横浜冷凍株式会社 (2874) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
再生可能エネルギー食料安全保障インバウンド物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 260/327位
E
安定性
業種 292/329位
D
成長性
業種 270/326位
E
効率性
業種 319/329位
E
CF健全性
業種 307/329位
売上高
1256億円
粗利率
11.3%
営業利益率
3.4%
純利益率
1.6%
ROE
2.5%
ROIC
1.6%
自己資本比率
38.6%
D/Eレシオ
1.34
有利子負債
1085億円
ネットキャッシュ
-1052億円
NC/時価総額
-146.4%
運転資本余剰*
-365億円
運転資本余剰/時価総額*
-50.8%
フリーCF
-56億円
FCFマージン
-4.5%
キャッシュ化率
5.61倍
PBR
0.89倍
EV/EBITDA
14.2倍
PER
36.2倍
想定株価
1214.9円
想定時価総額
719億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 1256億円 141億円 83億円 42億円 125億円 37億円 20億円
2024年9月期 1223億円 137億円 74億円 46億円 120億円 48億円 39億円
2023年9月期 1339億円 128億円 66億円 38億円 104億円 42億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 2090億円 343億円 398億円 868億円 807億円
2024年9月期 2030億円 363億円 436億円 795億円 782億円
2023年9月期 1977億円 462億円 388億円 716億円 859億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 33億円 145億円 133億円 1085億円 433億円 - -365億円
2024年9月期 35億円 163億円 134億円 1012億円 432億円 - -402億円
2023年9月期 39億円 179億円 200億円 959億円 423億円 3200万円 -349億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 111億円 -167億円 56億円 -56億円
2024年9月期 135億円 -176億円 36億円 -41億円
2023年9月期 -13億円 -138億円 166億円 -151億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 33.6円 1368.2円 24.0円 71.5% -1778.0円 36.2倍 1214.9円 719億円 59,266,684株 110,300株
2024年9月期 66.8円 1327.8円 24.0円 35.9% -1654.3円 14.2倍 949.1円 561億円 59,266,684株 171,500株
2023年9月期 48.2円 1460.2円 24.0円 49.8% -1557.6円 25.1倍 1211.2円 715億円 59,266,684株 232,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 2.5% 0.9% 1.6% 11.3% 3.4% 10.0% 1.6% -4.5% 38.6% 1.34
2024年9月期 5.0% 1.9% 1.8% 11.2% 3.8% 9.8% 3.2% -3.4% 38.5% 1.29
2023年9月期 3.3% 1.4% 1.5% 9.6% 2.8% 7.7% 2.1% -11.3% 43.4% 1.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 2.7% -8.8% -49.7% 2.9% 1.8% -0.1% 代表取締役社長 古瀬健児
2024年9月期 -8.6% 22.8% 38.9% 3.4% -2.7% 21.9% 代表取締役社長 古瀬健児
2023年9月期 16.1% -11.0% -14.6% 5.2% -4.9% 3.5% 代表取締役社長 古瀬健児

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標横浜冷凍株式会社業種中央値
ROE2.5%7.8%
ROA0.9%3.6%
営業利益率3.4%3.2%
純利益率1.6%2.5%
自己資本比率38.6%49.8%
売上成長率2.7%4.8%
PER36.2倍11.6倍
PBR0.89倍0.90倍
EV/EBITDA14.2倍6.5倍
NC/時価総額-146.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額-50.8%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スターゼン株式会社 (8043) 725億円 4482億円
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス (3151) 710億円 6105億円
株式会社RYODEN (8084) 706億円 2128億円
株式会社日伝 (9902) 706億円 1410億円
株式会社レスター (3156) 739億円 6309億円
泉州電業株式会社 (9824) 778億円 1356億円
正栄食品工業株式会社 (8079) 652億円 1249億円
伯東株式会社 (7433) 787億円 1812億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2021年9月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年9月期)

再生可能エネルギー食料安全保障インバウンド物流
スマートコールドサービスグローバル食料調達ネットワークサステナビリティ推進新中期経営計画「繋ぐ力」冷蔵倉庫事業・食品販売事業

見通し: 2026年9月期は売上高1180億円、営業利益48億円、経常利益46億円、純利益30億円を目指す。冷蔵倉庫事業はスマートコールドサービス、食品販売事業はグローバルネットワークと目利き力を強化し、生産性向上で成長加速を図る。

