株式会社ひとまいる (7686) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
物流EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 138/327位
E
安定性
業種 325/329位
B
成長性
業種 81/326位
B
効率性
業種 84/329位
D
CF健全性
業種 247/329位
売上高
1398億円
粗利率
24.3%
営業利益率
1.4%
純利益率
0.8%
ROE
23.5%
ROIC
9.0%
自己資本比率
13.0%
D/Eレシオ
2.05
有利子負債
103億円
ネットキャッシュ
-74億円
NC/時価総額
-60.6%
運転資本余剰*
-233億円
運転資本余剰/時価総額*
-191.0%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-0.4%
キャッシュ化率
2.22倍
PBR
2.44倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
10.3倍
想定株価
418.7円
想定時価総額
122億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1398億円 340億円 9億円 20億円 29億円 19億円 12億円
2025年3月期 1345億円 311億円 9億円 18億円 27億円 18億円 5億円
2024年3月期 1294億円 295億円 7億円 29億円 36億円 29億円 16億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 384億円 220億円 262億円 72億円 50億円
2025年3月期 361億円 222億円 270億円 48億円 42億円
2024年3月期 340億円 214億円 261億円 37億円 41億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 29億円 57億円 107億円 103億円 5億円 8億円 -233億円
2025年3月期 28億円 62億円 104億円 92億円 4億円 10億円 -242億円
2024年3月期 32億円 57億円 98億円 86億円 4億円 10億円 -230億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -32億円 6億円 -6億円
2025年3月期 26億円 -30億円 7400万円 -4億円
2024年3月期 28億円 -2億円 -21億円 26億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 40.7円 171.3円 20.0円 49.1% -253.7円 10.3倍 418.7円 122億円 29,146,200株 500株
2025年3月期 18.8円 147.3円 20.0円 106.4% -219.8円 26.3倍 494.9円 144億円 29,018,700株 500株
2024年3月期 56.5円 144.7円 16.7円 29.5% -188.8円 12.2倍 691.3円 200億円 28,953,900株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 23.5% 3.1% 9.0% 24.3% 1.4% 2.1% 0.8% -0.4% 13.0% 2.05
2025年3月期 12.7% 1.5% 9.3% 23.1% 1.3% 2.0% 0.4% -0.3% 11.7% 2.17
2024年3月期 38.8% 4.7% 15.8% 22.8% 2.2% 2.8% 1.2% 2.0% 12.1% 2.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.0% 10.7% 119.2% 6.8% 11.8% 34.9% -
2025年3月期 4.0% -37.9% -66.4% 16.3% 4.4% - 代表取締役社長 兼CEO前垣内洋行
2024年3月期 12.6% 257.0% 161.9% 17.3% - - 代表取締役社長 前垣内洋行

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ひとまいる業種中央値
ROE23.5%7.8%
ROA3.1%3.6%
営業利益率1.4%3.2%
純利益率0.8%2.5%
自己資本比率13.0%49.8%
売上成長率4.0%4.8%
PER10.3倍11.6倍
PBR2.44倍0.90倍
EV/EBITDA6.7倍6.5倍
NC/時価総額-60.6%13.1%
運転資本余剰/時価総額-191.0%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 (2689) 124億円 1227億円
ディーブイエックス株式会社 (3079) 118億円 560億円
SPK株式会社 (7466) 127億円 752億円
株式会社No.1 (3562) 115億円 175億円
バリュエンスホールディングス株式会社 (9270) 131億円 848億円
株式会社ジーデップ・アドバンス (5885) 134億円 66億円
株式会社ウェッズ (7551) 110億円 345億円
DAIKO XTECH株式会社 (8023) 134億円 425億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

物流
物流プラットフォーム化カクヤスモデル進化(3温度帯対応)広域配送網拡大デジタル技術投資人的資本経営

見通し: 酒類市場の構造的縮小に対応するため、物流プラットフォーム化と他商材への展開を推進。2028年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、カクヤスモデルの磨き上げ、物流体制強化、デジタル投資、人的資本経営、サステナブル経営を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 「カクヤスモデル」による最短1時間・指定時間帯配送、3温度帯対応への進化、地域特化型配送網の強み。

