株式会社 シャルレ (9885) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 325/327位
A
安定性
業種 35/329位
D
成長性
業種 284/326位
E
効率性
業種 318/329位
E
CF健全性
業種 324/329位
売上高
129億円
粗利率
36.9%
営業利益率
-8.6%
純利益率
-27.4%
ROE
-27.4%
ROIC
-5.6%
自己資本比率
76.5%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
21億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-45億円
FCFマージン
-34.7%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 129億円 48億円 - -11億円 - -10億円 -35億円
2025年3月期 115億円 51億円 - -10億円 - -9億円 -10億円
2024年3月期 132億円 66億円 - 6億円 - 6億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 169億円 116億円 24億円 15億円 130億円
2025年3月期 193億円 122億円 16億円 8億円 169億円
2024年3月期 214億円 158億円 23億円 8億円 184億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 31億円 43億円 9億円 10億円 22億円 - 7億円
2025年3月期 77億円 33億円 1億円 1300万円 23億円 700万円 61億円
2024年3月期 127億円 27億円 2億円 2600万円 13億円 2100万円 104億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -10億円 -35億円 -1億円 -45億円
2025年3月期 -18億円 -27億円 -5億円 -45億円
2024年3月期 15億円 1億円 -2億円 16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -231.2円 873.2円 8.0円 - 138.7円 - - - 16,086,000株 1,171,300株
2025年3月期 -64.5円 1079.5円 8.0円 - 491.9円 - - - 16,086,000株 474,100株
2024年3月期 37.0円 1156.9円 26.0円 70.3% 799.6円 13.2倍 488.5円 77億円 16,086,000株 251,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -27.4% -20.9% -5.6% 36.9% -8.6% - -27.4% -34.7% 76.5% 0.08
2025年3月期 -6.0% -5.3% -4.0% 44.0% -8.3% - -8.8% -38.8% 87.6% 0.00
2024年3月期 3.2% 2.7% 2.1% 49.8% 4.2% - 4.4% 12.3% 85.9% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 12.0% -216.0% -450.2% -0.8% -1.3% - -
2025年3月期 -12.3% -272.5% -273.0% -9.5% -5.9% - 代表取締役社長 林勝哉
2024年3月期 -0.7% 121.9% -20.9% -1.5% -4.4% - 代表取締役社長 林勝哉

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社 シャルレ業種中央値
ROE-27.4%7.8%
ROA-20.9%3.6%
営業利益率-8.6%3.2%
純利益率-27.4%2.5%
自己資本比率76.5%49.7%
売上成長率12.0%4.8%
PER-11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
川辺株式会社 (8123) 25億円 130億円
レカム株式会社 (3323) 107億円 131億円
YKT株式会社 (2693) 26億円 134億円
株式会社cotta (3359) 58億円 137億円
株式会社ハイパー (3054) 28億円 138億円
ムーンバット株式会社 (8115) 62億円 119億円
北沢産業株式会社 (9930) 65億円 140億円
株式会社ヤガミ (7488) 330億円 115億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

シャルレ事業の第二創業ハイブリッドセールスへの転換商品ポートフォリオ見直しデジタル化による業務削減海外事業展開(ASEAN)

見通し: 今期は売上高129億円(前期比+12.0%)を達成したが、営業損失11億円と赤字が継続。中長期ビジョン達成に向け、商品ポートフォリオ見直しやデジタル化推進で収益構造改善と事業成長を目指す。

