株式会社コンセック (9895) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 319/327位
B
安定性
業種 113/329位
E
成長性
業種 323/326位
D
効率性
業種 316/329位
C
CF健全性
業種 191/329位
売上高
99億円
粗利率
24.5%
営業利益率
-0.1%
純利益率
-1.4%
ROE
-1.8%
ROIC
-0.1%
自己資本比率
64.0%
D/Eレシオ
0.22
有利子負債
17億円
ネットキャッシュ
8663万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-11億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
1億円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 99億円 24億円 1億円 -784万円 1億円 9222万円 -1億円
2025年3月期 103億円 23億円 1億円 -254万円 1億円 4040万円 -2億円
2024年3月期 104億円 24億円 1億円 4630万円 2億円 1億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 124億円 57億円 30億円 13億円 79億円
2025年3月期 120億円 53億円 27億円 11億円 79億円
2024年3月期 126億円 61億円 33億円 11億円 81億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 17億円 15億円 17億円 16億円 1926万円 -11億円
2025年3月期 15億円 17億円 16億円 15億円 15億円 2646万円 -12億円
2024年3月期 19億円 17億円 20億円 10億円 11億円 3708万円 -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 -4482万円 2億円 1億円
2025年3月期 -5億円 -2億円 3億円 -7億円
2024年3月期 7億円 1269万円 -6117万円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -80.4円 4500.9円 27.0円 - 49.3円 - - - 1,864,000株 105,300株
2025年3月期 -116.7円 4506.7円 27.0円 - 12.7円 - - - 1,864,000株 104,800株
2024年3月期 117.2円 4506.7円 25.0円 21.3% 470.9円 - - - 1,864,000株 70,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -1.8% -1.1% -0.1% 24.5% -0.1% 1.3% -1.4% 1.1% 64.0% 0.22
2025年3月期 -2.6% -1.7% -0.0% 22.8% -0.0% 1.3% -2.0% -7.2% 66.3% 0.18
2024年3月期 2.6% 1.7% 0.4% 22.9% 0.4% 1.7% 2.0% 6.5% 64.3% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.0% -408.7% -167.9% 0.7% 0.1% - -
2025年3月期 -0.8% -105.5% -199.1% 0.7% -0.9% - 代表取締役社長 福田多喜二
2024年3月期 7.1% -9.9% 9067.3% 1.8% 0.7% -24.3% 代表取締役社長 福田多喜二

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社コンセック業種中央値
ROE-1.8%7.8%
ROA-1.1%3.6%
営業利益率-0.1%3.2%
純利益率-1.4%2.5%
自己資本比率64.0%49.7%
売上成長率-4.0%4.8%
PER-11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社タカチホ (8225) 23億円 97億円
株式会社ツカモトコーポレーション (8025) 54億円 101億円
セフテック株式会社 (7464) 28億円 101億円
ポエック株式会社 (9264) 79億円 101億円
小津産業株式会社 (7487) 140億円 102億円
株式会社テリロジーホールディングス (5133) 55億円 106億円
コスモ・バイオ株式会社 (3386) 74億円 108億円
株式会社メタプラネット (3350) - 89億円
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異常検知フラグ

2019年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
中期経営計画2029特殊工事事業切削機具事業インフラ修繕維持工事新製品・新技術開発

見通し: 中期経営計画2029に基づき、公共工事中心の修繕維持工事市場拡大を捉え、特殊工事事業の受注領域拡大と新製品投入による競争力強化を目指す。2029年度売上高116億円、営業利益率4.2%を目標とする。