懸念: 酒類市場の縮小、他社との競争激化、人財確保・育成の難しさ、自然災害リスク、燃料価格高騰。

リスク: 酒類市場の構造的縮小と競争激化により、事業再編が遅延または想定通りの効果を得られないリスク。人財確保・育成の遅れによるサービス品質低下や離職増加のリスク。自然災害や国際情勢によるサプライチェーン寸断や燃料価格高騰のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、持株会社としてグループ全体の戦略立案・支援を行い、連結子会社を通じて酒類・食品等の販売、宅配、物流事業などを展開しています。「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という企業理念のもと、顧客への「一歩先の便利さ」と「心弾むひととき」の提供を目指しています。主要事業は、小型倉庫や店舗から個人飲食店、一般消費者、法人顧客へ1時間単位で無料配達を行う「時間帯配達事業」、配送センターから飲食チェーンやホテル・レストランへ日次配送を行う「ルート配達事業」、そして「なんでも酒やカクヤス」ブランドでの店頭販売を行う「店頭販売事業」です。その他、EC事業や酒類販売者への卸売り、物流事業なども手掛けています。特に、東京都23区を中心に構築された「カクヤスモデル」と呼ばれる独自の物流網は、受注から最短1時間での指定配送を可能にし、同社の競争力の源泉となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比4.0%増の1,398億円、営業利益が同10.7%増の20億円となり、増収増益を達成しました。経常利益も同7.1%増の19億円と堅調に推移しました。当期純利益は同119.2%増の12億円と大幅な増加を示しました。これは、主に「時間帯配達事業」がメーカー値上げへの価格転嫁や新規顧客獲得により売上を伸ばしたものの、配送拠点・人員増強の影響で利益は微減でした。一方、「ルート配達事業」も値上げや新規顧客獲得で増収でしたが、センター移設によるコスト増で利益は減少しました。「店頭販売事業」は、不振店舗の撤退やキャンペーン反動等で減収となったものの、人員異動によるコスト削減で増益を確保しました。「その他」事業も増収増益と好調でした。純資産は同18.6%増の48億円、総資産は同6.4%増の384億円となり、財務基盤の強化が進んでいます。1株配当は20円となりました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、東京都23区を中心に築き上げた「カクヤスモデル」に代表される、きめ細やかな配送ネットワークと迅速な配達能力です。「ご注文から最短1時間・1時間単位の指定配送」は、他社には真似のできない独自性であり、顧客利便性の向上に大きく貢献しています。この強固な物流基盤は、ドライバー不足が深刻化する昨今の物流業界において、配送力の低下を防ぎ、安定したサービス提供を可能にしています。また、酒類販売で培ってきたノウハウに加え、食材やペットボトル飲料など、取り扱い商材の多角化を進めることで、飲食店や一般消費者からの多様なニーズに応えています。プラットフォーム化を推進し、外部アライアンス先の商品も取り扱うことで、顧客満足度向上と配送効率の最大化を図っており、これが参入障壁の構築に繋がっています。さらに、デジタル技術への投資を積極的に行い、顧客体験の向上や配送ルートの最適化、作業効率の向上を図ることで、競争優位性をさらに強化しようとしています。

リスク要因

当社グループの事業は、国内市場・経済の動向、特に酒類販売市場の構造的な縮小リスクに直面しています。成人人口の減少と一人当たり消費量の低下は、売上の基盤に影響を与える可能性があります。これに対処するため事業再編を進めていますが、その成否が業績に左右されるリスクがあります。また、事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成、そして労働環境の整備が重要課題です。人財確保が滞ったり、労働環境が悪化したりした場合、サービスの質低下や人財流出を招き、社会的評価の低下に繋がる恐れがあります。酒類市場における競争激化もリスク要因です。飲食店向け、家庭向け双方で多くの事業者が存在し、顧客嗜好の変化への対応が求められます。さらに、酒類販売業免許や運送事業に関する許認可の取消・停止リスク、自然災害による物流網の寸断リスク、国際情勢の変動による燃料価格高騰リスクなども潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社グループは、物流プラットフォームの強化とデジタル技術への投資を積極的に進めており、これは「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「物流効率化」といった投資テーマと関連が深いです。特に、小型車両やリアカーを活用した地域特化型の配送網は、人手不足が深刻な物流業界において、持続可能な配送モデルとして注目される可能性があります。また、多様な商材を取り扱うプラットフォーム化は、単なる酒類卸売業者からの脱却を目指す動きであり、消費者の利便性向上や新たなサプライチェーン構築に繋がる可能性があります。2024年問題への対応や、配送網のエリア拡大、他社製品の配送受託といった戦略は、物流業界の構造変化の中で、同社がどのようにポジションを確立していくかという観点からも、投資家の関心を集める要素となり得ます。サステナブル経営や、酒蔵等生産者への支援といった取り組みは、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。