BRUNO株式会社 (3140) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
ECインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 261/327位
C
安定性
業種 200/329位
B
成長性
業種 76/326位
C
効率性
業種 240/329位
E
CF健全性
業種 308/329位
売上高
145億円
粗利率
42.6%
営業利益率
3.0%
純利益率
1.3%
ROE
3.7%
ROIC
4.3%
自己資本比率
49.7%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
20億円
ネットキャッシュ
-1億円
NC/時価総額
-0.9%
運転資本余剰*
-10億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.0%
フリーCF
-8億円
FCFマージン
-5.7%
キャッシュ化率
2.59倍
PBR
2.73倍
EV/EBITDA
24.7倍
PER
74.1倍
想定株価
995.2円
想定時価総額
143億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 145億円 62億円 1億円 4億円 6億円 3億円 2億円
2024年6月期 129億円 57億円 1億円 1億円 3億円 1100万円 -3億円
2023年6月期 113億円 52億円 1億円 4億円 5億円 2億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 105億円 86億円 29億円 24億円 52億円
2024年6月期 103億円 83億円 26億円 27億円 51億円
2023年6月期 83億円 76億円 23億円 5億円 55億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 19億円 30億円 13億円 20億円 - 13億円 -10億円
2024年6月期 27億円 30億円 14億円 18億円 - 14億円 9100万円
2023年6月期 31億円 23億円 9億円 18億円 - 3200万円 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 5億円 -13億円 5300万円 -8億円
2024年6月期 10億円 -4億円 -10億円 6億円
2023年6月期 -6800万円 13億円 -9800万円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 13.4円 363.1円 4.0円 29.8% -9.0円 74.1倍 995.2円 143億円 14,717,350株 374,700株
2024年6月期 -23.4円 354.8円 4.0円 - 63.6円 - - - 14,717,350株 374,700株
2023年6月期 44.1円 381.9円 4.0円 9.1% 86.8円 21.3倍 938.9円 135億円 14,717,350株 374,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 3.7% 1.8% 4.3% 42.6% 3.0% 4.0% 1.3% -5.7% 49.7% 0.39
2024年6月期 -6.6% -3.2% 1.5% 44.3% 1.1% 1.9% -2.6% 4.7% 49.2% 0.35
2023年6月期 11.5% 7.6% 3.4% 45.9% 3.2% 4.2% 5.6% 10.9% 66.3% 0.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 12.1% 201.4% -42.5% -5.7% -1.0% -26.1% 代表取締役社長 塩田徹
2024年6月期 14.5% -59.2% -152.8% -8.3% -3.1% -50.7% 代表取締役社長 森正人
2023年6月期 -34.7% -67.2% 29.2% -9.6% 4.6% -21.7% 代表取締役社長 森正人

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標BRUNO株式会社業種中央値
ROE3.7%7.8%
ROA1.8%3.6%
営業利益率3.0%3.2%
純利益率1.3%2.5%
自己資本比率49.7%49.8%
売上成長率12.1%4.8%
PER74.1倍11.6倍
PBR2.73倍0.90倍
EV/EBITDA24.7倍6.5倍
NC/時価総額-0.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-7.0%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
デリカフーズホールディングス株式会社 (3392) 144億円 622億円
小津産業株式会社 (7487) 140億円 102億円
大丸エナウィン株式会社 (9818) 146億円 327億円
蔵王産業株式会社 (9986) 147億円 88億円
DAIKO XTECH株式会社 (8023) 134億円 425億円
株式会社ジーデップ・アドバンス (5885) 134億円 66億円
株式会社鳥羽洋行 (7472) 152億円 291億円
バリュエンスホールディングス株式会社 (9270) 131億円 848億円
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AI分析(2025年6月期)

ECインバウンド
「ブルーノ」「ミレスト」ブランド戦略海外市場(特に中国)での販売拡大EC・直営店チャネル強化美容関連分野への新規参入ギフト需要の取り込み

見通し: 当期はギフト需要の取り込みや主力ブランドの好調により大幅増収増益を達成。来期も海外市場でのブランド認知向上やEコマース強化、美容関連分野への本格参入により、更なる売上拡大と収益性向上を見込む。

