株式会社サニーサイドアップグループ (2180) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 216/610位
C
安定性
業種 327/614位
B
成長性
業種 223/599位
A
効率性
業種 48/614位
A
CF健全性
業種 117/613位
売上高
196億円
粗利率
23.4%
営業利益率
8.2%
純利益率
4.8%
ROE
20.9%
ROIC
21.0%
自己資本比率
43.6%
D/Eレシオ
0.17
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
47.5%
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.8%
フリーCF
21億円
FCFマージン
10.5%
キャッシュ化率
2.30倍
PBR
1.78倍
EV/EBITDA
2.5倍
PER
8.5倍
想定株価
543.0円
想定時価総額
81億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 196億円 46億円 1億円 16億円 17億円 16億円 9億円
2024年6月期 179億円 42億円 9268万円 15億円 16億円 15億円 8億円
2023年6月期 190億円 42億円 8514万円 13億円 14億円 13億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 104億円 86億円 49億円 8億円 45億円
2024年6月期 85億円 65億円 34億円 10億円 40億円
2023年6月期 86億円 66億円 41億円 8億円 36億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 46億円 6006万円 30億円 8億円 2億円 2億円 -2億円
2024年6月期 32億円 2621万円 25億円 10億円 3億円 2億円 -2億円
2023年6月期 31億円 2966万円 26億円 12億円 5億円 3億円 -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 22億円 -1億円 -5億円 21億円
2024年6月期 7億円 -1億円 -5億円 5億円
2023年6月期 8億円 -3億円 -7億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 63.6円 304.6円 22.0円 34.6% 258.2円 8.5倍 543.0円 81億円 15,197,600株 277,400株
2024年6月期 53.3円 266.2円 20.0円 37.5% 146.0円 12.4倍 660.9円 99億円 15,197,600株 277,400株
2023年6月期 59.3円 238.8円 15.0円 25.3% 124.4円 11.4倍 674.0円 101億円 15,191,600株 277,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 20.9% 9.1% 21.0% 23.4% 8.2% 8.7% 4.8% 10.5% 43.6% 0.17
2024年6月期 20.0% 9.4% 20.7% 23.7% 8.2% 8.7% 4.4% 3.0% 46.9% 0.25
2023年6月期 24.8% 10.3% 19.0% 21.9% 6.8% 7.3% 4.7% 3.0% 41.4% 0.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 9.4% 9.0% 19.3% 6.6% 6.8% 27.7% 代表取締役社長 次原悦子
2024年6月期 -5.5% 13.0% -10.1% 5.3% 4.1% 41.3% 代表取締役社長 次原悦子
2023年6月期 17.1% 68.9% 52.2% 10.4% 7.0% 45.5% 代表取締役社長 次原悦子

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社サニーサイドアップグループ業種中央値
ROE20.9%10.3%
ROA9.1%5.1%
営業利益率8.2%7.4%
純利益率4.8%5.0%
自己資本比率43.6%53.8%
売上成長率9.4%7.2%
PER8.5倍15.2倍
PBR1.78倍1.69倍
EV/EBITDA2.5倍7.0倍
NC/時価総額47.5%13.8%
運転資本余剰/時価総額-2.8%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

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サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ダイブグループ (151A) 81億円 138億円
株式会社マーケットエンタープライズ (3135) 81億円 248億円
株式会社ウイルテック (7087) 82億円 459億円
株式会社ぐるなび (2440) 82億円 141億円
マイクロ波化学株式会社 (9227) 79億円 16億円
株式会社京都ホテル (9723) 79億円 98億円
ホウライ株式会社 (9679) 83億円 61億円
東海リース株式会社 (9761) 83億円 189億円
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AI分析(2025年6月期)

ブランドコミュニケーション事業マーケティング戦略支援AI活用人的資本経営IPコンテンツ

見通し: 2026年6月期に連結営業利益20億円達成を目指し、中核事業のブランドコミュニケーション事業強化による収益力向上と、戦略的M&Aを含む次期成長戦略策定を進める。人的資本への投資も継続し、持続的な企業価値向上を目指す。

