蔵王産業株式会社 (9986) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
省エネロボティクス
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 47/327位
A
安定性
業種 5/329位
C
成長性
業種 144/326位
D
効率性
業種 294/329位
B
CF健全性
業種 32/329位
売上高
88億円
粗利率
47.6%
営業利益率
11.6%
純利益率
8.2%
ROE
5.5%
ROIC
5.4%
自己資本比率
86.0%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
4380万円
ネットキャッシュ
68億円
NC/時価総額
46.6%
運転資本余剰*
58億円
運転資本余剰/時価総額*
39.6%
フリーCF
7億円
FCFマージン
7.7%
キャッシュ化率
1.57倍
PBR
1.12倍
EV/EBITDA
6.8倍
PER
20.4倍
想定株価
2697.7円
想定時価総額
147億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 88億円 42億円 1億円 10億円 12億円 10億円 7億円
2025年3月期 84億円 39億円 1億円 9億円 11億円 9億円 6億円
2024年3月期 94億円 40億円 1億円 12億円 13億円 12億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 152億円 108億円 11億円 11億円 131億円
2025年3月期 148億円 107億円 8億円 10億円 129億円
2024年3月期 148億円 106億円 10億円 10億円 128億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 69億円 17億円 15億円 4380万円 5億円 - 58億円
2025年3月期 68億円 16億円 16億円 4370万円 7820万円 - 59億円
2024年3月期 67億円 13億円 17億円 2004万円 3億円 - 58億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -4億円 -6億円 7億円
2025年3月期 5億円 5200万円 -6億円 6億円
2024年3月期 12億円 -2億円 -14億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 132.2円 2407.7円 105.0円 79.4% 1257.8円 20.4倍 2697.7円 147億円 6,266,000株 827,900株
2025年3月期 113.5円 2369.9円 100.0円 88.1% 1236.3円 21.1倍 2395.3円 130億円 6,266,000株 832,400株
2024年3月期 185.7円 2357.7円 100.0円 53.8% 1239.6円 13.8倍 2563.1円 139億円 6,266,000株 838,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.5% 4.7% 5.4% 47.6% 11.6% 13.2% 8.2% 7.7% 86.0% 0.00
2025年3月期 4.8% 4.2% 4.9% 46.0% 10.8% 12.5% 7.3% 6.7% 87.3% 0.00
2024年3月期 8.0% 6.9% 6.6% 42.3% 12.8% 14.0% 10.8% 10.9% 86.5% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.6% 11.5% 16.6% -3.2% 4.4% -9.7% -
2025年3月期 -10.3% -24.7% -39.4% -1.9% 3.6% -10.8% 代表取締役社長 沓澤孝則
2024年3月期 -2.3% -12.2% -3.5% 10.0% 6.3% 6.6% 代表取締役社長 沓澤孝則

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標蔵王産業株式会社業種中央値
ROE5.5%7.8%
ROA4.7%3.6%
営業利益率11.6%3.2%
純利益率8.2%2.5%
自己資本比率86.0%49.7%
売上成長率3.6%4.8%
PER20.4倍11.6倍
PBR1.12倍0.90倍
EV/EBITDA6.8倍6.5倍
NC/時価総額46.6%13.0%
運転資本余剰/時価総額39.6%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大丸エナウィン株式会社 (9818) 146億円 327億円
デリカフーズホールディングス株式会社 (3392) 144億円 622億円
BRUNO株式会社 (3140) 143億円 145億円
株式会社鳥羽洋行 (7472) 152億円 291億円
小津産業株式会社 (7487) 140億円 102億円
株式会社エスケイジャパン (7608) 156億円 162億円
DAIKO XTECH株式会社 (8023) 134億円 425億円
株式会社ジーデップ・アドバンス (5885) 134億円 66億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

省エネロボティクス
実演販売OEM供給アフターサービス環境クリーニング機器新商品開発

見通し: 今期は売上高3.6%増、営業利益11.5%増と増収増益。来期は新商品開発とOEM供給拡大、アフターサービス強化で更なる業容拡大を目指す。

強み: 実演販売と現場密着型の商品提案力、海外メーカーとの強固な関係性、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値商品の開発力。

