年9月期 52億円 - 3億円 5億円 9億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 197億円 28億円 15億円 83億円 99億円
2024年9月期 198億円 31億円 18億円 86億円 94億円
2023年9月期 189億円 38億円 12億円 85億円 91億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 18億円 2億円 4億円 30億円 9億円 - 3億円
2024年9月期 23億円 2億円 4億円 32億円 7億円 - 5億円
2023年9月期 25億円 2億円 4億円 28億円 11億円 - 13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 9億円 -11億円 -3億円 -2億円
2024年9月期 7億円 -11億円 2億円 -3億円
2023年9月期 7億円 -5億円 -4億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 118.9円 2355.5円 24.0円 20.2% -292.6円 16.7倍 1985.5円 83億円 4,212,000株 23,900株
2024年9月期 73.6円 2239.5円 22.0円 29.9% -207.2円 22.2倍 1632.9円 68億円 4,212,000株 23,700株
2023年9月期 122.5円 2173.8円 20.0円 16.3% -76.5円 9.0倍 1102.4円 46億円 4,212,000株 23,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 5.1% 2.5% 3.3% - 10.1% 17.5% 8.2% -2.6% 50.1% 0.31
2024年9月期 3.3% 1.6% 3.2% - 10.4% 17.4% 5.6% -6.3% 47.4% 0.34
2023年9月期 5.6% 2.7% 3.1% - 10.2% 16.7% 9.9% 3.0% 48.3% 0.31

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 11.5% 8.0% 61.6% 7.4% 5.3% 11.6% 代表取締役社長 小野直樹
2024年9月期 5.7% 8.3% -40.0% 4.2% 0.3% 40.3% 代表取締役会長 寺本敏之
2023年9月期 5.0% 18.9% 8.9% 3.2% -0.6% - 代表取締役社長 寺本敏之

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ホウライ株式会社業種中央値
ROE5.1%10.3%
ROA2.5%5.2%
営業利益率10.1%7.4%
純利益率8.2%4.9%
自己資本比率50.1%53.8%
売上成長率11.5%7.2%
PER16.7倍15.2倍
PBR0.84倍1.69倍
EV/EBITDA8.9倍7.0倍
NC/時価総額-14.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額3.7%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東海リース株式会社 (9761) 83億円 189億円
株式会社リブ・コンサルティング (480A) 84億円 61億円
株式会社プラネット (2391) 84億円 32億円
株式会社ぐるなび (2440) 82億円 141億円
株式会社ウイルテック (7087) 82億円 459億円
株式会社フロンティアインターナショナル (7050) 85億円 203億円
株式会社ダイブグループ (151A) 81億円 138億円
株式会社サニーサイドアップグループ (2180) 81億円 196億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2019年9月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年9月期)

再生可能エネルギー
千本松牧場リニューアル中期経営計画2026ブランド価値向上人的資本投資DX推進

見通し: 2026年9月期は、インフレや人手不足が続く厳しい環境下でも、ブランド力向上への先行投資、人的資本への投資を進め、営業収益6,200百万円、営業利益630百万円を目指す。中期経営計画2026の第二フェーズを基盤整備期と位置づける。