強み: 長年の訪問販売ノウハウと顧客基盤。スポーツウェア・ファインバブル事業の多角化も推進。

懸念: 訪問販売チャネルの構造的課題(販売員高齢化、在宅率低下)。レディースインナー事業での継続的な赤字と減損損失計上。

リスク: 訪問販売チャネルの高齢化・在宅率低下による売上減少。商品事故や風評被害によるブランドイメージ低下リスク。M&Aによるシナジー効果の未達や減損リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02727は、主にレディースインナー事業、スポーツウェア事業、ファインバブル事業を展開する企業グループです。レディースインナー事業では、訪問販売を主軸としたビジネスモデルで、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて商品とサービスを提供しています。「シャルレ」ブランドのもと、高品質なものづくりを強みとしています。スポーツウェア事業では、スノーウェアやリカバリーウェアなどを展開し、国内だけでなく海外市場への展開も視野に入れています。ファインバブル事業では、高機能シャワーヘッドなどの製品を開発・販売しており、近年はM&Aによる事業拡大も行っています。企業理念である「人はみな豊かでなければならない」を基軸に、長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」のもと、新しい豊かさの提供を目指しています。中期経営計画では、シャルレ事業の第二創業による業績回復、グループシナジーの最大化、顧客データの活用、デジタル化の推進などを重点戦略として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は129億円と前期比12.0%増加しましたが、営業利益は11億円の損失、経常利益は10億円の損失となりました。当期純利益は35億円の損失と、前期比で250.2%の大幅な悪化が見られます。これは、レディースインナー事業における固定資産の減損損失23億円超、およびヘアケアアイロンの自主回収に伴う損失8千万円超、倉庫閉鎖損失6千万円超などが特別損失として計上された影響が大きいです。純資産は129億円で前期比23.3%減少、総資産は169億円で前期比12.0%減少しました。現金及び預金は31億円と、前期比で約60%減少しており、大幅な減少となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは10億円の支出(前期は18億円の支出)と、支出額は縮小しましたが、依然としてマイナスです。配当は1株あたり8円で、前期比据え置きとなっています。

強みと競争優位性

E02727の強みの一つは、レディースインナー事業における長年の歴史と「シャルレ」ブランドの認知度です。訪問販売という顧客との直接的な接点を活かした信頼関係の構築は、ブランドロイヤルティに繋がる可能性があります。また、独自の品質基準と徹底した品質管理体制は、高品質な商品提供の基盤となっています。スポーツウェア事業では、リカバリーウェア市場のトレンドに乗る形で関連商品が伸長しており、新たな成長ドライバーとなる可能性を秘めています。ファインバブル事業においては、M&Aによる事業拡大や新製品開発への投資を通じて、製品ラインナップの拡充と差別化を図っています。さらに、企業理念に基づいた長期ビジョンと中期経営計画を策定し、事業構造改革やデジタル化推進、AI活用などを通じて、持続的な成長を目指す経営方針は、将来的な企業価値向上への期待感に繋がります。

リスク要因

同社が認識する主要なリスクとして、まずレディースインナー事業における販売方法と販売員に関するリスクが挙げられます。女性の社会進出による在宅率の低下や販売チャネルの多様化により、訪問販売の相対的な魅力が低下する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退も、売上減少の要因となり得ます。商品や製品の事故、クレーム、風評被害のリスクも存在し、製造物責任法に基づく訴訟や回収費用が発生する可能性があります。さらに、M&Aによる事業拡大に伴うシナジー効果の未達や、のれんの減損リスクも抱えています。外部環境としては、経済環境や需要動向の変化、競合激化、原材料価格の高騰、物流コストの上昇などが業績に影響を与える可能性があります。また、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況と認識されている点は、最も注意すべきリスクです。

投資テーマとの関連

E02727は、直接的にAIや半導体、EVといった成長テーマに直接的に関連する事業は展開していませんが、中期経営計画において「デジタル化による業務削減」や「AI活用の推進」を具体策として掲げている点は注目に値します。これは、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という広範な投資テーマとの関連性を示唆します。特に、社内管理業務のデジタル化や、顧客サービスの最適化、受発注システムの統廃合といった取り組みは、業務効率化やコスト削減に直結する可能性があり、AI技術の活用によってその効果がさらに高まることが期待されます。また、レディースインナー事業における顧客データの利活用も、データサイエンスの観点から投資テーマとの接点となり得ます。ただし、現時点ではこれらの取り組みが業績に与える影響は限定的であり、今後の推進状況が重要となります。

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