大丸エナウィン株式会社 (9818) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
LNG医療機器ヘルスケアIT再生可能エネルギー電力
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 175/327位
B
安定性
業種 62/329位
D
成長性
業種 226/326位
B
効率性
業種 130/329位
C
CF健全性
業種 180/329位
売上高
327億円
粗利率
32.2%
営業利益率
4.0%
純利益率
2.9%
ROE
6.0%
ROIC
5.2%
自己資本比率
68.9%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
15億円
ネットキャッシュ
17億円
NC/時価総額
11.5%
運転資本余剰*
-21億円
運転資本余剰/時価総額*
-14.6%
フリーCF
5億円
FCFマージン
1.4%
キャッシュ化率
2.84倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
15.2倍
想定株価
1902.6円
想定時価総額
146億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 327億円 105億円 14億円 13億円 27億円 14億円 10億円
2025年3月期 334億円 102億円 12億円 13億円 25億円 14億円 9億円
2024年3月期 299億円 100億円 10億円 11億円 21億円 12億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 232億円 95億円 54億円 19億円 160億円
2025年3月期 221億円 96億円 54億円 18億円 149億円
2024年3月期 218億円 97億円 56億円 21億円 141億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 32億円 8億円 39億円 15億円 12億円 11億円 -21億円
2025年3月期 31億円 9億円 40億円 16億円 8億円 14億円 -23億円
2024年3月期 36億円 8億円 36億円 20億円 7億円 15億円 -19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 27億円 -23億円 -3億円 5億円
2025年3月期 20億円 -17億円 -9億円 4億円
2024年3月期 23億円 -15億円 -10億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 125.2円 2078.7円 29.0円 23.2% 218.7円 15.2倍 1902.6円 146億円 8,046,000株 371,800株
2025年3月期 116.2円 1947.7円 27.0円 23.3% 202.2円 14.4倍 1672.6円 128億円 8,046,000株 391,200株
2024年3月期 96.1円 1849.9円 25.0円 26.0% 209.5円 14.8倍 1422.1円 109億円 8,046,000株 405,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.0% 4.1% 5.2% 32.2% 4.0% 8.3% 2.9% 1.4% 68.9% 0.10
2025年3月期 6.0% 4.0% 5.4% 30.6% 3.8% 7.4% 2.7% 1.1% 67.4% 0.10
2024年3月期 5.2% 3.4% 4.6% 33.3% 3.5% 7.0% 2.5% 2.8% 64.8% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -2.2% 2.7% 8.0% 2.2% 8.8% 7.9% -
2025年3月期 11.8% 20.0% 21.1% 8.0% 12.5% 8.6% 代表取締役社長執行役員 居 内 清 和
2024年3月期 -2.4% 1.9% 11.0% 11.8% 11.6% 2.1% 代表取締役社長執行役員 古 野 晃

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標大丸エナウィン株式会社業種中央値
ROE6.0%7.8%
ROA4.1%3.6%
営業利益率4.0%3.2%
純利益率2.9%2.5%
自己資本比率68.9%49.7%
売上成長率-2.2%4.8%
PER15.2倍11.6倍
PBR0.92倍0.90倍
EV/EBITDA4.7倍6.5倍
NC/時価総額11.5%13.1%
運転資本余剰/時価総額-14.6%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
蔵王産業株式会社 (9986) 147億円 88億円
デリカフーズホールディングス株式会社 (3392) 144億円 622億円
BRUNO株式会社 (3140) 143億円 145億円
株式会社鳥羽洋行 (7472) 152億円 291億円
小津産業株式会社 (7487) 140億円 102億円
株式会社エスケイジャパン (7608) 156億円 162億円
DAIKO XTECH株式会社 (8023) 134億円 425億円
株式会社ジーデップ・アドバンス (5885) 134億円 66億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

LNG医療機器ヘルスケアIT
LPガス販売アクア事業(ミネラルウォーター)医療・産業ガス事業M&Aによる事業拡大省エネ・再エネ推進

見通し: 中長期的にLPガス販売の環境は厳しさを増すと予想されるが、医療・産業ガス事業やアクア事業の拡大、M&Aによる顧客基盤強化で収益の柱を複数化し、持続的成長を目指す。来期はグループ協働をテーマに掲げ、企業理念・行動指針のもと総合力を発揮する。