懸念: 約7割を占める輸入品の仕入コストが為替変動(ユーロ高・ドル高)で上昇するリスク。新商品開発が競合に追いつかれ、価格競争に陥る可能性。

リスク: 輸入品の仕入コスト上昇リスク(約7割が輸入品、ユーロ・ドル建て決済)。商品開発の遅延や差別化不足による価格競争激化。特定の海外メーカーへの依存リスク(中国、米国、イタリア)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、欧米や中国のメーカーから、自社仕様で製造させた業務用、産業用、そしてコンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等を輸入し、日本国内全域で販売することを主たる事業としております。主要な商品群は、動力清掃機や真空掃除機などの「清掃機器」、自動床洗浄機や高圧洗浄機などの「洗浄機器」、そして強アルカリイオン電解水生成機、部品、メンテナンスサービス、水質浄化剤といった「その他」のカテゴリーに分類されます。特に、清掃・洗浄機器で培ったノウハウを活かし、コンシューマー市場向けの新商品開発も進めており、事業領域の拡大を図っております。国内全域に販売網を持ち、実演販売を核とした営業スタイルで顧客の課題解決に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が88億円(前期比+3.6%)と堅調に伸長しました。営業利益は10億円(前期比+11.5%)、経常利益は10億円(前期比+12.2%)、当期純利益は7億円(前期比+16.6%)といずれも増益を達成しており、収益性の改善が見られます。これは、製造業における生産性向上ニーズを背景とした主力商品の販売増加や、ビルメンテナンス業界向け新商品の好調、そしてアフターサービス部門の堅調な推移が寄与した結果です。一方で、コンシューマー向け家庭用リンサーにおいては、同業他社の参入によるシェア縮小や新機種導入の遅れから減収となりました。総資産は152億円(前期比+3.2%)、純資産は127億円(前期比+1.5%)と、安定した財務基盤を維持しています。営業キャッシュフローは11億円(前期比+119.7%)と大幅に増加しており、本業での資金創出能力が高まっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた市場ニーズを捉えた商品開発力と、顧客現場に密着した実演販売による提案力にあります。これにより、価格競争に陥りがちな汎用品市場においても、機能面で差別化された商品を投入し、独自のポジションを築いています。また、欧米や中国の有力メーカーとの良好な関係を活かした輸入販売ビジネスモデルは、多様な商品ラインナップを維持するための基盤となっています。さらに、主力商品の認知度向上と品質強化を図り、同業他社へのOEM供給によるオリジナルブランド商品の大量一括卸売販売(OEM)は、価格や品質面での優位性を武器に新規取引先販路の拡大に繋がっています。全国に展開する営業拠点と、サービス員による充実したアフターサービス体制も、顧客満足度を高め、リピート購入や長期的な関係構築に貢献しています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、業界の経済状況、特に国内製造業の設備投資動向やビルメンテナンス業界の業績が、販売に影響を及ぼす可能性があります。また、取扱商品の約7割が輸入品であるため、ユーロや米ドルの高騰は仕入コストを押し上げ、利益率を低下させる為替変動リスクがあります。さらに、特定の海外メーカーグループへの仕入依存度や、輸入品の調達期間の長期化による機会損失のリスクも抱えています。商品開発力においても、競合他社によるキャッチアップや価格競争の激化が懸念されます。製造物責任(PL)リスクや、自然災害、感染症拡大といった予測不可能な外的要因による事業継続への影響も考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端の投資テーマに深く関連しているわけではありません。しかし、「環境クリーニング機器」という分野は、省力化、衛生管理、生産性向上といった現代社会のニーズに応えるものであり、特に人手不足が深刻化する製造業や、衛生意識の高まりを受けたビルメンテナンス業界、さらには一般家庭においても、その重要性は増しています。同社が展開するOEM事業や、ホームセンター等コンシューマー向け商材の拡大は、新たな市場開拓や収益源の多様化に繋がる可能性を秘めており、これらの領域における成長が期待されます。また、国際情勢の変動による資材価格の高騰リスクは、地政学リスクとの関連性を示唆しています。

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