事業概要
同社グループは、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、リユース事業を中核とした循環型経済の実現を目指しています。主要事業は、ブランド品、貴金属、宝石、時計などを主に取り扱うリユース品の買取・販売です。国内外に買取店舗を展開し、個人顧客からの買取に加え、アライアンスや海外パートナーとの連携を通じて仕入体制を強化しています。自社開催のオークションプラットフォーム「STAR BUYERS AUCTION (SBA)」を主要な販売チャネルとし、国内外のリユース事業者や小規模事業者へ販売しています。近年では、小売販売の強化にも注力しており、ECサイトの拡充や実店舗での顧客体験向上にも取り組んでいます。さらに、不動産や自動車といった取扱領域の拡大も進め、顧客とのエンゲージメント向上と長期的な関係構築によるリカーリング型ビジネスモデルの確立を目指し、2030年までに「Circular Design Company」の実現を目標としています。
直近決算ハイライト
直近の決算期における詳細な数値データは提供されていませんが、中期経営計画の進捗状況から、2025年8月期においては、売上総利益率を重視し、店舗あたりの効率を考慮した仕入を継続したことが示唆されます。出店基準の見直しとそれに伴う店舗の出退店を実施し、提携社数増加やアライアンスによる仕入拡大、特に東南アジア・中東地域での海外仕入も拡大しました。オークション事業においては、プラットフォーム機能拡充によりオークション委託が順調に拡大し、2025年8月期のオークション委託比率は38.3%となりました。また、オークション会員費・参加費の導入により手数料収入を拡大し、収益性向上を図りました。小売事業では、EC強化や新宿への新店舗出店により小売店舗網を拡大し、国内ECサイトの統合によるプラットフォーム強化にも取り組みました。海外事業においては、スクラップアンドビルドによるパートナー出店を継続し、1店舗あたりの仕入高が伸長しました。販売面では、米国関税措置の影響を受けつつも、SBAパートナー拡大に努め、インバウンド顧客の取り込みによる小売売上高拡大に取り組みました。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、国内外に展開する広範な買取・販売ネットワークと、独自のオークションプラットフォーム「STAR BUYERS AUCTION (SBA)」にあります。特に、グローバルなリユース市場における同社グループの規模と展開力は、競合他社との差別化要因となっています。SBAは、機能拡充や決済方法の多様化、フルフィルメントサービス（落札商品の自動EC出品）の提供などにより、国内外パートナーにとっての利便性と収益機会を最大化しており、オークション委託比率の向上に貢献しています。また、リユース業界が市場規模を拡大する中で、同社グループはブランド品にとどまらず、不動産や自動車といった取扱領域を拡大しており、顧客の多様なニーズに応えることでLTV（顧客生涯価値）の向上を目指しています。さらに、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外展開にも活用し、効率的な仕入・販売体制を構築している点も競争優位性と言えます。リペア事業などの周辺サービスへの注力も、顧客との関係強化や収益機会の創出に繋がっています。
リスク要因
同社グループは、リユース品の仕入体制において、顧客の持ち込み数に依存するため仕入量の調節が難しいというリスクを抱えています。景気動向、競合の増加、相場変動などが安定的な仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、専門知識を持つ買取スタッフの確保・育成も重要な経営課題です。コピー商品や盗品の買取リスクも存在し、これらが発覚した場合、信頼低下や損失発生に繋がる可能性があります。店舗展開においては、賃貸借契約の更新や賃料上昇、災害による事業設備への損壊、減損会計適用による損失発生のリスクも考慮が必要です。外部環境としては、取扱商材の流行変化、為替や株式市場の変動、国際的な貿易紛争、地金・時計相場の変動などが業績に影響を与える可能性があります。また、有利子負債への依存度が高いことも財務面でのリスクであり、金利上昇による調達コスト増加も懸念されます。古物営業法や個人情報保護法など、各種法規制の遵守も事業継続に不可欠です。
投資テーマとの関連
同社グループは、循環型経済やサステナビリティへの関心の高まりといった社会的な潮流と深く関連しています。リユース事業は、廃棄物の削減や資源の有効活用に貢献するため、ESG投資の観点からも注目される分野です。近年、リユース市場は着実に成長しており、同社グループはこの市場拡大の恩恵を受ける可能性があります。特に、グローバルなラグジュアリーリユース市場の成長性は高く、同社グループの海外展開戦略は、この成長を取り込むための重要な一手となります。また、取扱領域の拡大、例えば自動車事業においては、EV（電気自動車）シフトの進展や、自動車のライフサイクル全体でのサステナビリティへの意識向上といったテーマとも間接的に関連する可能性があります。地域経済の活性化や、消費者の賢い選択を支援するビジネスモデルは、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、長期的な視点での投資テーマとなり得ます。