強み: LPガス事業で培った保安・安定供給のノウハウと、アクア事業・医療・産業ガス事業における複数収益の柱育成。M&Aによる事業拡大戦略も強み。

懸念: LPガス仕入価格の変動リスク、オール電化や都市ガスとの競合激化、季節変動による収益偏重。法規制や各種資格取得・研修によるコンプライアンス強化は必要。

リスク: LPガス仕入価格や為替変動による収益変動リスク。オール電化・都市ガスとの競合によるLPガスユーザー減少リスク。法規制や保安・品質管理上の問題発生リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、LPガス販売を核とするリビング事業、ミネラルウォーター製造販売のアクア事業、在宅医療機器レンタルや医療・産業ガス販売を行う医療・産業ガス事業の3つのセグメントを基盤に事業を展開しています。リビング事業では、家庭用、業務用、工業用LPガスの小売販売に加え、住宅設備機器の販売も手掛けています。アクア事業では、「エフィールウォーター」や「スーパーバナジウム富士」といったミネラルウォーターの製造・販売を行っています。医療・産業ガス事業では、在宅医療機器のレンタル・保守管理サービスと、医療用・産業用ガスの販売、産業機材の販売を行っており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。これらの事業を通じて、快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高327億円、前期比-2.2%と微減となりました。これは、LPガスの仕入価格連動による販売単価下落がリビング事業の収益に影響したことが主な要因です。一方で、営業利益は13億円、前期比+2.7%と増益を達成しました。経常利益は14億円、前期比+3.2%と伸長し、当期純利益は10億円、前期比+8.0%と堅調な伸びを示しました。これは、医療・産業ガス事業における在宅医療機器のレンタル・販売増加や、LPガス以外の事業における収益改善努力が寄与した結果と考えられます。総資産は232億円、純資産は154億円と、いずれも前期比で増加しており、財務基盤の安定化が見られます。営業キャッシュフローは27億円と大幅に増加しており、本業でのキャッシュ創出力が高まったことを示唆しています。1株当たりの配当金は29.00円、前期比+7.4%と増配傾向にあります。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、LPガス販売を核としたリビング事業で長年培ってきた安定した顧客基盤と、地域に密着したきめ細やかなサービス提供能力にあります。LPガスは、オール電化や都市ガスといった競合エネルギーがあるものの、災害時のバックアップエネルギーとしての優位性や、インフラが整備されていない地域における重要なエネルギー源としての役割を担っています。また、アクア事業におけるミネラルウォーターの製造販売や、医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル・医療ガス販売は、リビング事業に続く収益の柱として育成されており、事業ポートフォリオの多様化が進んでいます。特に医療・産業ガス事業では、在宅医療分野の需要拡大を捉え、レンタル機器や販売を伸ばしており、今後の成長が期待されます。これらの事業を自立させつつ、規模のメリットや経営効率化を図ることで、エネルギー自由化時代に対応できる企業体質を目指しています。

リスク要因

当社グループが直面する主なリスク要因として、まず燃料(LPガス)の仕入価格変動が挙げられます。国際情勢や為替変動の影響を受けやすいLPガスは、販売価格に完全に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オール電化や都市ガスとの競合激化も、LPガスユーザーの減少につながるリスクです。季節的な変動要因も存在し、冬季に需要が偏重する傾向があるため、夏季の販売促進策や、LPガス以外の収益源の強化が重要となります。さらに、LPガス販売や医療・産業ガス事業は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」や「高圧ガス保安法」、「薬機法」などの法規制を受けるため、法令改正や規制強化は業績に影響を与える可能性があります。保安上のリスクや、固定資産の減損、M&Aに伴うリスク、BCP(事業継続計画)に関するリスクも潜在的な課題として認識されています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマに合致するものではありません。しかし、医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタルや医療ガス販売は、高齢化社会の進展や医療インフラの高度化といった社会的なトレンドと関連が深いです。また、LPガス事業においては、脱炭素社会への貢献を目指し、省エネ・再エネ関連商材の普及や、LPガス関連でのJクレジット創出といった取り組みを進めており、環境・エネルギー分野における持続可能性への貢献という観点から、ESG投資のテーマと間接的に関連する可能性があります。事業ポートフォリオの最適化や、アクア事業、医療・産業ガス事業を収益の柱として育成する戦略は、既存事業の安定性を維持しつつ、新たな成長分野への投資を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指す姿勢を示しており、成長戦略の観点から注目されます。

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