強み: PR、広告、販促の垣根を越えた包括的なコミュニケーションソリューション提供力。IP活用や地方創生PRでの実績。B Corp認証取得。

懸念: AI等テクノロジーの急速な進展によるコミュニケーション手法の変化への対応。主要事業であるブランドコミュニケーション事業の受注変動リスク。

リスク: 人財の確保・育成が不可欠だが、十分な確保や流出が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。M&Aや投資事業におけるのれん減損や投資有価証券評価損のリスク。販促施策・商品企画の受注変動や、海外生産における為替変動リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を核としたコミュニケーションプロフェッショナル集団として、多様なコミュニケーション手法を駆使し、様々な課題解決と新しい価値創造を目指しています。事業は大きく「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つで構成されています。ブランドコミュニケーション事業では、企業のPR活動支援、プレスリリース作成・配信、メディアリレーション、SNS戦略立案、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画、キャラクターグッズ制作などを手掛け、国内外のクライアントに対して包括的なソリューションを提供しています。フードブランディング事業では、オーストラリア発のオールデイダイニング「bills」の日本国内でのブランディング、ライセンシングビジネス、韓国での店舗運営を行っています。ビジネスディベロップメント事業は、新規事業開発を通じてグループの事業領域を拡充することを目的としており、ウェルビーイングや社会課題解決に資するコミュニケーションサービス、マーケティング戦略支援及びコンサルティングなどを提供しています。これらの事業を通じて、社会問題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しながら、企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期において、当社グループは売上高195億87百万円(前年同期比9.4%増)を達成し、2期ぶりの増収かつ過去最高を更新しました。この増収は、特にブランドコミュニケーション事業の力強い成長に牽引されたもので、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注拡大や、PR活動の伸長が貢献しました。コスメ、商業施設・ホテル、地方創生関連などの分野で好調に推移し、地域経済の活性化に貢献しました。営業利益は15億97百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益は16億35百万円(前年同期比9.0%増)と、いずれも5期連続での増益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益も9億48百万円(前年同期比19.3%増)と、2期ぶりの増益となり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。これは、株式会社ステディスタディのオフィス移転費用や賞与関連費用の平準化の影響により第3四半期までは軟調だったものの、第4四半期の大幅増収が寄与した結果です。フードブランディング事業は0.8%増収と微増にとどまりましたが、原材料費やメンテナンス費用の増加によりセグメント利益は19.8%減となりました。ビジネスディベロップメント事業は、既存事業の縮小とXR事業譲渡の影響により、売上高66百万円(前年同期比65.4%減)、セグメント利益16百万円(前年同期比39.3%減)と大幅な減収減益となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、PR発想を核としたコミュニケーション領域における多角的なサービス提供能力と、それを支える専門性の高い人材です。特にブランドコミュニケーション事業においては、大手企業との関係構築力、メディアリレーション、IPコンテンツ活用、インフルエンサーマーケティング、SNS戦略など、時代の変化に合わせた多様な手法を組み合わせた提案力が競争優位性となっています。また、株式会社クムナムエンターテインメントのキャスティングネットワークや、株式会社エアサイドのエンターテインメント業界とのリレーション、株式会社ステディスタディのファッション・ライフスタイル分野における専門知識も、他社との差別化要因となっています。さらに、AI活用教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」の拡充や、人的資本経営の推進による従業員のスキルアップ・エンゲージメント向上への投資は、将来的なサービス提供能力の強化に繋がります。「B Corporation(B Corp)」認証取得やEcoVadis社のブロンズメダル獲得といったサステナビリティへの取り組みも、企業イメージ向上と社会的な信頼獲得に寄与し、長期的な競争優位性を築く上で重要です。

リスク要因

当社グループの事業運営におけるリスクとしては、まず経済状況の変動によるマーケティング・コミュニケーションサービスへの支出抑制が挙げられます。景気後退やAIなどの新技術の台頭は、サービス提供プロセスや内容に影響を与える可能性があります。また、ブランドコミュニケーション事業における販促施策・商品企画の受注変動の大きさは、収益の安定性を脅かす要因となり得ます。海外工場への外注に依存するプレミアムグッズ制作においては、生産国の為替相場変動、政治・経済情勢の変化、輸出入関税の増減、不良品の発生、代替工場の確保といったリスクが存在します。フードブランディング事業においては、食品事故の発生はブランドイメージの失墜に直結し、事業継続を困難にする可能性があります。さらに、特定人物への依存、業務提携・M&Aにおけるリスク、のれんの減損、投資有価証券の評価損、知的財産権侵害、情報漏洩、自然災害・疾病といったリスクも内包しています。これらのリスクは、いずれも業績や企業価値に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI、DX(デジタルトランスフォーメーション)、サステナビリティといった現代の主要な投資テーマと深く関わっています。AIについては、教育プログラムに生成AIの活用を組み込むなど、社内での活用促進とクライアントへの提案強化を図っています。DXに関しては、コミュニケーション手法の多様化やテクノロジーの重要度増大に対応するため、マーケティング戦略支援やコンサルティング事業の強化を進めており、クライアント企業のDX推進を支援する役割を担っています。サステナビリティに関しては、「B Corporation(B Corp)」認証取得やEcoVadis社からの評価獲得、そして社会課題解決に資するコミュニケーションサービス提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、ESG投資の観点からも注目されうる要素です。これらのテーマへの積極的な取り組みは、新たな事業機会の創出や企業価値向上に繋がる可能性を秘めています。

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