デリカフーズホールディングス株式会社 (3392) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 108/327位
E
安定性
業種 291/329位
A
成長性
業種 31/326位
B
効率性
業種 32/329位
C
CF健全性
業種 157/329位
売上高
622億円
粗利率
26.3%
営業利益率
3.4%
純利益率
2.4%
ROE
14.5%
ROIC
6.9%
自己資本比率
35.4%
D/Eレシオ
1.05
有利子負債
110億円
ネットキャッシュ
-60億円
NC/時価総額
-42.0%
運転資本余剰*
-62億円
運転資本余剰/時価総額*
-42.9%
フリーCF
13億円
FCFマージン
2.1%
キャッシュ化率
2.08倍
PBR
1.38倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
9.5倍
想定株価
887.1円
想定時価総額
144億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 622億円 163億円 13億円 21億円 34億円 22億円 15億円
2025年3月期 588億円 144億円 12億円 8億円 20億円 9億円 5億円
2024年3月期 528億円 132億円 10億円 11億円 21億円 13億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 295億円 124億円 111億円 80億円 104億円
2025年3月期 266億円 106億円 84億円 92億円 90億円
2024年3月期 288億円 125億円 97億円 104億円 88億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 49億円 6億円 62億円 110億円 8億円 - -62億円
2025年3月期 35億円 5億円 62億円 107億円 7億円 - -49億円
2024年3月期 40億円 4億円 63億円 138億円 8億円 - -58億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 32億円 -18億円 5897万円 13億円
2025年3月期 38億円 -8億円 -34億円 30億円
2024年3月期 17億円 -49億円 19億円 -32億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 93.4円 642.3円 25.0円 26.8% -372.3円 9.5倍 887.1円 144億円 16,372,000株 128,300株
2025年3月期 33.3円 557.3円 12.0円 36.1% -439.6円 15.2倍 505.6円 82億円 16,372,000株 168,600株
2024年3月期 62.3円 537.4円 12.0円 19.3% -603.2円 9.5倍 591.7円 96億円 16,372,000株 89,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.5% 5.1% 6.9% 26.3% 3.4% 5.4% 2.4% 2.1% 35.4% 1.05
2025年3月期 6.0% 2.0% 2.9% 24.4% 1.4% 3.4% 0.9% 5.1% 33.9% 1.18
2024年3月期 11.6% 3.5% 3.5% 25.0% 2.1% 4.0% 1.9% -6.0% 30.3% 1.58

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.9% 161.9% 179.6% 9.1% 14.4% 49.1% -
2025年3月期 11.2% -29.0% -46.5% 13.9% 7.8% - 代表取締役社長 大﨑善保
2024年3月期 10.2% 78.4% 44.3% 18.5% 6.0% - 代表取締役社長 大﨑善保

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標デリカフーズホールディングス株式会社業種中央値
ROE14.5%7.8%
ROA5.1%3.6%
営業利益率3.4%3.2%
純利益率2.4%2.5%
自己資本比率35.4%49.8%
売上成長率5.9%4.8%
PER9.5倍11.6倍
PBR1.38倍0.90倍
EV/EBITDA6.1倍6.5倍
NC/時価総額-42.0%13.1%
運転資本余剰/時価総額-42.9%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
BRUNO株式会社 (3140) 143億円 145億円
大丸エナウィン株式会社 (9818) 146億円 327億円
蔵王産業株式会社 (9986) 147億円 88億円
小津産業株式会社 (7487) 140億円 102億円
株式会社鳥羽洋行 (7472) 152億円 291億円
DAIKO XTECH株式会社 (8023) 134億円 425億円
株式会社ジーデップ・アドバンス (5885) 134億円 66億円
株式会社エスケイジャパン (7608) 156億円 162億円
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AI分析(2026年3月期)

物流
第五次中期経営計画「keep on trying 2027」青果物サプライチェーンの構造改革輸入野菜の国産化推進長期貯蔵技術の開発BtoC事業(ミールキット)の拡充

見通し: 今期は売上高622億円、営業利益21億円と大幅増益で過去最高を更新。来期も堅調な外食・中食需要、省力化ニーズを捉え、持続的な成長を目指す。中計ではポートフォリオ変革、サプライチェーン改革、研究開発投資拡大を推進し、青果物加工流通分野での地位確立と企業価値向上を図る。

