小津産業株式会社 (7487) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 191/327位
B
安定性
業種 59/329位
D
成長性
業種 280/326位
E
効率性
業種 321/329位
A
CF健全性
業種 18/329位
売上高
102億円
粗利率
32.4%
営業利益率
4.2%
純利益率
4.0%
ROE
2.1%
ROIC
1.4%
自己資本比率
72.4%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
26億円
ネットキャッシュ
58億円
NC/時価総額
41.5%
運転資本余剰*
45億円
運転資本余剰/時価総額*
32.1%
フリーCF
12億円
FCFマージン
11.4%
キャッシュ化率
2.08倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
10.3倍
PER
34.1倍
想定株価
1661.1円
想定時価総額
140億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 102億円 33億円 4億円 4億円 8億円 6億円 4億円
2024年5月期 101億円 32億円 4億円 5億円 9億円 7億円 5億円
2023年5月期 104億円 31億円 4億円 5億円 8億円 6億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 264億円 140億円 39億円 33億円 191億円
2024年5月期 247億円 129億円 36億円 29億円 181億円
2023年5月期 246億円 126億円 36億円 30億円 180億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 84億円 17億円 19億円 26億円 78億円 - 45億円
2024年5月期 74億円 16億円 18億円 26億円 65億円 - 38億円
2023年5月期 75億円 17億円 15億円 26億円 69億円 - 39億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 8億円 3億円 -2億円 12億円
2024年5月期 5億円 -4億円 -2億円 1億円
2023年5月期 8億円 -2億円 -2億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 48.6円 2275.1円 25.0円 51.4% 689.0円 34.1倍 1661.1円 140億円 8,435,225株 28,100株
2024年5月期 65.0円 2158.3円 25.0円 38.4% 579.6円 25.1倍 1634.1円 137億円 8,435,225株 35,200株
2023年5月期 45.8円 2145.0円 25.0円 54.6% 585.4円 36.0倍 1647.0円 138億円 8,435,225株 40,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 2.1% 1.6% 1.4% 32.4% 4.2% 7.8% 4.0% 11.4% 72.4% 0.13
2024年5月期 3.0% 2.2% 1.8% 31.6% 5.2% 8.8% 5.4% 1.3% 73.3% 0.14
2023年5月期 2.1% 1.6% 1.6% 30.3% 4.4% 8.2% 3.7% 5.7% 73.1% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 0.9% -18.5% -25.2% -1.1% -24.2% -10.7% 代表取締役社長 社長執行役員柴﨑治
2024年5月期 -2.3% 15.1% 42.3% -33.2% -24.4% -15.3% 代表取締役社長 社長執行役員柴﨑治
2023年5月期 -1.8% -24.1% -31.1% -36.7% -23.8% -3.2% 代表取締役社長兼会長兼社長執行役員 今枝 英治

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標小津産業株式会社業種中央値
ROE2.1%7.8%
ROA1.6%3.6%
営業利益率4.2%3.2%
純利益率4.0%2.5%
自己資本比率72.4%49.7%
売上成長率0.9%4.8%
PER34.1倍11.6倍
PBR0.73倍0.90倍
EV/EBITDA10.3倍6.5倍
NC/時価総額41.5%13.0%
運転資本余剰/時価総額32.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
BRUNO株式会社 (3140) 143億円 145億円
デリカフーズホールディングス株式会社 (3392) 144億円 622億円
DAIKO XTECH株式会社 (8023) 134億円 425億円
株式会社ジーデップ・アドバンス (5885) 134億円 66億円
大丸エナウィン株式会社 (9818) 146億円 327億円
蔵王産業株式会社 (9986) 147億円 88億円
バリュエンスホールディングス株式会社 (9270) 131億円 848億円
SPK株式会社 (7466) 127億円 752億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2024年5月期: 売上3年連続減少
2023年5月期: 売上3年連続減少
2022年5月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年5月期)

半導体
不織布事業(エレクトロニクス、医療、コスメ)新規事業探索(農漁業、予防医療、防災等)「OZU Innovation2034」長期ビジョン「第一次 中期経営計画2027」AI関連需要

見通し: 2026年5月期は売上高105億円、営業利益3億円を目標とする中期計画初年度。AI関連需要の取り込みや新規事業探索を進め、長期ビジョン達成に向けた土台を築く。

強み: 不織布事業でエレクトロニクス、医療、コスメ業界に強み。自社企画・開発・生産機能を持つ商社への発展を目指す。

懸念: 主要株主である小津商店の方針変更リスク。素材調達の滞りや海外市場の変動、為替変動リスクが業績に影響する可能性。

リスク: 主要株主である小津商店との関係性変化による影響。素材調達の遅延や災害による生産・物流機能の停止リスク。為替変動や海外市場の政治・経済情勢変化による業績への影響。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

