東海リース株式会社 (9761) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 418/610位
D
安定性
業種 447/614位
D
成長性
業種 478/599位
E
効率性
業種 567/614位
E
CF健全性
業種 514/613位
売上高
189億円
粗利率
19.9%
営業利益率
6.4%
純利益率
3.8%
ROE
4.1%
ROIC
2.4%
自己資本比率
44.4%
D/Eレシオ
0.98
有利子負債
172億円
ネットキャッシュ
-141億円
NC/時価総額
-169.5%
運転資本余剰*
-81億円
運転資本余剰/時価総額*
-97.2%
フリーCF
-15億円
FCFマージン
-7.9%
キャッシュ化率
0.93倍
PBR
0.48倍
EV/EBITDA
7.5倍
PER
11.5倍
想定株価
2406.3円
想定時価総額
83億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 189億円 37億円 18億円 12億円 30億円 11億円 7億円
2025年3月期 184億円 40億円 18億円 15億円 33億円 15億円 11億円
2024年3月期 172億円 33億円 17億円 10億円 27億円 11億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 394億円 171億円 112億円 106億円 175億円
2025年3月期 367億円 151億円 102億円 94億円 169億円
2024年3月期 345億円 134億円 108億円 75億円 161億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 31億円 14億円 107億円 172億円 4億円 - -81億円
2025年3月期 20億円 14億円 99億円 139億円 3億円 - -82億円
2024年3月期 18億円 14億円 85億円 124億円 3億円 - -90億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -22億円 26億円 -15億円
2025年3月期 10億円 -18億円 10億円 -8億円
2024年3月期 12億円 -36億円 16億円 -24億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 208.9円 5052.8円 120.0円 57.5% -4077.8円 11.5倍 2406.3円 83億円 3,494,000株 30,500株
2025年3月期 309.4円 4891.7円 120.0円 38.8% -3464.1円 6.8倍 2119.4円 73億円 3,494,000株 36,300株
2024年3月期 195.6円 4654.7円 60.0円 30.7% -3072.4円 7.2倍 1416.4円 49億円 3,494,000株 40,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.1% 1.8% 2.4% 19.9% 6.4% 15.9% 3.8% -7.9% 44.4% 0.98
2025年3月期 6.3% 2.9% 3.4% 21.5% 8.2% 17.8% 5.8% -4.3% 46.1% 0.82
2024年3月期 4.2% 1.9% 2.5% 19.2% 5.8% 16.0% 3.9% -14.0% 46.5% 0.77

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.5% -20.4% -32.4% 6.2% 4.5% 62.3% -
2025年3月期 7.1% 51.3% 58.4% 3.9% 5.0% 38.8% 代表取締役社長 塚本博亮
2024年3月期 9.2% 254.8% 354.7% 4.4% 3.2% 19.7% 代表取締役社長 塚本博亮

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標東海リース株式会社業種中央値
ROE4.1%10.3%
ROA1.8%5.2%
営業利益率6.4%7.4%
純利益率3.8%5.0%
自己資本比率44.4%53.8%
売上成長率2.5%7.3%
PER11.5倍15.2倍
PBR0.48倍1.69倍
EV/EBITDA7.5倍7.0倍
NC/時価総額-169.5%13.9%
運転資本余剰/時価総額-97.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社リブ・コンサルティング (480A) 84億円 61億円
ホウライ株式会社 (9679) 83億円 61億円
株式会社プラネット (2391) 84億円 32億円
株式会社ぐるなび (2440) 82億円 141億円
株式会社ウイルテック (7087) 82億円 459億円
株式会社フロンティアインターナショナル (7050) 85億円 203億円
株式会社ダイブグループ (151A) 81億円 138億円
株式会社サニーサイドアップグループ (2180) 81億円 196億円
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AI分析(2026年3月期)