強み: ダイヤモンド切削機具に関する工業所有権を有し、建設業界のインフラ老朽化に伴う修繕需要を取り込む基盤がある。

懸念: 中国での部品調達遅延リスク、特殊工事における人手不足と安全管理、顧客情報漏洩リスクなどが経営成績に影響を与える可能性がある。

リスク: 特殊工事における安全対策不備や人手不足は、事故発生や工事遅延による経営成績悪化リスク。海外生産への依存は、中国の政治変動や法令規制により製造遅延、知的財産権侵害リスク。顧客情報漏洩は、信用低下による経営成績悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、ダイヤモンド切削機具や消耗品の製造・販売、建設特殊工事請負、建設資材・工具の販売、工場設備関連事業などを手掛ける企業集団です。主力事業である「切削機具事業」では、コアードリルやワイヤーソーといった穿孔・切断機器、およびダイヤモンドコアビットやブレードなどの消耗品を、国内外のグループ会社で製造・販売しています。これらの製品は、構造物の切断解体、特に耐震・免震工法に用いられる特殊工事に不可欠なものです。また、「特殊工事事業」においては、ダイヤモンド穿孔・切断工事やワイヤーソー工事などを請け負い、インフラ整備や老朽化対策といった社会的なニーズに応えています。さらに、「建設・生活関連品事業」では建設資材や工具の販売、「工場設備関連事業」では自動制御盤や配電盤の製造、製缶・板金加工など、多角的な事業を展開し、幅広い産業分野に貢献しています。2026年3月期は、前連結会計年度に売却した介護事業の区分の廃止に伴い、事業セグメントの構成が変更となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比4.0%減の99億円となりました。これは、主に特殊工事事業における大型案件の受注低迷や、工場設備関連事業における主要顧客からの受注減少が影響したためです。営業利益は前期比208.7%減の-0億円と赤字に転落しましたが、これは減損損失の計上などが響いたためです。一方で、経常利益は前期比128.2%増の1億円と黒字転換しました。これは、営業外収益の増加が寄与した結果です。当期純利益は前期比32.1%増の-1億円と赤字幅は縮小しました。純資産は同2.6%減の69億円、総資産は同3.4%増の124億円となりました。現金及び預金は同23.2%増の18億円と増加しており、営業キャッシュ・フローも同128.4%増の2億円と改善傾向を示しています。株主還元としては、1株配当は前期比0.0%増の27円となっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきたダイヤモンド切削技術と、それに裏打ちされた特殊工事のノウハウにあります。特に、耐震・免震工法に用いられる構造物の切断解体においては、高度な安全管理と技術力が求められ、参入障壁が高い分野と言えます。また、国内外に製造・販売拠点を有し、グローバルな供給体制を構築している点も強みです。中国に設立した子会社による生産能力や、各国の工業所有権の登録は、海外市場での競争力を支えています。さらに、「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」という企業理念のもと、顧客ニーズに合わせた「最適提案」を行うことで、強固な顧客基盤を築き上げています。中期経営計画においては、既存事業の競争力強化に加え、事業領域の拡大や選択と集中の推進、DX化への投資などを掲げており、持続的な成長に向けた戦略的な取り組みを進めている点も、将来的な競争優位性につながる可能性があります。

リスク要因

当社グループが認識している主要なリスクとして、まず特殊工事における安全対策と施工管理者の人手不足が挙げられます。重量物の搬送・移動を伴う特殊工事では、事故発生のリスクが常に存在し、万が一の損害発生時には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界全体で深刻化する施工管理者不足は、人件費の高騰や工事進捗の遅延を招く恐れがあります。次に、製品・部品の海外生産、特に中国における生産体制に起因するリスクです。部品の品質問題や、中国国内の政治的変動、法令規制の変更などが製造の遅れにつながる可能性があります。さらに、顧客情報の漏洩リスクも存在し、信用低下につながる恐れがあります。これらのリスクに対し、安全教育の徹底、人材育成、生産拠点の分散や国内回帰、情報管理体制の強化など、様々な対策を講じていますが、予期せぬ事態の発生により業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、インフラ老朽化対策や防災・減災といった社会的な重要課題に対応する事業を展開しており、これらのテーマと関連が深いと言えます。特に、特殊工事事業で手掛ける構造物の切断解体、アンカー工事、ワイヤーソー工事などは、老朽化したインフラの修繕・更新需要を取り込むことが期待されます。また、建設・生活関連品事業における建設資材・工具の販売や、工場設備関連事業における工作機械等への設備投資ニーズも、国内の設備投資動向や産業構造の変化と連動する部分があります。近年注目されているDX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みも中期経営計画に盛り込まれており、業務効率化や生産性向上を通じて、競争力強化を図ろうとしています。AIや半導体、EVといった直接的な先端技術分野との関わりは現時点では限定的ですが、インフラ投資や産業基盤の強化といった間接的な側面で、これらのテーマの進展を支える可能性があります。

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