強み: 国内外に展開する冷蔵・冷凍保管施設と、水産・畜産・農産品の広範な調達・販売ネットワーク。食品流通のエキスパートとして、安定供給と品質管理に強み。

懸念: 気候変動による動力費増加や食材調達コスト上昇、自然災害による施設被害リスク。また、国内の少子高齢化に伴う冷凍倉庫事業での人材確保・育成難も懸念される。

リスク: 気候変動によるコスト増・調達難。自然災害による事業中断・設備被害。少子高齢化による人材確保難。いずれも事業継続と収益性に直接影響するリスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

ヨコレイは、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を二つの柱とする総合食品流通企業です。冷蔵倉庫事業では、水産品、農畜産物などの生鮮食品を安全かつ効率的に保管・管理するサービスを提供しています。全国に広がるネットワークと高度な温度管理技術を駆使し、品質維持に貢献しています。食品販売事業では、国内外の生産者やサプライヤーとの強固なネットワークを活かし、水産品、畜産品、農産品などを幅広く取り扱っています。目利き力を駆使した旬の食材の提供や、加工・輸出入業務も手掛け、食の安定供給に努めています。その他、通関事業や不動産賃貸事業なども展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。企業理念である「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」に基づき、全てのステークホルダーへの貢献を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期(当連結会計年度)の連結業績は、売上高1,255億63百万円(前期比2.7%増)と増収を達成しましたが、営業利益は42億38百万円(前期比8.8%減)、経常利益は36億58百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億78百万円(前期比49.7%減)と、利益面では減益となりました。冷蔵倉庫事業は、国内3か所、ベトナム1か所の新規物流センター竣工に伴う減価償却費の増加や、人件費・動力費の上昇といったコスト増があったにも関わらず、前期から継続する高い在庫水準と料金改定、業務効率化による生産性向上により、売上高377億24百万円(前期比7.4%増)、営業利益74億36百万円(前期比3.3%増)と、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。一方、食品販売事業は、運賃・保管料等のコスト増を吸収しきれず、売上高878億7百万円(前期比0.8%増)と増収ながら、営業利益は12億17百万円(前期比17.4%減)と減益となりました。

強みと競争優位性

ヨコレイの強みは、長年にわたり培ってきた冷蔵倉庫事業における確固たる地位と、食品販売事業における国内外の広範なサプライヤーネットワークです。冷蔵倉庫事業においては、全国に展開する物流センター網と、高度な温度・湿度管理技術、そして「社員オペレーション」によるきめ細やかなサービス提供体制が、顧客からの信頼を獲得しています。特に、2030年までの温室効果ガス排出量40%削減(2015年比)や自然冷媒導入率85%以上といった環境目標設定と、それを達成するための積極的な設備投資は、持続可能性を重視する顧客ニーズに応える強みとなり得ます。食品販売事業では、水産品、畜産品、農産品といった多岐にわたる品目において、目利き力と調達力を活かし、顧客の多様なニーズに応えています。海外展開も積極的に行っており、調達・販売ルートの拡張や委託加工の拡大を通じて、コスト競争力と事業リスクの分散を図っています。

リスク要因

ヨコレイが直面するリスクは多岐にわたります。まず、気候変動による気温上昇は、冷蔵倉庫事業における動力費の増加を招き、食品販売事業では漁獲量・生産量の減少や調達コスト上昇を通じて供給に支障をきたす可能性があります。また、台風、豪雨、地震といった自然災害は、施設への物理的被害や物流機能停止リスクを伴います。経済状況や事業環境の変化、特に原材料価格やエネルギー価格の高騰、消費者の節約志向の高まりは、食品販売事業の収益性を圧迫する要因となります。さらに、従業員の高齢化や少子化による優秀な人材の確保・育成の困難さは、冷蔵倉庫事業における「社員オペレーション」の維持に影響を与える可能性があります。ITシステムへのサイバー攻撃や、海外事業における政情不安、為替変動リスクも、業績に影響を及ぼす潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

ヨコレイは、食品の安定供給という社会的な重要テーマに貢献する企業です。特に、気候変動への対応や環境負荷低減に向けた取り組みは、ESG投資の観点から注目される可能性があります。冷蔵倉庫事業における省エネルギー化や再生可能エネルギー導入、自然冷媒への移行は、サステナビリティへの貢献度を高めます。また、食品ロス削減やサプライチェーンの効率化といったテーマとも関連が深く、技術革新や自動化への投資は、生産性向上と競争力強化に繋がることが期待されます。グローバルな食料資源へのアクセスや、食の安全・安心といったテーマにおいても、同社の事業活動は重要な役割を担っています。これらのテーマへの取り組みが、長期的な企業価値向上に繋がるかが注目されます。

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