小津産業株式会社は、不織布製品の加工・販売を主軸とする事業集団である。連結子会社を通じて、エレクトロニクス、コスメティック、メディカル、産業資材、除染といった多岐にわたる分野向けに不織布製品を展開している。連結子会社であるオヅテクノ株式会社や株式会社旭小津では不織布製品の加工を、株式会社ディプロでは製造・販売を担い、バリューチェーンを構築している。さらに、日本プラントシーダー株式会社は農業用資材・機材の製造・販売、小津(上海)貿易有限公司は中国市場向け不織布製品の販売を、エンビロテックジャパン株式会社は過酢酸製剤の販売・輸入を手掛けるなど、事業の多角化も進めている。また、不動産賃貸事業も営んでおり、収益源の多様化を図っている。1653年創業の「紙商小津屋」を起源とし、長年の歴史と紙に関わる専門知識を背景に、顧客ニーズに応じた製品開発とサービス提供を行っている。

直近決算ハイライト

2025年5月期(2024年6月1日~2025年5月31日)の業績は、売上高が102億20百万円と前期比0.9%増となったものの、経常利益は5億59百万円(前期比20.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8百万円(前期比25.2%減)と減益となった。不織布事業は売上高こそ前期比0.4%増の99億61百万円と横ばいだったが、セグメント利益は25.9%減の3億61百万円となった。これは、クリーン分野やコンシューマー分野での販売増があったものの、エコプロダクツ分野での需要低迷や、長期ビジョン達成に向けた戦略的予算の配当などが影響したためである。一方、その他の事業は、除菌関連事業や不動産賃貸事業の好調により、売上高が27.4%増の2億59百万円、セグメント利益が70.5%増の66百万円と大幅な増加を示した。資産合計は前期比16億77百万円増加の264億14百万円、負債合計は同6億61百万円増加の71億94百万円となり、純資産合計は同10億15百万円増加の192億19百万円となっている。

強みと競争優位性

当社の強みは、不織布加工・販売における長年の経験と、それを支えるグループ各社との連携によるバリューチェーンの構築にある。特に、エレクトロニクス、医療、コスメティックといった高度な品質が要求される分野への製品供給実績は、技術力と信頼性の証である。連結子会社である株式会社ディプロが製造機能を担うことで、企画・開発から製造、販売までを一貫して行う「自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社」への発展を目指す戦略は、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能にし、競争優位性を確立する要因となり得る。また、株式会社小津商店との関係においては、事業分野の棲み分けにより、互いの専門性を活かしながら独立した企業運営を行っており、これが両社の安定的な事業継続に寄与している。さらに、海外市場、特にアジア地区での販売体制の強化は、グローバルな事業展開における強みとなっている。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず主要株主である株式会社小津商店の方針変更が事業や業績に影響を及ぼす可能性が挙げられる。また、主力である不織布事業が依存するエレクトロニクス、医療、コスメティック業界の需要動向や市況の変動は、業績に直接的な影響を与える。素材調達においては、国内外の取引先からの仕入れが滞った場合、製品供給に支障が生じるリスクがある。製品品質に関しても、万が一、大規模なクレームが発生した場合、回収費用や製造物責任賠償などの発生が懸念される。さらに、物流センターや加工工場が災害に見舞われた場合、生産能力の低下や物流の滞留による業績悪化のリスクも存在する。海外市場での販売も行っており、各国の政治・経済・社会情勢の変動もリスク要因となり得る。為替相場の変動も、海外取引の増加に伴い、業績に影響を与える可能性がある。

投資テーマとの関連

小津産業の事業は、AI関連需要の広がりを捉えたエレクトロニクス分野への半導体・電子部品向け不織布ワイパーの拡販に注力しており、これはAI・半導体といった成長テーマとの関連性が高い。また、ウェルネスケア分野では、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発、フェムケアやウェルネスケアに貢献する製品販売を進めており、これはヘルスケア、防災といったテーマと結びつく。エコプロダクツ分野では、環境対策製品であるオイルテイカーや除染関連事業を推進しており、環境・サステナビリティといったテーマへの貢献も期待できる。さらに、新規事業の探索領域として、農漁業、予防医療、在宅医療、防災、先端技術、環境対策などを挙げていることから、これらのテーマにおける将来的な事業展開の可能性も秘めている。長期的には「より清潔・より快適」を提供する企業を目指し、社会のニーズに応える製品・サービスを生み出すというビジョンは、現代社会における様々な課題解決に貢献する可能性を示唆している。

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