強み: 「ひとを大切に。自然を大切に。」を掲げ、多様な事業ポートフォリオを持つ。千本松牧場はリニューアルで集客増、ブランド発信基地としての活用が期待される。

懸念: 気候変動による異常気象の頻発、国内市場の縮小、労働力不足の深刻化、消費者の節約志向強化といった外部環境の変化への対応が課題。

リスク: 地震・風水害等の大規模災害による事業停止リスク。サイバー攻撃による情報漏洩、システム停止リスク。気候変動による事業活動への影響リスク。顧客情報漏洩、不正・不祥事、異物混入、食中毒、施設不具合、サードパーティリスク、人材獲得・育成難による事業継続への影響。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社は、保険代理店業務、不動産賃貸・売買・仲介、飼料生産から乳製品製造・販売、観光牧場運営、ゴルフ場運営まで、多岐にわたる事業を展開する企業です。主要な事業セグメントは「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の4つです。保険事業では損害保険および生命保険の代理店業務を、不動産事業では自社ビルを中心とした賃貸業や売買・仲介を手掛けています。千本松牧場事業では、原乳生産から乳製品製造・販売、レストランやアミューズメント施設といった産業観光施設の運営まで一貫して行い、地域連携イベントなども実施しています。ゴルフ事業では、ホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部の運営を通じて、コースコンディションの維持向上や接遇、サービス向上に努めています。これらの事業を通じて、顧客とのコミュニケーションを重視し、地域社会との共存共栄を目指すとともに、株主・投資家との透明性の高い経営を追求しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期通期決算では、営業収益は前期比11.5%増の61億1,174万円となり、期初予想を上回りました。これは、千本松牧場事業がリニューアルオープンやメディア露出の増加により来場者数が約1.5倍に増加したこと、不動産事業が新規物件の賃料収入寄与や安定した稼働率を維持したこと、ゴルフ事業がプロトーナメント開催による認知度向上やイベント開催、サービス向上策が奏功し来場者数が増加したことによるものです。営業利益は前期比7.7%増の6億1,600万円、経常利益は前期比1.4%増の7億3,400万円と、いずれも増加しました。当期純利益は前期比61.2%増の4億9,700万円となり、大幅な増加を記録しました。これは、千本松牧場事業におけるリニューアルに伴う特別損失の計上が前期に比べて大幅に減少したことが主な要因です。セグメント別では、千本松牧場事業の増収が全体の業績を牽引しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、4つの異なる事業セグメントを運営することによる事業ポートフォリオの多角化と、それに伴うリスク分散効果です。特に、千本松牧場事業においては、牧場運営から乳製品製造・販売、さらには観光施設運営まで一貫したバリューチェーンを構築しており、ブランド力向上に繋がる施設リニューアルや新商品開発への先行投資、顧客体験の向上に注力しています。2025年4月にグランドオープンした那須千本松牧場のランドスケープは、100万人を超える来場者数を記録するなど、高い集客力と顧客満足度を示しています。また、保険事業においては、リスク管理の専門家としての強みを活かしたコンサルティング能力、不動産事業では優良資産の取得やポートフォリオの見直しによる収益基盤の強化、ゴルフ事業では「我が国有数のゴルフ場」としての高い認知度とブランド力が、それぞれの分野での競争優位性を確立しています。これらの事業基盤を活かし、「質の高いお客様基盤」を有効活用し、更なる拡充を目指す戦略が、持続的な成長を支える要因となっています。

リスク要因

当社の経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして、自然災害、サイバーリスク、気候変動リスク、顧客情報漏洩、不正・不祥事、異物混入、食中毒、施設不具合、サードパーティリスク、人材獲得・育成といった「トップリスク」が挙げられています。特に、千本松牧場事業においては、大規模災害による事業停止、異物混入や食中毒による品質問題、施設不具合による事故発生リスクが業績に直結する可能性があります。また、気候変動による平均気温の上昇や猛暑日数の増加は、観光牧場やゴルフ事業の来場者数に影響を与える可能性があります。保険事業においては、社会環境の変化や保険業法違反による信用低下、不動産事業では賃貸物件の需給関係や景況の変化、ゴルフ事業では施設の老朽化や天候が業績を左右する要因となり得ます。さらに、全体として、インフレ高進、円安、少子高齢化に起因する国内市場の縮小や労働力不足の深刻化といったマクロ経済環境の変化も、事業継続における課題となる可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、直接的なAI、半導体、EVといった先端技術分野への関与は限定的ですが、SDGsへの貢献という観点から、環境・社会・経済への貢献と企業価値向上を両立させる経営戦略を推進しており、持続可能な社会の実現を目指す投資テーマとの関連性が考えられます。千本松牧場事業においては、「循環型酪農」の高度化や自然資本を活かしたSDGsへの取り組みを継続しており、環境に配慮した牧場運営を推進しています。また、不動産事業における太陽光発電事業者への土地賃貸は、再生可能エネルギー分野への間接的な貢献と言えます。さらに、中期経営計画において「DX推進によるお客様満足度と生産性の向上」を掲げており、デジタル技術の活用による業務効率化やサービス改善を進める姿勢は、デジタルトランスフォーメーション(DX)という投資テーマにも一部合致する可能性があります。ただし、現時点ではこれらのテーマとの直接的な関連性は高くなく、今後の事業戦略の展開次第で、関連性が変化する可能性があります。

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