強み: デザイン性の高い企画・開発力と「ブルーノ」「ミレスト」等のライフスタイルブランド力。卸・直営・ECの多チャネル展開。

懸念: 為替変動による仕入・販売コストへの影響、流行・嗜好の変化による商品開発リスク、滞留在庫発生の可能性。

リスク: 海外仕入への依存と為替変動リスク。商品企画・開発の遅延や消費者嗜好との不一致リスク。主要株主であるRIZAPグループとの関係変化による影響リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品の企画・開発・販売を主たる事業としています。具体的には、インテリア雑貨、家電、トラベルグッズ、化粧品などを手掛けており、オリジナルブランド「BRUNO」や「MILESTO」を中心に展開しています。これらの商品は、国内外のデザイナーとの共同企画や、国内外ブランドホルダーからのセレクト商品として提供されます。販売チャネルは、専門店への卸売、法人向け販売、代理店経由、直営店での小売、自社ECサイトなど多岐にわたります。直営店では「BRUNO」を中心に据えたショップや、トラベルグッズ専門店、ギフトショップを展開しています。また、連結子会社であるジャパンギャルズを通じて、美容家電や美容マスクなどの美容関連商品も展開しており、事業領域を拡大しています。顧客層としては、日常生活に質的な満足を求める「高感度層」をターゲットとしています。

直近決算ハイライト

2025年6月期(通期)の連結決算は、売上高が14,502百万円となり、前期比112%と大きく伸長しました。これは、カタログギフトの展開が奏功し、ギフト需要を的確に取り込んだ「BRUNOカタログギフト」が前期比152%と著しい成長を遂げたこと、主力製品が堅調に推移した「BRUNO」ブランド全体が同114%となったこと、そしてインバウンド・国内旅行需要の回復を背景に「MILESTO」ブランドが同127%となったことが主な要因です。利益面では、円安や原材料高による原価上昇の影響があったものの、コスト削減 effortsも奏功し、営業利益は440百万円(前期比300%)、経常利益は329百万円(前期は1百万円)と大幅な増益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円(前期は334百万円の純損失)となり、黒字転換を果たしました。セグメント別では、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が売上高7,042百万円(同109.0%)、小売事業が同7,405百万円(同114.7%)と、いずれも増収を達成しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、デザイン性の高い商品企画・開発力と、多角的な販売チャネルの展開力にあります。特に「BRUNO」ブランドは、コンパクトホットプレートやブレンダーなどの主力製品が国内外で人気を博しており、SNSなどを通じた話題性も集客に貢献しています。「MILESTO」ブランドも、デザイン性と機能性を両立させた商品で、旅行需要の回復とともに売上を伸ばしています。さらに、子会社ジャパンギャルズとの連携により美容関連分野への進出も進めており、商品カテゴリーの多様化によるリスク分散と新たな収益源の確保を図っています。販売チャネルにおいては、卸売、直営店、EC販売をバランス良く展開しており、顧客接点を広げ、多様なニーズに対応できる体制を構築しています。これらの強みは、競合他社との差別化を図り、市場での競争優位性を確立する基盤となっています。

リスク要因

事業運営におけるリスクとしては、商品開発の流行・嗜好の変化への対応が挙げられます。短期的なトレンドの変化に開発が追いつかない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の大部分を中国からの輸入に依存しているため、為替変動(円安による仕入コスト増、円高による販売利益減)や、輸入国の予期せぬ社会的混乱(自然災害、戦争、疫病等)が供給リスクとなり得ます。在庫管理も重要な課題であり、需要予測の誤りは過剰在庫につながり、評価損が発生する可能性があります。さらに、親会社であるRIZAPグループとの関係性の変化や、感染症拡大による店舗売上の落ち込み、人材の確保・育成が事業成長のボトルネックとなる可能性も指摘されています。法規制面では、知的財産権、個人情報保護、製造物責任法(PL法)、医薬品医療機器等法(化粧品関連)への対応が不可欠であり、これらに違反した場合、損害賠償請求や信用低下につながるリスクがあります。

投資テーマとの関連

当社は、デザイン性の高いライフスタイル商品を企画・開発・販売しており、特に家電製品やインテリア雑貨は、生活の質向上やQOL(Quality of Life)向上といったテーマと関連が深いです。近年の消費者の「モノ消費」から「コト消費」へのシフトや、体験価値を重視する傾向は、当社の提供する商品が持つデザイン性や機能性と合致しており、追い風となる可能性があります。また、インバウンド需要の回復や海外市場への販路拡大は、グローバル消費や旅行関連といったテーマにも接続します。美容家電分野への本格参入は、ヘルスケア・ビューティー関連のテーマとも関連性があります。これらの投資テーマとの関連性は、今後の市場動向や消費者のライフスタイル変化への適応力によって、さらに深まる可能性があります。

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