仮設建物リース・販売ユニットハウスリース・販売什器備品リース・販売オペレーティングリースシステム施工管理技士資格不正問題対応

見通し: 来期は、売上高は堅調な伸びを維持するものの、人件費や原料高騰によるコスト増が利益を圧迫し、増収減益が継続する見通し。コスト削減と効率化で利益率5%維持を目指す。

強み: 全国に配置された工場・配送センター網による供給能力と、仮設建物・ユニットハウスのリース・販売を主軸とする事業モデル。

懸念: 施工管理技士の資格不正問題による国土交通省への対応継続と、それに伴う信頼回復への取り組み。

リスク: ①工場・配送センターの罹災・物流網寸断による供給能力低下リスク。②情報・セキュリティリスクによる事業継続への甚大な支障と信用失墜リスク。③原料調達難・高騰が長期化した場合の経営成績への影響リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04800は、仮設建物、ユニットハウス、およびそれらに付随する什器備品類のリースおよび販売を主力事業とする企業グループです。連結子会社がリース用部材の製造・仕入れ、什器備品類の当社へのリース・販売を担い、当社がこれらをユーザーへリース・販売するという体制を構築しています。事業はオペレーティングリースを核としており、商品の賃貸に留まらず、製造、運送、工事、補修まで含めた包括的なサービスを提供することで、顧客満足度向上と事業基盤の強化を図っています。主な顧客層は建設業や石油化学業界などの民間企業、および官公庁です。2026年3月期の売上高は189億円と、前期比2.5%増を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E04800は売上高189億円(前期比2.5%増)を達成したものの、利益面では減益となりました。営業利益は12億円(前期比20.4%減)、経常利益は11億円(前期比29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円(前期比32.4%減)となりました。この減益の主な要因は、人件費を含む売上原価率の上昇や、支払利息の増加によるものです。一方で、資産合計は394億円(前期比7.5%増)と増加しており、特に現金及び預金は31億円(前期比54.8%増)と大幅に増加しました。これは、営業活動によるキャッシュフローが6.7億円(前期比34.6%減)となったにも関わらず、借入金の大幅な増加が財務活動によるキャッシュフローを押し上げたことによるものです。

強みと競争優位性

E04800の強みは、仮設建物、ユニットハウス、什器備品類までを網羅する幅広いリース商品ラインナップと、製造から配送、工事、補修までをカバーするトータルサービス提供能力にあります。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで対応できる体制を構築しており、これが同社の競争優位性の源泉となっています。また、全国に配置された工場・配送センター網は、災害時などにおけるリスク分散と迅速な資産供給能力を支える基盤となっています。オペレーティングリース事業は、資産を有効活用し、循環型経済への貢献という側面も持ち合わせており、環境意識の高まりとともに、その事業モデルの持続可能性が評価される可能性があります。

リスク要因

E04800が抱えるリスクとして、まず、工場・配送センターの罹災や、自然災害による物流網の寸断が事業継続に影響を及ぼす可能性が挙げられます。これらの事象が長期化した場合、経営成績や財政状態に重要な影響を与える恐れがあります。また、情報・セキュリティリスクも無視できません。機密情報の紛失や漏洩は、事業活動への支障に加え、社会的信用の失墜に繋がる可能性があります。さらに、主要原料である鉄骨や鋼板などの調達難や価格高騰が長期化した場合、利益を圧迫する要因となり得ます。加えて、建設業や石油化学業界といった主要顧客層の需要動向、および法令遵守体制の不備によるコンプライアンスリスクも、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E04800は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野に属する企業ではありません。しかし、建設業界やインフラ関連分野での活動を通じて、これらの先端技術分野の発展を間接的に支える可能性があります。例えば、新規工場建設や研究開発施設の新設に伴う仮設建物の需要、あるいはインフラ整備プロジェクトの進捗など、広範な経済活動の基盤となるサービスを提供しています。特に、中長期的な会社の経営戦略として掲げている「運営の効率化による人手不足への対応」や「外注工事のリース商品化による利益確保」は、建設業界における生産性向上やDX推進といったテーマとも親和性があると考えられます。

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