株式会社日伝 (9902) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
工場自動化ロボティクス
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 152/327位
A
安定性
業種 38/329位
C
成長性
業種 194/326位
C
効率性
業種 208/329位
C
CF健全性
業種 136/329位
売上高
1410億円
粗利率
15.3%
営業利益率
4.7%
純利益率
3.6%
ROE
5.6%
ROIC
4.8%
自己資本比率
72.0%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
44億円
ネットキャッシュ
118億円
NC/時価総額
16.7%
運転資本余剰*
-107億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.1%
フリーCF
38億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
0.84倍
PBR
0.77倍
EV/EBITDA
7.5倍
PER
13.8倍
想定株価
2389.9円
想定時価総額
706億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1410億円 216億円 13億円 66億円 79億円 75億円 51億円
2025年3月期 1348億円 207億円 13億円 68億円 81億円 72億円 49億円
2024年3月期 1269億円 191億円 13億円 58億円 71億円 64億円 47億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1276億円 835億円 269億円 89億円 919億円
2025年3月期 1213億円 803億円 270億円 81億円 862億円
2024年3月期 1276億円 849億円 307億円 87億円 882億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 162億円 154億円 206億円 44億円 176億円 19億円 -107億円
2025年3月期 150億円 158億円 184億円 48億円 159億円 21億円 -119億円
2024年3月期 136億円 165億円 174億円 50億円 187億円 25億円 -171億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 43億円 -5億円 -28億円 38億円
2025年3月期 45億円 33億円 -63億円 77億円
2024年3月期 50億円 -24億円 -49億円 26億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 173.2円 3111.1円 70.0円 40.4% 400.2円 13.8倍 2389.9円 706億円 30,000,800株 462,400株
2025年3月期 164.3円 2920.7円 75.0円 45.6% 348.1円 17.6倍 2892.0円 854億円 30,000,800株 476,100株
2024年3月期 151.8円 2900.8円 65.0円 42.8% 281.4円 17.5倍 2656.3円 808億円 30,886,000株 482,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.6% 4.0% 4.8% 15.3% 4.7% 5.6% 3.6% 2.7% 72.0% 0.05
2025年3月期 5.7% 4.0% 5.3% 15.3% 5.1% 6.0% 3.6% 5.8% 71.1% 0.06
2024年3月期 5.3% 3.7% 4.4% 15.0% 4.6% 5.6% 3.7% 2.0% 69.1% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.7% -3.0% 4.5% 2.3% 6.5% 1.8% -
2025年3月期 6.2% 17.5% 4.7% 2.8% 3.7% 7.4% 代表取締役 社長執行役員福家利一
2024年3月期 -3.6% -7.6% -5.9% 7.3% 0.4% 13.8% 代表取締役 社長執行役員福家利一

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社日伝業種中央値
ROE5.6%7.8%
ROA4.0%3.6%
営業利益率4.7%3.2%
純利益率3.6%2.5%
自己資本比率72.0%49.7%
売上成長率4.7%4.8%
PER13.8倍11.6倍
PBR0.77倍0.90倍
EV/EBITDA7.5倍6.5倍
NC/時価総額16.7%13.0%
運転資本余剰/時価総額-15.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社RYODEN (8084) 706億円 2128億円
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス (3151) 710億円 6105億円
横浜冷凍株式会社 (2874) 719億円 1256億円
スターゼン株式会社 (8043) 725億円 4482億円
株式会社レスター (3156) 739億円 6309億円
正栄食品工業株式会社 (8079) 652億円 1249億円
都築電気株式会社 (8157) 648億円 1037億円
株式会社グリムス (3150) 634億円 339億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

工場自動化ロボティクス
第4次中期経営計画『New Dedication2026』DXソリューションサステナビリティ経営動力伝導機器産業機器

見通し: 今期は売上高1,410億円(前期比+4.6%)、営業利益66億円(前期比-3.0%)に着地。次期は第4次中期経営計画『New Dedication2026』最終年度として、市場戦略・コーポレート戦略を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 多岐にわたる生産財(動力伝導、産業、制御機器)を扱う商社機能。構造的な人手不足を背景とした自動化・DX化需要を取り込む。