強み: カット野菜・真空加熱野菜の製造販売で業界をリード。コールドチェーン物流網と野菜の生理研究に基づく商品開発力が強み。

懸念: 異常気象による青果物の価格高騰リスク。食品安全問題発生時の風評リスク。

リスク: 天候不順や自然災害による青果物の仕入価格高騰や販売機会損失。食品安全事故発生時の販売不振や風評被害。新型感染症等の従業員感染による一時的な操業停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02994は、主に外食・中食産業向けにホール野菜の販売、カット野菜やミールキットの製造・販売を行う青果物事業を主軸とする企業です。また、物流事業や研究開発・分析事業も展開し、青果物の価値向上と安定供給を通じて、日本の農業発展と国民の健康増進に貢献することを目指しています。事業は、デリカフーズ株式会社を中心とする青果物事業、エフエスロジスティックス株式会社が担う物流事業、デザイナーフーズ株式会社による研究開発・分析事業の3つで構成されています。青果物事業では、カット野菜や真空加熱野菜など、付加価値の高い加工品を提供することで、人手不足や天候不順といった業界課題への対応力を高めています。物流網を活かした日配品(卵、豆腐、冷凍食品など)の配送も行っており、顧客の管理効率化を支援しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E02994は売上高622億円(前期比5.9%増)と、4年連続で過去最高を更新しました。これは、外食需要の堅調な推移や、人手不足を背景としたカット野菜需要の高まり、BtoC事業の拡充などが寄与した結果です。損益面では、増収効果に加え、調達コスト・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、オペレーションの効率化などが功を奏し、大幅な増益を達成しました。営業利益は21億円(前期比161.9%増)、経常利益は22億円(前期比145.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円(前期比179.6%増)といずれも過去最高を記録しました。青果物事業では増収効果と仕入価格の安定化により大幅な増益となった一方、物流事業では東海マザーセンター稼働に伴う先行負担等により減益となりました。研究開発・分析事業は受託分析事業の伸び悩み等で減収減益となりました。

強みと競争優位性

E02994の強みは、外食・中食産業向けの青果物サプライチェーン全体をカバーする事業モデルと、長年培ってきた顧客基盤にあります。同社は、ホール野菜の仕入れからカット野菜、真空加熱野菜といった加工品の製造、さらには物流までを一貫して手掛けることで、顧客ニーズへのきめ細やかな対応と安定供給体制を構築しています。特に、人手不足が深刻化する外食・中食業界において、調理時間を短縮できるカット野菜や真空加熱野菜の提供は、顧客にとって大きな価値となっています。また、野菜の生理を研究した製品開発や、約45,000検体におよぶ青果物のデータベースを活用した分析・コンサルティング能力も、他社との差別化要因です。さらに、関東、東海、近畿、九州、東北、北海道といった広範な物流ネットワークと、業務委託先との連携による全国への配送網は、強固な事業基盤を形成しています。

リスク要因

E02994は、青果物事業の特性上、天候や気象、自然災害による生産・収穫への影響リスクを抱えています。異常気象による仕入価格の高騰や販売機会の損失は、業績に直接的な影響を与えかねません。また、食品の安全性に対する消費者の関心の高まりは、異物混入や表示偽装などの事故発生リスクを高め、風評被害につながる可能性があります。同社はISO22000やFSSC22000認証取得等で対応していますが、万が一事故が発生した場合、販売に支障をきたし、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に伴う立ち上げ費用や減価償却費、有利子負債依存度の上昇、金利上昇リスクも存在します。法的規制の強化や、業務委託先の品質問題による風評リスクも考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

E02994の事業は、食料の安定供給や健康志向の高まりといった社会的なニーズと深く結びついています。特に、人手不足や高齢化が進む日本の農業・食品業界において、同社が推進する「持続可能な農業の実現」や「食を通じた健康増進」は、重要な投資テーマとなり得ます。中期経営計画では、輸入野菜の国産化、長期貯蔵技術の開発、就農支援プラットフォームの構築などを掲げており、これらは食料安全保障や持続可能な社会の実現といったテーマと関連が深いです。また、カット野菜やミールキットといった加工品の提供は、省力化・簡便化ニーズの高まりに応えるものであり、消費者のライフスタイルの変化に対応する事業として注目されます。将来的には、野菜の健康効果研究を基盤とした商品開発や、新たな市場への挑戦も期待されます。

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