懸念: 景気変動やカントリーリスクの影響を受けやすい事業構造。主要な取扱商品が生産財であるため、製造業の動向に業績が左右される。

リスク: 景気変動による需要減退リスク、中国・タイ・ベトナム・アメリカ等でのカントリーリスク、為替変動リスク、信用リスク(貸倒引当金増)、情報システム・セキュリティリスク、気候変動・自然災害リスク、新たな感染症リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

日伝は、動力伝導機器、産業機器、制御機器などの機械設備および関連商品の販売を主軸とする専門商社です。国内各地に販売拠点を持ち、製造業全般を顧客として、多様な製品群を提供しています。具体的には、減速機やベアリングといった動力伝導機器、コンベヤや搬送システムなどの産業機器、油圧機器やセンサー、ロボットなどの制御機器を取り扱っています。連結子会社を通じて、木工機械の販売、上海での動力伝導機器販売、油圧システムの設計・製造、ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、除菌消臭装置の製造・販売など、事業領域を多角化しています。また、タイ、ベトナム、アメリカにも現地法人を設立し、グローバルな事業展開も進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は1,410億3千3百万円となり、前期比4.6%増と堅調に推移しました。特に制御機器分野が7.9%増と大きく貢献しました。売上総利益率は15.3%と前期と同水準を維持し、売上総利益は216億2千万円(前期比4.5%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費が前期比8.2%増と増加したため、営業利益は66億2千2百万円(前期比3.0%減)と微減となりました。営業利益率は4.7%となり、前期から0.4ポイント低下しました。経常利益は75億6千5百万円(前期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億1千4百万円(前期比4.5%増)といずれも増加し、増収増益となりました。これは、営業外収益の増加などが寄与した結果です。

強みと競争優位性

日伝の強みは、多岐にわたる製品群と、それらを支える長年にわたる顧客基盤にあります。動力伝導機器、産業機器、制御機器といった主要分野に加え、子会社を通じて油圧システムの設計・製造やオンラインプラットフォーム提供など、付加価値の高いサービスを展開している点は、同業他社との差別化要因となっています。また、全国に販売網を構築し、顧客のニーズにきめ細かく対応できる体制を整えています。中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設立していることは、グローバルな調達力と販売網の構築に貢献しており、カントリーリスクへの対応策としても機能しています。さらに、「誠実」を社是に掲げ、ステークホルダーとの信頼関係構築を重視する経営方針は、長期的なビジネス関係の維持に不可欠な要素と考えられます。

リスク要因

同社は、景気変動リスクに晒されています。主力製品である生産財は、鉱工業生産指数や稼働率指数といった製造業の動向と密接に関連しており、景気後退や在庫調整局面においては業績に影響が及ぶ可能性があります。また、中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を抱えていることから、カントリーリスク、特に予期せぬ法規制の変更や、テロ・戦争といった社会的混乱の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクも、海外取引や外貨建て財務諸表の円換算において無視できません。信用リスクとしては、販売先が分散されているものの、景気動向によっては貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性が示唆されています。情報システムや情報セキュリティに関するリスク、気候変動や自然災害、新たな感染症の蔓延なども、事業継続性や業績に影響を与える潜在的なリスクとして挙げられています。

投資テーマとの関連

日伝は、製造業のサプライヤーとして、産業の根幹を支える製品を提供しています。特に、人手不足対応のための自動化やDX化、脱炭素化といった中長期的な設備投資の増加は、同社の主要商材である産業機器や制御機器の需要を刺激する可能性があります。半導体製造装置関連産業が堅調に推移しているとの記述もあり、これらの成長分野との関連性は注目に値します。また、DXソリューションの提案なども行っていることから、企業のデジタルトランスフォーメーション推進という投資テーマとも一部関連性が見られます。しかし、AIやEV、防衛といった特定の成長テーマに直接的に深く関与しているというよりも、製造業全体の設備投資動向や、自動化・省力化といったマクロトレンドの影響を受ける、より広範な投資テーマとの関連性が考えられます。

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